賞与 経団連は先日、「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計の結果を公表しました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社で、今回の結果は妥結し、集計可能な75社の結果を集計したもの。

 これによれば、大手企業の2018年年末賞与の妥結額総平均は前年同期比3.49%増の956,744円と100万円に迫る水準となっています。なお、この水準は過去最高を更新。なお、業種別で見ると、製造業は前年同期比3.31%増の948,013円、非製造業は8.30%増の1,207,875円となっており、いずれも好調な結果となっています。収益性の低い中小企業との格差は益々拡大する傾向にあるようです。
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2018年8月9日「経団連調査の大手企業夏季賞与最終集計 史上最高の953,905円(前年同季比8.62%増)」
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2018年6月21日「経団連調査の夏季賞与集計 史上最高の967,386円(前年同季比6.71%増)」
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2018年5月17日「東証一部上場企業の夏季賞与平均は前年同期比2.4%増の746,105円」
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2018年1月29日「従業員数1,000名以上企業の年末一時金妥結額平均は前年ほぼ同水準の830,625円」
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2018年1月4日「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01%増の880,793円」
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2017年12月27日「東京都労組の2017年年末賞与の平均妥結額は前年比0.92%増の794,124円」
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2017年11月23日「都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額は対前年比0.04%増の752,189円」
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2017年10月10日「東証一部上場企業 2017年冬季賞与の妥結水準は前年比▲365円の712,898円」
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参考リンク
経団連「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計:2018年11月16日)」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/105.pdf

(大津章敬)

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