自民党は安倍総理への提言の中に『被選挙権年齢』引き下げの検討を明記

9月17日の自民党政調会での確認された『成年年齢に関する提言』の中で「社会的に関心の高い事項について」として、メディア等でも報道されているように、「飲酒、喫煙年齢」について18歳への引き下げと現状の20歳の規定を維持する事が併記され、引き続き検討するとされたのと共に、引き続き検討する項目として「公営競技の禁止年齢」と共に、「被選挙権を有するものの年齢」についてもはじめて明記された。
まだ検討とする文言が掲載されたに過ぎないが、この提言内容は自民党総務会も通っていると言うので、今後の可能性も感じる。
被選挙権に関しては、18歳選挙権実現の最終段階で、与野党による選挙権年齢に関するプロジェクトチームの座長で、当時発議者代表として答弁していた船田元 衆議院議員(自民)も、「今後、被選挙権の引下げということについても、我々が今つくっておりますプロジェクトチームでも是非これは議題としてしっかりと取り上げて、できるだけ早く結論が出るようにしていきたい」と答弁しており、18歳選挙権実現以降、現状ではプロジェクトチームの動きが止まりつつあるが、18歳選挙権実現を控え、期待する部分もある。


民主党代表が「被選挙権を下げる法案を今国会に提出する」と発言

被選挙権年齢引き下げに向けて、いきなり動き出す可能性もある。
年明け早々1月5日の記者会見で、民主党の岡田克也 代表が、国会議員や地方自治体の首長などに立候補するための被選挙権年齢を引き下げる法案を今国会に提出すると発言したためだ。
岡田代表は、投票だけではなく、若者たちがしっかりと政治に参加できる政治の必要性を挙げ、知事や市長、国会議員に選ばれて、若い世代の考え方がしっかり反映される政治をめざしたい、とも話しているという。
面白いのは、民主党が被選挙権年齢引き下げを参院選前の今国会に提出すると言っているところだ。
これまでもコラム等で書いてきたが、いよいよ今夏の参院選から18歳選挙権による選挙が実現する。
各党は、この制度改正を受け、どうやって若者たちにアプローチをかけていこうかと、様々な働きかけをはじめている。
こうした状況の中においては、若者に向けてどのような政策を提示するかも若者にとっては、大きな注目ポイントになる。
今国会で民主党が被選挙権年齢の引き下げ法案を提案するとする。
現状で、民主党単独で提案したものが、実際に法案可決へと繋がるかを考えると、現実的には難しいだろう。
しかし、表面的には各党も「若者の味方」、「若者の声を聴く」というメッセージを示しながら、一方で実際には若者の政治参画を進めようという政策には反対するというのでは、説明がつけ難くなる。
冒頭にも書いたいように、実質的に国会の中心として18歳選挙権実現へと導いた船田元 選挙権年齢に関するプロジェクトチーム座長(自民)の答弁を素直に読めば、被選挙権についても、与野党超党派による合意にまで結びつけさえすれば、一気に進むことも考えられなくはない。
若者たちには、こうした国会の動きについても、是非注目してもらいたいと思う。


世界における被選挙権は、政策判断により3分割

各国の被選挙権年齢
160201コラム 図表1
160201コラム 資料2

被選挙権について、これまでまとめて書いている文献が少ないので触れておくと、選挙権が世界198ヶ国において85%もの国と地域で18歳から保障しているのに対し、被選挙権年齢はそこまで顕著な形にはなっておらず、政策判断により3分割されている。
1つは、 「選挙権と合わせるべき」との考え方から同時に18歳から保障しているケース。
2つ目が 、多くの国がそもそも成人年齢として設定していた21歳にされているケース。
最後に、日本同様に25歳に設定しているケースだ。
サミット参加国で言うと、日本の他にアメリカ、イタリアは25歳で保障している一方で、イギリス、ドイツ、フランス、カナダは18歳ですでに被選挙権を与えている。ちなみにロシアは21歳からになっている。
現状の18歳で被選挙権を与えている国の中でも、18歳に引き下げられた際の考え方が国によって異なる。
例えば、スウェーデンは、1976年に選挙権年齢が18歳に引き下げられた際、選挙権年齢と被選挙権年齢は同じ年齢であるべきだという考え方から、被選挙権年齢も一緒に18歳に引き下げられた。
一方でイギリスは、選挙権年齢が先に1969年に18歳に下げられ、被選挙権年齢が18歳に引き下げられたのは2006年になってからだった。
またドイツは、1970年に選挙権年齢が18歳に引き下げられた際に、被選挙権年齢と成人年齢を重ねるべきだとして、被選挙権年齢を成人年齢(当時21歳)に引き下げ。その後、成人年齢をさらに18歳に引き下げたことで必然的に被選挙権年齢も下がり、現在は、選挙権、成人年齢、被選挙権年齢ともに18歳となっている。
こうした中で、日本は被選挙権年齢をどう位置づけるのかを考えていく必要もある。


