ポジティブ・アクションの取組企業割合は20.8％と前年より大幅減に : 労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報

　2014年8月26日のブログ記事「政府の意気込みに反し、6.6％に留まる管理職に占める女性の割合」では、ここに来て、大きなテーマとなっている女性の管理職登用についてとり上げました。本日も厚生労働省が発表した「平成25年度雇用均等基本調査」から、ポジティブ・アクションの推進状況についてとり上げたいと思います。

　女性の能力発揮促進のために企業が行う自主的かつ積極的取組（ポジティブ・アクション）」について、「取り組んでいる」企業割合は20.8％と、平成24年度調査32.5％と比べ11.7％の大幅減となりました。また「今のところ取り組む予定はない」とする企業割合は63.1％となっており、平成24年度
調査54.0％に比べ9.1％の増加となりました。

　このような状況の中で、ポジティブ・アクションに「取り組んでいる」企業が、効果があったとする事項（複数回答）については、「男女ともに職務遂行能力によって評価されるという意識を高めるため」とする企業割合が40.9％（平成23年度調査39.6％）と最も高く、次いで「女性の能力が有効に発揮されることにより、経営の効率化を図るため」が32.2％（同35.0％）、「男女社員の能力発揮が生産性向上や競争力強化につながるため」が30.6％（同27.2％）の順となりました。

　今回の調査結果により、ポジティブ・アクションの取組企業割合は20.8％と前年より大幅減する結果となりましたが、取り組んでいる企業においては男女を問わず働く従業員に対して業務に取り組む動機づけとなるなどの効果がみられています。厚生労働省ではポジティブ・アクション情報ポータルサイトを作成し、他社の取組の具体的事例を発信したり、女性の活躍推進状況を診断するツールを提供していることから、企業としてはこのようなツールも活用しながら取組を進めて生きたいものです。