43.9%の企業が正社員が不足と回答 深刻な人手不足が続いていますが、帝国データバンクは1月に全国23,796社を対象(有効回答企業数は10,195社:回答率42.8%)とした「人手不足に対する企業の動向調査」を実施しました。

 これによれば、正社員について「不足」していると回答した企業は43.9%という結果になりました。これは過去10年間でもっとも高い水準です。

 一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は29.5%となり、前回調査に比べ4.6ポイント増加しています。非正社員について、もっとも人手が不足していると感じている業種の上位は「飲食店」(80.5%)、「娯楽サービス」(64.8%)、「飲食料品小売」(59.4%)などとなっています。飲食店の人材不足は本当に深刻な状態となっており、人材不足を原因とする倒産、廃業なども増加が予想されます。

 改めて人事労務管理の重要性が増していることを実感します。


関連blog記事
2017年2月10日「中小企業経営における最大の課題は去年も今年も「人材不足」」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52122532.html
2017年1月30日「半世紀を折れ線グラフで見る現在の雇用状況」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/49376440.html
2016年11月30日「有効求人倍率 遂にバブル絶頂期の1991年に並ぶ1.40倍に」
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参考リンク
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170206.html


(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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