2006年06月14日

上場地銀業績に格差 6月7日

上場地銀90行の決算が6日にでそろった。

合計の連結最終利益は前期比29%増の7800億円となった。要因は、手数料収入の拡大及び不良債権処理損失の減少であり、大手銀行と同様の結果となった。

しかし、各個別行の業績を見れば、格差が開いていることがわかる。

自己資本比率のトップである京都銀行が14.88%であるのに対し、最下位の豊和銀行2.29%を別にしても、その次の宮崎太陽銀行は8.17%となっており、その差は6ポイント以上ある。

また、不良債権比率をみても、肥後銀行や泉州銀行が2%台前半であるのに対し、豊和銀行・九州親和ホールディングス・関東つくば銀行では10%を超えている。

地方銀行は、地域に根ざした経営を行っているため、営業地域の景気回復動向にされやすい。また、業績を拡大させるためには、他の近隣地域にうって出る必要があり、地域ごとのすみわけが崩れだしている。

このため、優良地銀はさらに業績を伸ばし、そうでいところは、業績が伸び悩むまたは悪化する結果となっている。

今後も、こういった経営の悪化した銀行は飲み込む形で、合併が進みそうだ。



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阪急と阪神が統合 6月6日

阪急ホールディングスが阪神電気鉄道に対して実施しているTOBに対して村上ファンドが応じることとなり、阪急と阪神の経営統合がほぼ実現する見込みとなった。

逮捕がもう少し前ならば、TOB価格をもっと下げられたかもしれず、さらに、前ならばそもそも両電鉄の統合はなかったかもしれない。

しかし、現実は、経営統合することとなったわけであり、ここではその効果やデメリットについて考えてみたい。

両社のメイン路線は、梅田−三宮間であり、並行して走っている。阪急は他にも京都線や宝塚線などもあるが、阪神はほぼ梅田−三宮間に依存している。

この鉄道部門に関しては統合効果はないといっていいだろう。速さのJRに対して阪急・阪神は停車駅を増やす方針をとっており、あくまで競合路線である。

一方、統合効果が見込めるのが不動産部門である。梅田を中心に北東側は阪急が、南西側に阪神が物件を多数保有しており、現在開発が進んでいる北西側を統合会社が保有すれば、大阪の中心である梅田をほぼ制覇できることとなる。

ただ、やはり鉄道があまりに競合しているため、客観的に見て930円というTOB価格が高いことは否めない。今後どういうふうに統合効果をだしていくかが試されることになる。



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2006年06月10日

村上代表逮捕 6月5日

村上ファンドの代表、村上世彰氏が、5日午後、証券取引法違反で逮捕された。

1日に疑惑が報道されてから、わずか4日でのスピード逮捕となった。

容疑は、報道されていたとおり、ライブドアがニッポン放送株を大量取得する方針を事前に知りながら、その情報の公表前に同放送株約193万株を購入し不当に利益を得たというもの。

どのような情報をどの段階で得ていたかを確定させるのが難しいため、インサイダー取引で立件するのは結構、難しいと聞くが、村上氏は、自ら罪を認めることによりスピード逮捕された。

「プロ中のプロ」を自認しながら、法をおかすことはあってはならないし、逮捕され、証券市場から撤退するのは当然と思う。

ただ、村上氏の拝金主義に対する批判はどうかと思う。いきなり外部から大株主となり、配当増額などの要求をつきつけ、さっさと株式を売却する手法に批判もあるだろうが、上場しておきながら、非効率な経営を行っている会社が悪いといえる。上場はそういうリスクを背負っているのだ。

また、こういった、村上ファンドの手法にたいして、汗水たらして働いた人に対して失礼だという批判もあるが、誰よりも汗水たらしているのは村上代表だろう。会見でも言っていた、「日本よくする」といった意思をもってはたいている会社員はどれぐらいいるだろうか。

