zu 働き方改革の次の対応すべき大きな山は2020年4月(中小企業は2021年4月)からの同一労働同一賃金ですが、厚生労働省は様々な資料を公開し、労使の自主的な早めの取組みを勧奨しています。その検討のための資料となる「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」が公開されました

 このマニュアルは、業界共通編と業界別に分けて作成されており、業界共通編では、具体例を付しながら各種手当、福利厚生、教育訓練、賞与、基本給について、点検・検討の手順を詳細に示しています。

 業界別では、スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業について作成しており、それぞれの業種に特化した内容が盛り込まれています。

 正規労働者・非正規労働者の労働条件は企業によって多種多様であり、一括りにはできないものの、このようなマニュアルも参考に対応を進めていきましょう。

↓「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)」のダウンロードはこちらから!
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html


関連blog記事
2019年2月4日「同一労働同一賃金に関する通達が発出されました」
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2019年1月17日「同一労働同一賃金の対応のための手順書が厚労省より公開に」
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2018年12月28日「【速報】同一労働同一賃金ガイドライン 官報で公示」
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2018年11月28日「同一労働同一賃金ガイドライン(指針案)の労政審への諮問が遂に行われました」
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2018年6月4日「ハマキョウレックス事件&長澤運輸事件 大注目の最高裁判決文が公開」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52151870.html


参考リンク

厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ〜雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保について〜」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html


(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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