muk 平成25年4月に施行された改正労働契約法により、平成30年4月には、有無期転換申込権が行使できるようになる多くの有期契約労働者が発生することが見込まれています。いよいよ残り半年となったこともあり、厚生労働省は、9月と10月に「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施することを発表しました。

 このキャンペーンでは、以下のような取組みを行うことが公表されています。
事業主団体などに対する周知・啓発への協力要請
 厚生労働省、都道府県労働局が、事業主団体、業界団体などに対し、無期転換ルールについて、会員企業等への周知・啓発を行うよう協力を要請する。また、地方公共団体や社会保険労務士会などの関係団体に対し、無期転換ルールの周知についての協力の要請が行われる。

都道府県労働局における特別相談窓口の設置
 都道府県労働局に「無期転換ルール特別相談窓口」を設置し、事業主および労働者から無期転換ルールの概要や導入などに関する相談に対応する。

リーフレットの作成・配布、インターネット等による周知
 キャンペーン専用リーフレットが都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークや事業主団体などを通じて配布が行われるほか、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」やSNSなどを活用した周知が行われる。また、有期契約労働者に向けて、インターネット広告などを活用した周知が重点的に行われる。


 企業としては、トラブルが発生する前に、法令を理解し、しっかりとした対応を行うことが重要になります。名南経営では、10月24日に「有期契約従業員の無期転換ルール 手遅れにならないための直前対策講座」と題したセミナーを開催しますので、ぜひ、ご参加ください。


いよいよあと半年!待ったなし
有期契約従業員の無期転換ルール 手遅れにならないための直前対策講座
〜対策が完了していない企業のみなさんを対象として緊急開催
日時:2017年10月4日(水)午後1時〜午後3時
会場:名南経営本社セミナールーム(名古屋駅・JPタワー名古屋34階)
講師:大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員


まず押さえておきたい労働契約法 無期転換ルールの基礎知識
来年3月までに求められる検討タスクとその進め方
定年継続雇用者に関して求められる有期雇用特措法の計画作成と認定
無期転換従業員就業規則作成のポイント
超人材不足時代に求められる限定正社員制度の設計と活用法
有期契約従業員の正社員登用等の際に受給できるキャリアアップ助成金

[受講料]
8,640円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク各社顧問先様は、1社2名様まで本セミナーに無料でご参加いただけます。

[お申し込み]
 以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/22608/


関連blog記事
2017年8月31日「無期転換対応で忘れてはならない定年後継続雇用の高齢者の労働条件通知書の変更」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52136106.html

参考リンク
厚生労働省「「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を9月と10月に実施します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175863.html


(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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