ライブドアの堀江社長の逮捕の時もそうであったが、拘置所までの移動の際、何台ものバイクやヘリで追跡するマスコミ各社の対応にはひどいものがある。

あのような稚拙な報道を続けているようでは、未来はないような気がする。意味のある報道をおこなってもらいたい。



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2006年06月09日

村上代表任意聴取 6月3日

昨日に引き続き、村上ファンドのニュースだ。

東京地検特捜部は3日午前、村上代表を任意で事情聴取したようである。さらに捜査を進め、証券取引法違反の容疑で立件する方針だという。

ニッポン放送株をの売買を巡って、ライブドアが大量取得する方針を村上ファンドに伝えていたことが既に判明しており、この大量取得に関する公開前情報を得た村上ファンドが、同放送株を買い増し株価が高騰した時点で市場で売却し、多額の利益を得たいたとみて、捜査を進めている。

村上ファンドなどの投資ファンドについては、大量保有に関する開示の特例が認められており、1月5日に約18%保有した後、2月末に約3%に減少するまで、開示が行われていない。この間の取引について証券会社の取引履歴などを調べているという。

 



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村上ファンド証取法違反か? 6月2日

村上世彰氏が率いるファンド(通称村上ファンド)が、ニッポン放送株の取引を巡り、不透明な取引を行った可能性があることがわかった。証券取引法違反の疑いもあり、東京地検特捜部が捜査を進めているという。

ライブドアが、昨年2月にニッポン放送株を大量取得した際いに、村上ファンドが行った同放送株の取引が証券取引法違反の疑いがあるという。ライブドアによる同放送株の取得に関する内部情報を、公表前に入手し、インサイダー取引を行った可能性がある。

村上ファンドは、2003年頃から同放送株を取得し、昨年の頭には筆頭株主であったが、ライブドアが行った立会外取引に応じ、持株を売却、さらに、同放送株が高騰している間に、残りの株式のほとんどを市場で売却したとされている。

これらのライブドアと村上ファンドの一連の動きを見ていると、連携していたとしか思えないし、さらに、推測すれば、村上ファンドは、ライブドアを利用して売却益を手に入れたと考えられる。

もちろん、村上ファンドはライブドアの動きを知っていただろうし、それがインサイダーにあたるなら、証取法違反となるかもしれない。ただ、インサイダーの認定は非常に難しいものであるため、今後の捜査の行方が気になるところである。

ライブドアも当初は、偽計取引や風説の流布という件で捜査に入り、粉飾決算を暴いており、今回も何か裏があるのかもしれない。



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2006年06月06日

中央青山監査法人元理事経営陣に復帰 6月1日

自分がいた業界とはいえ、この人事は非常に驚き非常に残念である。

中央青山監査法人で、昨年10月にカネボウ事件の責任をとり、引責辞任した元理事が、再び理事に就任したというのだ。

同氏は、国際担当として、海外の提携先であるプライスウォーターハウスクーパース(PWC)との関係が深く、PWCとの関係が重要な時期であるため、カネボウ事件とは直接関係がなかったこともあり、理事に再起用したという。

しかし、前回の引責辞任から1年もたっていない状況での再就任で、はたして責任をとったといえるのだろうか。

周囲から猛烈な批判がでることは想像できなかったのだろうか。

そもそも監査法人というのは、個人でやっていた会計事務所が合併を繰り返し巨大化したものであり、その内実は組織としては脆弱なものである。また、試験に合格し働き出した直後から、自分よりも年上の人達から先生と呼ばれ、天狗になってしまうものも多数存在する。

このような組織及び人の集まりであるがゆえに、他の会社では考えられないような人事が行われたのではないだろうか。

監査法人という組織がかわらなければ、いずれ監査制度自体が崩壊しかねない気がしてならない。



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2006年06月05日

ソフトバンク孫社長インタビューより 5月31日

31日の日経新聞にソフトバンクの孫社長のインタビューが掲載されていた。

記事の内容は概ね次の2点である。

 屮戰鵐船磧軸覿箸砲箸辰董⊂緇譴悗瞭擦整備されてきており、企業家がどんどん現れてほしい」

◆屮棔璽瀬侫ン日本法人の買収は高値買いではない」

1点目については、ITバブル崩壊以降しばらく低迷が続いていたIPOであるが、一昨年あたりから、急激にIPO社数が増えており、今後も続くことが見込まれる。ライブドアの事件により、挑戦者が減らないことを願うが、筆者の感覚としては、終身雇用制が崩れる中、確実にベンチャースピリットが醸成されている気がしている。

