企業の法定外福利厚生費は大幅減 バブルを超える深刻な人材不足の時代を迎えており、多くの企業では採用に力を入れると共に、労働条件の改善や福利厚生の充実を進めています。その現状を確認する資料として、先日、日本経済団体連合会(経団連)から「2017年度福利厚生費調査結果」が公開されました。この調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的とし、1955年から毎年実施されているものです。2017年度の調査は、経団連企業会員および同団体加盟の1,670社のうち、658社からあった回答をまとめたものとなっています。

 調査結果のうち、2017年度に企業が負担した法定外福利費は、回答企業の種構成変化に伴い大幅に減り、23,452円(前年度比7.0%減)となっています。住宅関連、医療・健康、ライフサポート、文化・体育レクリエーションの主要な施策は軒並み前年を下回る結果となっています。その中にあって、育児関連費用は前年度比11.1%増の409円となり、初めて400円を超えています。

 2001年度までは、継続的に低く抑えられてきた育児関連が、継続的に右肩あがりに伸びてきていることは、企業が女性の活躍を重視した結果なのかも知れません。

 育児関連といっても、どのような制度を採用するのかは企業によりまちまちですので、自社で求められる制度の導入を図っていきたいものです。
参考リンク
一般社団法人 日本経済団体連合会「第62回 福利厚生費調査結果報告」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/115.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/


当社ホームページ
「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

facebook最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね!」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。