高橋亮平 中央大学特任准教授 元最年少市川市議会議員 元最年少自治体部長職 世の中を変えるブログ!

地方から世代から世の中を変える!
最も身近な民主主義の現場から新しい政治と自治の仕組みを創ります!
高橋亮平の毎日の活動報告とアツイ想いです!
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著書『20歳からの社会科』(日経プレミアシリーズ)、『世代間格差ってなんだ』(PHP新書)、『18歳が政治を変える!』(現代人文社)ほか

テレビ朝日『朝まで生テレビ』ほか、NHK、TBSなど多数出演。

5月26日の都政新報に高橋亮平の寄稿が掲載されました。 「言いたいことが山ほどある 小池都政、都議選」という特集で、弁護士の郷原信郎さん、北川正恭 元三重県知事に続く3回目として掲載でした。 都や区市の職員・議員等を読者層とする都政の専門紙だとの事でしたので、 ...

91%は知事提案で議員提案はわずか9%だったが、小池知事就任後は12%に上昇 図表: 都議会議案提出者別割合 出典: 都議会議事録等から筆者作成 都議会議員選挙まで、いよいよあと1ヶ月と迫ってきた。 議会活動についてはこれまでも高橋亮平(一般社団法人政治教育センタ ...

公明党公認23人全員が推薦になり都民ファーストは公明党が最大勢力に 図表: 公明党公認予定候補一覧 出典:都民ファーストプレスリリース等から著者作成 5月13日の都民ファースト公認及び推薦の発表で、都民ファースト候補の構成は大きく変わった。 公明党公認23人全員 ...

日本には衆参合わせて42人の30代国会議員がいる 極右政党の台頭と、イギリスに次いでフランスまで離脱してのEU崩壊の可能性が問われたフランス大統領選挙が、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相の勝利で幕を閉じた。 政権を担った事のある政党に属 ...

民進党予定候補等38人中14人が都民ファーストに 小池新党については、これまでも高橋亮平(一般社団法人政治教育センター代表理事・NPO法人 Rights代表理事・元中央大学特任准教授・元市川市議・元市川市長候補)ブログでは再三書いてきており、1月には、『単独候補で30議席 ...

子ども人数は2060年には半分になる 総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて、15歳未満の子どもの推計人口を発表した。 15歳未満人口は2016年度比で17万人減の1,571万人となり、36年連続の減少となった。 少子高齢化の影響もあり、子どもの割合も12.4%へと43年連続の低下 ...

神崎町の18歳投票率が72%と、高過ぎると話題の横浜市青葉区の68%を大きく超えた 高橋亮平(一般社団法人政治教育センター代表理事・NPO法人 Rights代表理事・元中央大学特任准教授・元市川市議・元市川市長候補)ブログでは、先日も『【18歳選挙権×東京都議選】18歳投票率 ...

生徒会に関する活動データは、国内だけでなく会議でもほとんどない 2015年から高橋亮平がこども若者参画・生徒会活性化アドバーザーを務めている千葉市では、同年から市内全市立中学校55校における生徒会活動の実態調査を始めた。 日常の生徒会活動や役員など組織、選挙の実 ...

昨年10月時点で待機児童は全国で47,738人。年々深刻になっている 新年度を迎え、待機児童の問題はより切実になっている。 待機児童問題については、これまでも高橋亮平(日本政治教育センター代表理事・元中央大学特任准教授・元市川市議・元市川市長候補)コラムでも『<待 ...

18歳投票率、都内では参院選が60.5%、都知事選は51.8% 東京都選挙管理委員会が、東京都民による年代別の推定投票率を明らかにしました。 これまでも高橋亮平(元中央大学特任准教授・元市川市議・元市川市長候補)コラムでも『18歳投票率51%とノルマ達成、次は大人が応えろ ...

2016年の最新データを元に算出 今回は、高橋亮平(中央大学特任准教授・元市川市議)が毎年コラムでも紹介している自治体の転入転出超過について最新の2016年のデータを元に紹介していきたいと思う。 自治体にとって人口問題は最も大きな課題の一つであり、2014年に全国896 ...

2月7日の日経新聞の記事に高橋亮平のコメントが掲載されました。 小池新党や小池都政についてなどのコメントしました。 以下掲載記事 (日経新聞 2017.2.7) 迫真HAKUSHIN 小池都政 とめどなき戦い 「ここまで圧倒的とは…」 有権者数わずか5万人弱。小さな区長選 ...

2月6日の毎日新聞の記事に高橋亮平のコメントが掲載されました。 小池百合子東京都知事の「東京大改革」や、都議会の課題について書かれた新聞一面を全て使った大きな特集記事です。 以下掲載記事 (毎日新聞 2017.2.6) 特集ワイド 日本一の報酬・政務活動費、肖像 ...

先日、小田原市の生活保護担当職員が、「生活保護なめんな」と印刷されたジャンパーを受給世帯訪問の際に着ていたことが問題となり、大きなニュースとなった。 これを受け小田原市は、担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。 社会福祉法では、ケースワ ...

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