2点目については、はたしてボーダフォンの買収が成功するかは疑問に思う。金額が高いだけではない。そもそも、ソフトバンクの歴史をひもとくと、成功しているといえるのは、ヤフーへの出資のみといっても過言ではないからだ。

古くは朝日放送の買収についても失敗しているし、巨額の販促費をかけたADSL事業も光ファイバーの勢いにおされ気味である。日本テレコムの買収も、まだまだ、利益には結びついていない。今回のボーダフォン買収も過去とと同様失敗に終わる可能性がある。

ただし、利用者からすれば、ソフトバンクは非常によい企業といえる。ほとんどの方がヤフーを利用したことがあるだろうし、世界的にみても非常に安い水準となった、ブロードバンド使用料も、ソフトバンクが、ADSL事業に参入し、価格競争がおきた結果である。

企業として何を目指しているかが、いまいち見えてこないが、利用者からすればソフトバンクの参入により携帯電話が安く使えるようになればありがたい。



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2006年06月04日

IP電話利用 38%増加 5月30日

総務省は29日IP電話の利用数が2005年度末の利用数が1146万件と前年度末に比べ37.9%増えたと発表した。一方、固定電話の契約数は2.6%減となった。光ファイバーなど高度なブロードバンド環境が整備され、固定電話からIP電話へ切り替えが進んでいることがみてとれる。

従来、IPでは「050」で始まる専用番号を使う方式が主流であったが、最近では、従来の電話番号を継続できるサービスが普及しだしている。

「050」で始まるサービスが、23.6%増の1003万件であるのに対し、番号継続サービスは7.6倍の142万件となった。件数こそ開きがあるものの伸びでは圧倒的に継続サービスの方である。

低料金のブロードバンドサービスの普及により、固定電話からIP電話に切り替えるのは当然の流れといえる。

今までは、固定電話がなく携帯電話のみ所有していた世帯が、IP電話を申し込むといったパターンが多かったであろうが、番号継続サービスにより、既に使用している固定電話からの切り替えがこれからもどんどん増えるだろう。

一方、今週に開始される、携帯電話の場合は、番号継続ができたとしても利用者が切り替えを行うかは微妙なところだろう。携帯電話には、単なる電話という機能だけでなく、メール、音楽、ネット接続機能等様々な機能がついているからだ。

利用者はその総合評価により、携帯電話会社を選択するであろうから、各社は魅力を高めようと、様々な提携を模索している。

今後の動きが楽しみである。

 



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2006年06月03日

丸井 外部へ積極出店 5月29日

丸井といえば、若い女性を対象とした百貨店で成長している企業だ。

婦人服や雑貨など、独自企画商品で構成した売り場を丸井以外の店舗に出店する戦略をうちだした。

ある意味これは百貨店という業態と正反対の方向にあるもので、興味深い。

そもそも百貨店は、集客のために、様々な店舗を集め魅力を高め百貨店にお金をおとしてもらっているが、百貨店側は在庫リスクを負いたくない。特に婦人服などは、すぐに陳腐化する恐れがある。そこで、出店している店側が在庫を持ち、顧客に売れた時点で、百貨店側も仕入れと売上を同時に認識するという方法をとることが多かった。

