初任給 新卒採用も超売り手市場となっており、その結果、初任給も上昇しています。本日は、労務行政研究所が東証第1部上場企業を対象に実施した初任給調査の結果を見ていきましょう。なお、この調査は、東証第1部上場企業2022社を対象として実施され、このうち回答のあった239社を集計したものとなっています。

 これによれば、初任給の改定について「全学歴引き上げ」が39.7%となり、前年度の速報集計時に比べて10.3ポイント増加しています。その結果、学歴別に見た水準は、以下のとおり、すべて前年比プラスという結果になっています。
高校卒
事務・技術 一律 166,231円(+960円)
事務・技術 基幹職 168,758円(+736円)
事務・技術 補助職 160,435円(+657円)
現業 167,759円(+600円)
専門学校卒
2年制・事務 181,572円(+869円)
高専卒
技術 188,525円(+944円)
短大卒
事務 178,927円(+876円)
大学卒
事務・技術一律 210,868円(+1,180円)
基幹職 213,130円(+851円)
補助職 187,973円(+676円)
大学院卒
修士 228,046円(+830円)
博士 243,289円(+496円)

 新卒採用において初任給水準は非常に重要な要素となりますので、相場と乖離することがないようにチェックを行っておきましょう。


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2018年3月23日「高卒以外上昇の止まった東京都の新卒初任給相場」
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2017年5月15日「東証一部上場企業の初任給 前年据え置きが7割も、大卒は遂に21万円台に」
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2017年3月9日「東京労働局の初任給調査 大卒は20.3万円、高卒17万円」
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参考リンク
労務行政研究所「2018年度 新入社員の初任給調査」
https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=72917


(大津章敬)

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