若手政治家の少なさと、日本でも若いリーダーを誕生させるために

160201コラム 図表3

30歳未満の若手国会議員の占める割合を見ても、日本の若手議員の少なさが分かる。
ドイツの6.0%、ノルウェーの5.6%、スウェーデンの5.0%などと比べると、日本はそのわずか1/10程度の0.6%でしかない。
地方議会における若手議員の割合については、さらに少なく0.1%しかいない。(2011年統一地方選挙実績)
※ 詳しくは『地方創生のカギを握るのは「優秀な若手」である 〜若手地方議員 都道府県別ランキング』( http://blog.livedoor.jp/ryohey7654/archives/52025944.html )参照を。
日本でもようやく若手首長などと言われるようにもなってきたが、欧米においては、さらに若い世代が当選している。
すでにアメリカでは、2001年にペンシルバニア州マウントカーボン町に18歳の大学生町長が誕生し、2005年にはミシガン州ヒルズデール市に18歳の高校生市長が誕生しているのだ。
首長や政治家が若ければ若い程いいなどという短絡的な話をするつもりはない。
ただ、日本全体の今後を考えれば、若者も含めより多くの人が挑戦できる中から選ばれていく方が、より優秀な政治家が選ばれる可能性は増える。
とくに日本の場合、年功序列的な考え方が根強く、議会でも期数がものを言う。
日本の歴代総理大臣の中で最も若く総理になったのは初代伊藤博文の44歳だが、海外で若いリーダーたちが生まれる中で、日本の戦後最年少総理は安倍晋三 総理の52歳だ。
戦後最年少大臣は、34歳で内閣府特命担当大臣(男女共同参画・少子化対策)になった小渕優子 議員だが、26歳で初当選している。
ちなみにその前の最年少記録は、冒頭で選挙権年齢に関するプロジェクトチームの座長として紹介した船田元 議員で、39歳で経済企画庁長官を務めているのだが、この船田議員は25歳で当選している。
こうした中では、若く初当選する議員を生みやすい仕組みをつくる必要もあるのではないだろうか。


国会においてもようやく『被選挙権年齢』が議論されるように

国会の中でもようやく被選挙権年齢の引き下げについても議論されるようになってきた。
2011年1月から現在までの過去5年分の国会における本会議はじめ各委員会での全議事録を調べてみたところ「被選挙権年齢引き下げ」について言及した発言は32人が質問、答弁、討論、意見陳述など計62回行っていた。
この国会会議録データで、最初に質問していたのは、2013年2月23日の180国会における衆議院 憲法審査会での木村太郎 議員(自民)の「選挙権年齢引き下げと同時に被選挙権年齢引き下げを議論しなくていいのか」との質問で、その際の田口尚文 総務省自治行政局選挙部長の答弁は、「現時点で議論はしてない」というものだった。
2013年11月14日の185国会における衆議院 内閣委員会になると、私が田原総一朗さんらと3人で提案した自治体ごとに地方選挙における選挙権・被選挙権を決められるという国家戦略特区提案が国会でも話題に。
2014年4月22日の186国会における衆議院 憲法審査会で参考人として、ドイツの事例を挙げ選挙権年齢引き下げと同時に、被選挙権についても引き下げの議論をと発言した。
2015年5月28日の189国会における衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会以降は、急激に被選挙権に関しても発言が増えた。
冒頭にも紹介したように、18歳選挙権実現の最終段階では、与野党による選挙権年齢に関するプロジェクトチームの座長で、当時発議者代表であった船田元 衆議院議員(自民)は、「今後、被選挙権の引下げということについても、我々が今つくっておりますプロジェクトチームでも是非これは議題としてしっかりと取り上げて、できるだけ早く結論が出るようにしていきたい」と答弁している。
同じくプロジェクトチームの中心として活躍してくれた北側一雄 議員(公明)も発議者として「18歳選挙権が実現をいたしましたならば、今委員のおっしゃったように、被選挙権の年齢、現行の30歳もしくは25歳という年齢の引き下げについて、ぜひ政党間での協議を進めさせていただきたい」と答弁している。
若者は、この被選挙権の実現を18歳選挙権に続く二の矢として、国会に突きつけながら、今国会、各党、また各国会議員がどのような発言がなされるかしっかりとチェックしていてもらいたい。


<資料1>
衆議院・参議院における本会議・委員会等での「被選挙権年齢引き下げ」に関する全発言者(2011年以降)

