zu 2020年4月から大企業において同一労働同一賃金に関する法律が施行されることから、対応を進めている企業も多くあるかと思います。この同一労働同一賃金は派遣労働者にも適用され、派遣元事業主は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保する「派遣先均等・均衡方式」または、一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保する「労使協定方式」のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することが義務付けられます。
 このうち、「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっており、その賃金額は局長通達で示されることになっています。
 今回、「令和2年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について」(令和元年7月8日 職発0708第2号)が発出され、以下が示されました。
平成30年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)
職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)
平成30年度職業安定業務統計による地域指数
退職手当制度
 今回の通達の内容に基づき、今後、派遣労働者の賃金について具体的な対応が進められていくことになるのでしょう。


参考リンク
厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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