労災 厚生労働省では、平成25年度より第12次労働災害防止計画をスタートさせており、全体目標として平成24年比で死亡災害、死傷災害を15%以上減少させることにしています。これに関連して先日、平成29年1月〜12月の労働災害発生状況(平成30年1月9日現在の速報値)が公表されました。これを見ると平成29年は、死亡災害、死傷災害の発生件数が、いずれも前年同期を上回る結果となりました。
死亡災害の発生状況
・労働災害による死亡者数は872人で前年同期の841人に比べ31人(3.7%)増。
・死亡者数が多い業種は、建設業:293人(前年比16人・5.8%増)、第三次産業:210人(同12人・5.4%減)、製造業:148人(同8人・5.1%減)、陸上貨物運送事業:113人(同30人・36.1%増)。
死傷災害の発生状況
・労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は108,110人で、前年同期の105,770人に比べ2,340人(2.2%)増。
・死傷者数が多い業種は、第三次産業:49,400人(前年同期比1,612人・3.4%増)、製造業:24,290人(同171人・0.7%増)、建設業:13,839人(同64人・0.5%増)、陸上貨物運送事業:13,402人(前年比721人・5.7%増)。

 この労働災害による死傷者数は前年同期に比べ増加しており、この発生状況の上位3つを見ると以下のようになっています。
(1)転倒 25,148人(前年同期比785人・3.2%増)
(2)墜落・転落 18,456人(同390人・2.2%増)
(3)動作の反動・無理な動作 14,090人(同1,066人、8.2%増)

 各業種においては、これらの発生状況をふまえ、対策を行いましょう。
参考リンク
厚生労働省「労働災害発生状況」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/

(大津章敬)

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