zu 育児休業は、原則として子どもが1歳に達するまで取得でき、1歳に達したときに保育所等に入所できない等の事由があるときに、子どもが1歳6ヶ月まで(再延長で2歳まで)することができます。
 この延長について、各種メディアでも報道されたことがありましたが、できるだけ長く育児休業を取得したいという従業員の思い等から、明らかに制度の趣旨とは異なる対応をすることで、育児休業の延長を申し出ている事案が存在しているようです。そのため、厚生労働省は2019年3月29日に通達を発出し、以下のように示しています。

 「市町村に対して保育の申込みを行っており、市町村から、少なくとも、子が1歳に達する日の翌日において保育が行われない旨の通知がなされている場合」とは、保育所等の入所申込みを行い、第一次申込みで保育所の内定を受けたにもかかわらずこれを辞退したことが、保育が行われない旨の通知がなされた書面により明らかである場合であって、その内定の辞退について第一次申込みを行ったときから内定を辞退したときまでの間に住所や勤務場所等に変更があり内定した保育所等に子を入所させることが困難であったこと等のやむを得ない理由がない場合を除くものであること。

 したがって、例えば育児休業の延長を目的として、保育所等への入所の意思がないにも関わらず入所を申し込み、その保育所等に入れなかったことを理由として育児休業の延長を申し出ることは、育児・介護休業法に基づく育児休業の制度趣旨に合致しているとは言えず、育児休業の延長の要件を満たさないことになるとのことです。

 なお、自治体によっては、第二次申込みで落選した場合の落選を知らせる「保育所入所保留通知書」に、第一次申込みを行い内定を受けたにも関わらず辞退した旨が付記されることがあり、このような付記がされたときには育児休業給付金の申請にあたり、保育所等の内定を辞退した理由を本人に確認することとし、やむを得ない理由がない場合には、育児休業給付金が支給されないこととなるとのことです。

 会社としては、従業員から「保育所入所保留通知書」の提出が行なわれると、自動的に育児休業を延長とすることがあるかと思いますが、今後は、こうした付記がなされた通知書が従業員から提出された場合、保育所等の内定を辞退した理由を従業員に確認し、育児・介護休業法に基づく適正な申出かを確認することが必要になるのでしょう。

これに関連するリーフレット「「育児休業」の延長を予定されている労働者・事業主の皆さまへ 育児休業の取得は、子どもが1歳になるまでです。」はこちらから!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51575028.html




参考リンク
厚生労働省「「育児休業」の延長を予定されている労働者・事業主の皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04514.html
厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第6条第1号等に規定する「保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われない場合」について」(平成31年3月29日雇均職発0329第4号)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000504113.pdf
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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