企業年金

株安と円高により2018年度通算の企業年金運用は▲1.90%

企業年金 近年は株高が続いていたため、当ブログでも企業年金の運用状況に関するニュースを取り上げることは少なくなっていましたが、最近の国際状況の変化により2018年度通算(2018年4月〜12月)の運用は▲1.90%とマイナスに転じています。

 この調査は格付投資情報センターが、顧客である約100の確定給付企業年金の2018年度第3四半期(18年10月〜12月)の運用利回りを算出したもの。これによれば生保一般勘定を含む資産全体で▲4.09%(加重平均)となり、3四半期ぶりのマイナスとなっています。その結果、2018年度通算(2018年4〜12月)でも▲1.90%となりました。

 同社は、「長引く米国と中国の貿易摩擦による世界的な景気減速懸念や欧米の政治リスクの高まりなどを背景に、内外株式が年末にかけて急激に下落し、為替相場も市場のリスク回避的な動きから急速に円高に傾いたことが影響した」と分析しています。

 厚生年金基金の解散や代行返上が進み、また確定拠出年金の導入などが増加している環境ですので以前よりは影響は相対的に小さくなってはいますが、今後の企業業績への影響などが懸念されます。
参考リンク
格付投資情報センター 「R&I 企業年金の18年度第3四半期運用利回り(推定値)」
https://www.r-i.co.jp/news_pension/2019/01/news_pension_20190108_jpn.pdf

(大津章敬)

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2014年度の企業年金利回りは10.56%と好調

2014年度の企業年金利回りは10.56%と好調 厚生年金基金廃止などの問題の背景には、企業年金の運用状況がありますが、企業年金連合会が先日発表した「企業年金の運用利回りの推計(2014年度)について」を見ると、株高と円安により、企業年金の運用は非常に好調であることが明らかになりました。

 同調査によれば、各企業年金の修正総合利回り(連合会推計値)は、以下のとおりとなりました。
企業年金合計 10.56%
厚生年金基金 11.96%
確定給付企業年金 9.71%


 昨年度の各資産の市場収益率は、国内債券が2.97%、国内株式が30.69%、外国債券が12.28%、外国株式が23.54%となりました。現在、多くの厚生年金基金は解散に向け、手続きが進められていますが、その収益率は3年度連続での2桁(2012年:12.21%、2013年:10.43%、2014年:11.96%)となっており、円滑な解散に向けての追い風が吹いているようです。


参考リンク
企業年金連合会「企業年金の運用利回りの推計(2014年度)について」
http://www.pfa.or.jp/user_kaiin/unyoshien/files/unyou_jyokyo_2014.pdf

(大津章敬)

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企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げに

dc 少子高齢化により、公的年金の財政不安はなかなか払拭できず、国民年金保険料の納付率も低迷し続けています。次第に自らの老後の生活資金について、若いうちから貯蓄しておくというような流れも強まってきています。そのような中、平成26年度の税制改正事項が発表され、企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられることになりました。

 引き上げの必要性については、以下の事項が挙げられています。
企業は拠出限度額の範囲内で掛金を設計。従業員全体の拠出限度額が低水準に留まることにより、掛金額が押し下げられ、結果として従業員全体の給付水準の充実の障害となっている。
拠出限度額の引上げにより、若年世代も含めた従業員全体の将来の年金給付の充実を図ることができるようにする必要がある。

 具体的な拠出限度額の引き上げ額は以下のとおりとなっています。
(1)他の企業年金がない場合
  月額51,000円から月額55,000円へ引き上げ
(2)他の企業年金がある場合
  月額25,500円から月額27,500円へ引き上げ

 確定拠出年金の掛金はこれまでも平成16年度と平成21年度に引き上げが行われており、月額36,000円(他の企業年金がない場合)が月額55,000円まで20,000円近くも引き上げられたことを考えると、年金不安が高まる中、国としても国民の自己年金作りを支援する方向にあることが分かります。


参考リンク
厚生労働省「平成26年度厚生労働省関係税制改正について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032965.html
財務省「平成26年度税制改正の大綱が閣議決定されました」
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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来春法改正が行われる厚生年金基金制度に関する資料が出始めました

来春法改正が行われる厚生年金基金制度に関する資料が出始めました AIJ問題などにより社会問題化し、原則制度廃止という方向になった厚生年金基金ですが、2014年4月1日に公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されます。これを受け、多くの厚生年金基金が解散の検討を開始し、また一部の企業ではそれに先立ち、任意脱退を検討しているという話も耳にするようになりました。

 これまでこの改正に関する情報は少なかったのですが、ここに来て、厚生労働省はそのホームページにおいてFAQなどを公開し始めています。今後、大きな影響がある法改正となりますので随時こうした資料を確認し、最適な判断ができるようにしておきたいものです。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kousei/index.html


(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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厚生年金基金の見直しにかかる改正法案 国会に提出

厚生年金基金の見直しにかかる改正法案 国会に提出 先週、厚生年金基金制度の見直しにかかる「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が提出されました。

 この法案のポイントは以下のとおりとなっていますが、来年4月の施行に向け、今後、国会での審議がなされることとなります。
施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。

 今回の改正でほとんどの厚生年金基金は解散に向かうこととなります。基金に加入している中小企業には大きな影響が出る内容ですので、当ブログでは今後もこの問題について積極的に取り上げていきます。


参考リンク
厚生労働省「第183回国会(常会)提出法律案」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/183.html

(大津章敬)

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