ところが、この方法では、百貨店側はどうしても利益率が悪くなってしまう。在庫リスクを負う店側が相対的に大きな利益を得るのは当然である。

そこで、最近では百貨店側がプライベートブランドを積極的に立ち上げ、在庫リスクをとって利益率アップをはかっている。

それに輪をかけて積極的にでるのが、今回の丸井の戦略だ。自らの百貨店での売れ行きが順調であれば、他社への出店を考えるのも当然の流れだろう。

ただ、行き着くところは、いかに魅力的な商品を顧客に提供できるかであり、百貨店での販売を通して、そのノウハウをどこまで吸収できるかが、今後の成長を左右するだろう。



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2006年05月30日

鉄鋼買収合戦の行方 5月27日

世界をまたにかけた鉄鋼業界の再編の動きが活発化してきている。

粗鋼生産量世界2位のアルセロールがロシアのセベルスターリとの合併に動き出した。合併が実現すれば、1位のミタル・スチールを抜くことになる。

一方で、ミタルはアルセロールに対して6月末を期限としたTOBを実施している。ミタルによるアルセロールの買収価格は1株あたり37.74ユーロであるが、セベルスターリとの合併に対抗するには2割り以上の引き上げが必要で、これ以上の条件引き上げは難しい。

ミタルがアルセロール買収を断念した場合、次なる標的が日本企業にならないとも限らない。ミタルは汎用鋼材を主力としており、日本企業がシフトしている高級鋼材市場に進出したいと考えているからである。

会社法の施行により、来年にもいわゆる三角合併が可能となる。三角合併とは、外国企業が日本の子会社を利用し、子会社との合併相手の株主に親会社である外国企業の株式を与える制度である。会社法で新しく導入された制度であるが、外国企業の標的になりかねないとして、施行が1年延期されている。

これに対抗するよう、3月に新日鉄、住友金属工業、神戸製鋼所など鉄鋼各社は資本関係強化策を発表した。

しかし、これには疑問が残る。効率重視、株主重視が叫ばれる中、資金を固定化させる、単なる株式の持ち合いに意味はあるのだろうか。買収されるリスクを追いながら、緊張感のもと経営を行うことは株主にとっては好ましいことではないだろうか。

外国企業に買収されることは、グローバル経済の中では当然の流れであるきがしてならない。



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2006年05月29日

任天堂DS好調 5月26日

25日任天堂が発表した、2006年3月期決算は経常利益が前期比11%増の1607億円となった。携帯型のゲーム機「ニンテンドーDS」の販売が好調だったうえ、円安による455億円の為替差益が利益を押し上げた。

一方、2007年3月期は、秋以降に新型のゲーム機「Wii」を投入するが、経常利益が32%減の1100億円を想定している。

2006年3月期の売上高は前期比1%減の5912億円。「脳を鍛える大人のDSトレーニング」シリーズのヒットにより、「ニンテンドーDS」の売り切れが続出していることを考えると、物足りなく感じる。原因は、家庭用ゲーム機及び北米事業の不振である。



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2006年05月27日

株券がなくなる日 5月25日

2009年1月から株券が電子化されることが決定した。電子化されると株券自体の価値はなくなってしまう。

この電子化に関するニュースは、あまりクローズアップされていないため、知らない方も多いと思う。

株券を電子化するメリットは大きく4つある。

1.紛失、盗難、偽造株券を取得するリスクがなくなる。

2.株式併合、株式交換等に際し、株券の提出が不要となる。

3.証券取引を、迅速かつ効率的に行うことが可能となる。

4.発行会社において、管理の手間やコストが不要となる。

1〜3は保有者、4は発行会社に関するものだ。

といっても、現在株式取引を行っている人のほとんどは、証券会社に保護預けしており、株券を手にした人はほとんどいないであろうから、1〜3に関しては現在とほとんどかわらない。

結局、メリットは発行会社のみ享受することになる。なので、あまりニュースにならないのだろう。

ちなみに、株券を保護預けせず、手元に保管している場合、名義書き換えしていないと、他人名義で記録されてしまうため、早い段階で、保護預けするか、名義書き換えを行っておくべきだろう。



