育児 育児介護休業法に関しては、1月に改正が行われたばかりですが、更なる改正が予定されています。労働政策審議会は、2017年1月5日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、1月6日、おおむね妥当と認めた上で、塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました。

 その内容は以下の3点となっています。
育児休業の改正
 労働者は、その養育する1歳6か月から2歳に達するまでの子について、次のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができるものとすること。
(1)当該申出に係る子について、当該労働者又はその配偶者が、当該子の1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)において育児休業をしている場合
(2)当該子の1歳6か月到達日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合
育児休業等に関する定めの周知等の措置の改正
 育児休業等に関する定めの周知等の措置には、労働者若しくはその配偶者が妊娠し、若しくは出産したこと又は労働者が対象家族を介護していることを知ったときに、当該労働者に対し周知させるための措置を含むものとすること。
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置の改正
 事業主は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇(子の看護休暇、介護休暇及び労働基準法第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除き、出産後の養育について出産前において準備することができる休暇を含む。)を与えるための措置を講ずるよう努めなければならないものとすること

 なんといってもの育児休業の2歳までの延長が最大の目玉となります。厚生労働省はこの答申を受け、次期通常国会に法律案を提出し、2017年10月1日に施行となる予定となっています。
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2017年1月5日「さらに9個が追加された改正育児・介護休業法のQ&A」
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2016年8月3日「遂に公開された改正育児・介護休業法の参考資料」
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2016年6月28日「厚労省から改正育児・介護休業法の概要リーフレットが公開されました」
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参考リンク
厚生労働省「「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000147044.html

(大津章敬)

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