大企業の21.9%が副業・兼業を容認 副業・兼業の解禁は働き方改革の中でも1つのテーマとされていますが、その現状はどうなっているのでしょうか。そこで今回は経団連の「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」より、副業・兼業に関する方針について見てみましょう。

 副業・兼業に関する方針は以下のようになっています。
現在認めている 21.9%
 現在認めていて、今後も認める 15.7%
 現在認めており、条件の緩和を検討 5.4%
 現在認めているが、条件の強化を検討0.8%
現在認めていない 78.1%
 現在認めていないが、認める方向で検討 2.7%
 現在認めていないが、懸念事項が解消すれば、認める方向で検討 31.9%
 今後も認めるつもりはない 43.5%

 このように現在、副業・兼業を認めている企業は既に21.9%となっており、現在認めていない企業でも3割超の企業が認める方向で検討していることが分かりました。現在、厚生労働省で検討が進められている複数就業者の労働時間の取り扱いの方向性によっては一気に副業・兼業が拡大する可能性が高まっています。

 ちなみに、副業・兼業を認めている企業においては、その81.7%が「社員からの申請内容を確認して許可している」という運用をしています。
参考リンク
経団連「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/005.pdf

(大津章敬)

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