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2006年05月25日

大手銀行最高益 5月24日

23日大手銀行6グループの2006年3月期決算がでそろった。連結最終利益は6グループすべてが過去最高となった。

三菱UFJグループは最終利益が1兆1817億円、三井住友グループが6868億円、みずほグループは6499億円となった。不良債権損失の減少に加え、過去に計上した引当金の戻入益が利益を押し上げた。

本業の利益を示す業務純益は、三菱UFJグループが1兆6855億円、三井住友グループが1兆2254億円、みずほグループが9225億円となった。

融資先の業績改善により、過去に積んだ引当金が不要となり、6グループ全体で3000億円の戻入益が発生した。

また、窓口での投資信託や個人年金保険の販売も好調で、手数料収入が拡大した。

ただ、これらの要因は一過性のものともいえ、今後の利益の拡大が続くかは不透明だ。

今後収益拡大を続けるためには、金融商品の販売やM&Aの仲介など、手数料収入を伸ばす必要がある。

三菱UFJフィナンシャル・グループは22日、米国の著名な投資銀行家であるジョセフ・ペレラ氏が設立した金融サービス会社と投資銀行業務で提携したと発表している。日本企業と欧米企業とのM&A(企業の合併・買収)事業を展開する戦略だ。

 

 



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2006年05月24日

クレディセゾン社長インタビューより 5月23日

今日の日経新聞の「金融トップに聞く」というコーナーで、クレディセゾンの林野社長のインタビューが載っていた。テーマは「貸金業規制論議をどうみますか」というものであり、興味深い内容であったので紹介したい。

クレディセゾンは、クレジットカード会社の大手であるが、大きな特徴として、「永久不滅ポイント」があげられる。

各社のクレジットカードには、利用に応じてポイントがたまり、これを商品やマイルなどに交換できるサービスがついているが、そのほとんどが、1年や3年等有効期限が存在する。ポイントに有効期限があれば、発行会社にとっては、負担額を一定に抑えることができる。

ところが、林野社長は「永久不滅ポイントは重要な武器になる」と述べている。なるほど、利用者の視点に立てば、ポイントに有効期限がなければ、多額のポイントをためることにより、高額の商品と交換することが可能となり、利便性が増すことになる。

顧客の視点に立った、よいサービスと思う。

また、最近の貸金業規制論議で金利の上限を下げるべきという意見に対して、「上限金利は市場金利と連動させるべき」と述べている。

市場金利は上昇傾向にあるが、このことは調達コストの上昇を意味する。調達コストが上昇すると、その分貸付金利に転嫁できなければ、利益を得ることはできない。

上限金利が引き下げられると、調達コスト、貸倒リスクなどを勘案することにより貸付ができない案件が増えるだろう。そうなると、いわゆる闇金融に走ることになり、問題は大きくなる。

上限金利の引き下げに関する議論は、このような視点も含めて行う必要はないだろうか。



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2006年05月23日

携帯電話で「ウォークマン」 5月22日

KDDIはソニーと「ウォークマン」ブランドの携帯電話機を共同開発し、今夏にも発売する見込みだ。また、KDDIは検索技術でアメリカのグーグルと提携する。

KDDIは、携帯向け音楽配信サービス「着うたフル」により加入者を伸ばし、首位のNTTドコモを追い上げている。ソニーと手を組むことにより500曲程度の楽曲を保存できる携帯電話を開発し、「着うたフル」に対応しインターネット経由で楽曲を取り込めるようにする。また、グーグルとの提携により、検索機能を強化を狙っている。

ボーダフォンを買収したソフトバンクも、同様の動きを見せている。アップルとiPod内蔵機の共同開発を検討しており、検索機能ではヤフーと連携する。

両社がこれらの提携戦略を加速しているのは、今年秋にも「ナンバーポータビリティ制」(電話番号を変えずに携帯電話会社をかえることができる制度)が導入されるからである。

