過労死 先日、平成30年版過労死等防止対策白書が公表されました。脳・心臓疾患の支給決定件数は、労災(民間雇用労働者)で300件前後、地方公務員の公務災害で20件前後で推移しており、一方、精神障害の支給決定件数は増加傾向で、労災及び地方公務員の公務災害ともに過去最高(労災:506件、地方公務員の公務災害:50件)となっています。

 こうした背景から、大綱の一部が見直され、以下の3つの数値目標が新規で追加されました。
勤務間インターバル制度(2020年まで)
労働者30人以上の企業のうち、
【目標1】 「制度を知らない」と回答する企業比率を20%未満とする。(2017年:制度を導入していない企業(全体の92.9%)のうち40.2% ⇒ 全体の37.3%)
【目標2】 制度の導入企業割合を10%以上とする。(2017年:1.4%)
仕事上の不安、悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上とする(2022年まで)。
ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場割合を60%以上とする(2022年まで)。

 今後、労働基準監督署によるこうした指導が増加することが予想されます。企業としても早めの対応を進めておきたいものです。
参考リンク
厚生労働省「過労死等防止対策白書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

(大津章敬)

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