船田元 議員(自民)6回
高橋亮平 参考人6回
木下智彦 議員(維新)5回
斎木陽平 参考人4回
塩川鉄也 議員(共産)3回
武正公一 議員(民主)3回
福島伸享 議員(民主)3回
北側一雄 議員(公明)2回
井上英孝 議員(維新)2回
山本太郎 議員(生活)2回
國重徹 議員(公明)2回
宮崎岳志 議員(民主)2回
牧義夫 議員(維新)2回
原英史 参考人2回
木村太郎 議員(自民)1回
浜本宏 議員(民主)1回
大熊利昭 議員(みんな)1回
津村啓介 議員(民主)1回
斉藤和子 議員(共産)1回
大平喜信 議員(共産)1回
山下雄平 議員(自民)1回
山田太郎 議員(元気)1回
新藤義孝 国務大臣1回
牧山ひろえ 委員長(民主)1回
田口尚文 総務省自治行政局選挙部長1回
橘幸信 法制局参事1回
八田達夫 参考人1回
西尾勝 参考人1回
人羅格 参考人1回
篠原文也 参考人1回
杉浦真里 参考人1回
原田謙介 参考人1回


<資料2>
衆議院・参議院における本会議・委員会等での「被選挙権年齢引き下げ」に関する全意見要約(2011年以降)

2013年2月23日、180国会における衆議院 憲法審査会
木村太郎 議員(自民)の「選挙権年齢引き下げと同時に被選挙権年齢引き下げを議論しなくていいのか」との質問に対して、田口尚文 総務省自治行政局選挙部長が「現時点で議論はしてない」の答弁。

2013年3月22日、180国会における衆議院 憲法審査会
浜本宏 議員(民主)の「被選挙権の年齢についてもぜひ検討したい」との質問に対して、橘幸信 法制局参事が「被選挙権に直接反映するような議論はない」の答弁。

2013年11月14日、185国会における衆議院 内閣委員会
原英史 参考人の「個別の規制改革項目として地方議会の被選挙権が出てきた。特区でできないなら全国でと迫れるようにしておくこと重要」との意見陳述に対し、大熊利昭 議員(みんな)の「(国家戦略特区)重点十五項目の検討結果のうち一つだけバツがついている「地方議会(被選挙権)」」という質問に対して八田達夫 参考人の「総務省の非常に強い反対があり、その反対を押してまでということでおりた」、原英史 参考人の「民主主義の根幹にかかわる話なので特区になじまないという反対があったので、今後、全国レベルで検討が進められるべき」との答弁。

2014年4月22日、186国会における衆議院 予算委員会第二分科会
津村啓介 議員(民主)の「「地方議会に係る被選挙権・選挙権年齢を、地方独自に引き下げることの解禁」との項目に、ワーキンググループは「ワーキンググループ側からの意見として、「少なくとも被選挙権については、特段の問題はないのでないか。」「若者不足の過疎地域等において、地域活性化につながるはず。」通している一方、総務省側は「選挙権については、国民投票法附則との関係、憲法九十二条との関係、少年法との関係、同日選時の混乱可能性など、検討課題あり。」としている」との質問に対し、新藤義孝 国務大臣は「被選挙権の年齢については、民主主義の根幹である選挙制度にかかわることで、憲法で定められた基本的人権について団体ごとに差をつける合理的な根拠は認めがたく、特区として実験的に行うものではない」と答弁。

2014年4月22日、186国会における衆議院 憲法審査会
高橋亮平 参考人が「市町村議会などの選挙について選挙権や被選挙権年齢を市町村ごとに独自に設定できる若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区を国家戦略特区に提案した」と意見陳述、また、大塚拓 議員(自民)の質問に対して高橋亮平 参考人が「ドイツは、選挙権年齢を18歳に引き下げた後、被選挙権年齢を成人年齢に一致させ、その後成人年齢を18歳に下げたことで全部18歳に並んだ」と答弁。

2015年3月4日、189国会における参議院の国の統治機構に関する調査会
山本太郎 議員(生活)の「若い方々も政治にチャレンジできるように、被選挙権年齢の引下げなどの議論が少しも詰まっていない状態で選挙年齢引下げだけを先行させるのは、大事な議論をすっ飛ばしている」との質問に対して、西尾勝 参考人は「選挙権と被選挙権に区別を付けているという部分については、余り合理的な理由がない、選挙法について改正するときには被選挙権年齢を見直すということは十分あり得る」、人羅格 参考人も「被選挙権年齢と選挙権年齢については、必ず違っていなければならないということではなく、大いに議論の余地がある」と答弁。