ナンバーポータビリティ制が導入されると、容易に他社の携帯電話に変えやすくなるため、他社からの乗り換えを促すようサービスの拡充に動いているのである。

ただし、ナンバーポータビリティ制が導入されても、メールアドレスは継続されない。携帯電話を頻繁に利用する若年層は、電話機能よりもメール機能の方を頻繁に利用している。電話番号は同じでもメールアドレスが変われば、結局現在と手間はほとんどかわらない。メールアドレス継続サービスをワン・メールMail On Plusなど各社が導入しているが、実際どこまで利用されるかは未知数だ。

とはいっても、携帯電話各社のサービスしだいでは、乗り換えは起こるだろう。今後、KDDIとソフトバンクのサービス内容やNTTドコモの対抗策も見ものだ。

 

 



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ゼロ金利解除は夏? 5月20日

1−3月期のGDPが予想を上回る増加となり、ゼロ金利の解除が今夏にも行われるという見方がでている。

物価の総合的な動きを示す、GDPデフレータは前年同期比マイナス1.3%となり、マイナス幅は前年10−12月期より0.3ポイント減った。物価の下落に歯止めがかかり、今後上昇に向かう可能性があり、日銀にとって、ゼロ金利を解除しやすい環境になりつつある。

現在日銀は、3月の量的緩和政策の解除後、日銀に預ける当座預金の残高目標を30兆円超から10兆円程度まで徐々に引き下げている。10兆円を割り込む6月以降は技術的にはゼロ金利の解除が可能となる。

市場の観測では、7月3日の短観で景気の回復が改めて確認できれば、7月14日の金融政策決定会合でゼロ金利を解除するというシナリオが有力だ。

懸念もある。円高や株安が進んでいる中、ゼロ金利を解除すれば、これを転機に景気が冷え込む可能性がある。また、現状は依然デフレ基調であり、明確に物価の上昇が確認できない状態でゼロ金利を解除する必要があるのかも疑問である。

一方、日銀は、ゼロ金利が異常な政策であり早くこれを解除し、通常の状態に戻したいという思いがある。

ただ、解除の時期を誤り景気が悪化してしまえば、またゼロ金利の時代に逆戻りさせることになりかねない。

インフレ懸念よりも、まずはデフレ脱却の確認が必要ではないのだろうか。



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2006年05月22日

GDP実質1.9%成長 5月19日

内閣府が19日発表した1−3月期の国内総生産(GDP)は、速報値で前期比0.5%増、年率換算で1.9%となった。プラス成長は5四半期連続となる。

実質0.5%成長のうち、内需は0.5%に対し、外需は0.0%であった。個別項目では、個人消費及び設備投資が増加している。気温が低めであったため、食材のほか電気・ガスの光熱費が増えたほか、オリンピックやワールドカップを控え本格的な普及期に入った薄型テレビの売れ行きも好調であった。

設備投資は、建設や、中国向けの産業機械、自動車の投資などが伸びた。

直近の月例経済動向調査では、在庫の増加などが指摘され景気の踊り場入りも考えられる状況であるが、消費及び設備投資がどこまで伸びるかがかぎになりそうである。

ゴールデンウィークが好天に恵まれ、観光名所やディズニーランド等は相当な人手でにぎわっている。話題の映画、「ダヴィンチコード」も好調な滑り出しをきったようだ。

ワールドカップまで1ヶ月をきっているが、やはり日本戦の結果が気になる。前回は日本開催だったとはいえ、やはり強敵ぞろいの組に入ったせいか、今回はやや盛り上がりにかける感がある。

やはり開始前は盛り上がりに欠けていたWBCも勝ち進むにつれて、みんなが応援するようになっていった。ワールドカップも強豪をやぶり、ぜひ決勝トーナメントに進出してほしい。

ワールドカップの結果で、人々の消費マインドもかわってくるはずだ。



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2006年05月20日

手数料タダの投信拡大 5月18日

ネット証券や中堅証券が購入時の手数料をゼロにした「ノーロード」投資信託の販売を拡大している。負担感の軽い販売戦略は一部の銀行も追随しており手数料無料化が広がりだしている。

投信で買い手が負担するコストは、購入時に銀行や証券会社など販売会社に払う手数料と、購入後に運用会社や販売会社に払う信託報酬がある。販売手数料は、概ね契約金額の3%程度、信託報酬は年1%前後となる。

販売手数料をただにしても販売残高がのびれば信託報酬で収益を上げることができる。



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5月17日 消費者金融4社 前期純利益2ケタ減少

大手消費者金融四社の2006年3月期の連結決算が16日でそろい、全社の純利益が二ケタ減少した。

いわゆるグレーゾーン金利分の支払い金利である過払い金の返還額が増えてきており、また、今後の返還に備えた引当金を今回の決算から計上したことが大きな原因である。

全社とも返還額は100億円を超え、返還に備えた引当金は200億円を超えた。純利益が500億円前後であることを考えると、相当大きな金額だ。

引当金は、将来に発生する可能性が高くその金額を合理的に見込める場合に計上するものであり、グレーゾーン金利を撤廃し、上限金利を利息制限法に合わせる形で引き下げるという方向性が見えるため今回の決算で各社が計上している。

上限金利が引き下げられた場合、大手四社で合計2,500億円の減収になるとの試算があり、これは2006年3月期の四社合計の営業収益の約15%に相当する。

また、特にアイフルは処分以降、新規の獲得件数が前年同期比6割程度の減少といい、さらに営業収益が減少すると考えられる。

もうひとつ影響が大きいのはゼロ金利の解除である。消費者金融は、資金を銀行や市場から調達し、これを高金利で貸し出すことにより、収益を稼ぐというビジネスモデルであるが、ゼロ金利が解除され、金利が上昇しだすと、貸し出し金利の上限は下がるのに、調達コストは上昇することになるのだ。

銀行系の攻勢もあり、消費者金融各社にとって風向きは相当厳しいものだ。



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2006年05月17日

5月16日 役員退職慰労金トヨタが廃止

トヨタ自動車は役員退職慰労金制度を廃止する方針を決めた。6月末に開かれる株主総会で、いったん現役の取締役26人に対して退職慰労金を支払うことを決議し、7月以降は退職慰労金相当分を毎月の役員報酬に上乗せして支給する。

そもそも、役員退職慰労金とは取締役としての功労に報いるために株主総会の決議をへた上で支給されるものであり、過去からの労働の対価である退職金とは性格が異なるものである。

会社法上、役員退職慰労金の支給は、株主総会決議が必要であり、取締役で構成される取締役会の決議による支給は認められない。ようは、身内に対する功労金を自分たちで勝手に決めてはいけないという趣旨である。

ところが、実務上は、役員退職慰労金の総額を株主総会で決議するのみであり、内訳については取締役会に委ねるという方法が、ほとんどの会社で採用されている。しかも、取締役会では実質的な審議が行われず、基本的に役員であった期間及び毎月支給される役員報酬に応じて一律に支給されるにすぎない。

内訳を取締役会に委ねるのは法律的には問題ないのだろうが、功労に応じて支給するという退職慰労金の趣旨には反しているといえる。

また、決算書をみていただくとわかるが、役員退職慰労金を支給している会社のうちほとんどが、「重要な会計方針」の「引当金の計上基準」というところには、「内規に基づく支給見込み額に基づき計上しております」と記載している。「引当金」というのは、将来発生する費用(この場合慰労金の支給)を合理的に予測できる場合には、見積り計上するものである。

役員退職慰労金が功労に報いるものであるならば、退任するまでは功労があったかどうか判明しないから、引当金の計上などできるはずがない。

役員退職慰労金の制度を廃止し、通常の役員報酬に上乗せするというのは、より実態を表しており、透明性が増すと考えられる。また、これらを業績連動にすることにより成果重視を進めれば、業績向上へ強い誘因を持つことになる。

ただし、取締役に対する報酬を業績連動にしすぎると、好業績が達成できない場合、粉飾に手をそめるということがおこるかもしれない。

業績連動型の賞与と同様、難しい問題だ。



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