2015年5月28日、189国会における衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
國重徹 議員(公明)の「被選挙権について議論がされたのか」との質問に対し、発議者の北側一雄 議員(公明)が「今後の課題として、被選挙権についてもぜひ論議を進めさせていただきたい」と答弁。
また、宮崎岳志 議員(民主)の「参議院議員、知事は被選挙権が三十歳となっておりますが、これを引き下げるべきではないか」との質問に対し、発議者の武正公一 議員(民主)が「今回選挙権年齢が下がることによって、被選挙権年齢の引き下げについての議論は、今後、余地が大いにある。自治体においての検討もあり得る」と答弁。
また、牧義夫 議員(維新)の「将来的には被選挙権も下げていくという問題意識を共有しているという認識でいいか」との質問に対し、発議者の井上英孝 議員(維新)が「被選挙権年齢の引き下げについて近い将来議論が行われることをも望んでいる」と答弁。
塩川鉄也 議員(共産)の「各党の入党資格は18歳以上で国民に政治を担う意欲と力量があるとしており、被選挙権年齢も引き下げていくべきではないか」との質問に対し、発議者の船田元 議員(自民)が「選挙権よりはもう少し高い年齢から被選挙権が始まるのが私は妥当ではないか思うが、衆議院議員が被選挙権25、参議院、知事が30という年齢の違いや30という年齢の高さについては少し是正する必要があるのではないかと思う」、武正公一 議員(民主)が「民主党では代表が、投票はできるが政治家には十分でないという考え方が果たしていいのか検討に値するテーマだとしている」、北側一雄 議員(公明)が「18歳選挙権が実現したならば、被選挙権年齢の30歳もしくは25歳という年齢引き下げについても、政党間での協議を進めたい」と答弁。

2015年5月29日、189国会における衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
斎木陽平 参考人の「被選挙権年齢を引き下げてもっと若者が政治に参加しやすいようにしたりである」、高橋亮平 参考人の「国家戦略特区として、若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区提案をした。被選挙権年齢については、世界の約4分の1の国々で18歳までに、半数以上の国では21歳までに保障している。日本でも成人年齢の引き下げの議論とあわせて、また先立って被選挙権年齢を成人年齢まで引き下げるということを御検討いただきたい」との意見陳述。
また、門山宏哲 議員(自民)の質問に対して、高橋亮平 参考人が「成人年齢は被選挙権年齢と合わせ、それを18歳に下げるのがいい」と答弁。
また、角田秀穂 議員(公明)の質問に対して、斎木陽平 参考人が「18歳選挙権の実現は大きな一歩だが、その先に被選挙権年齢を引き下げなどが求められる」と答弁。
また、福島伸享 議員(民主)の「被選挙権の年齢の引き下げについてお伺いいたします」との質問に対して、斎木陽平 参考人は「出生率を拡大させるためには、被選挙権を引き下げたりなど、若者の政治参加を促していく必要性がある」
また、木下智彦 議員(維新)の「特区で被選挙権や選挙権も同一にする、さらに下げるというのはどこが決めるのか」との質問に対して、高橋亮平 参考人が「例えばドイツでは補完性原則のため州で決めている。日本では構造改革特区時点から自治体からも提案があるが総務省が認めないため、地方選挙については地方で決められるよう公選法改正皆さんに決めていただく必要性がある」と答弁。
あた、斉藤和子 議員(共産)の「日本の選挙制度は、被選挙権の問題もそうだが、やってはならないというものが非常に多い」との質問に対して、斎木陽平参考人が「若者がもっと積極的に参加するためには、直接、本当に立候補していくことが一つの参加の方法であり、被選挙権についても引き下げるべき」、篠原文也 参考人が「そういうものをつくるのは主権者教育。被選挙権をもうちょっととか時期尚早論」と答弁。

2015年6月2日、189国会における衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
福島伸享 議員(民主)の「被選挙権というのも、若い人々が選挙に行くかどうかというときには、やはり大きな引きつける一つの議論になると思うが」、「地方議員の選挙権、被選挙権年齢、全国一律じゃなくて、もっと柔軟に決められてもいい」との質問に対して、発議者である船田元 議員(自民)は「被選挙権も当然視野に入ってくる。世の中さまざまな変化があり、諸外国の事例も考えると、やはり被選挙権も、今のままではなくて、引き下げる方向で近い将来考えていく必要がある」、武正公一 議員(民主)が「地方議員の選挙権、被選挙権年齢については、公選法の改正といったこともあるが、直接憲法にはうたっておらず、各党でこうした点についての議論の余地が大いにある」と答弁。
また、木下智彦 議員(維新)の「今回の改正案にて、期限を明記した形で被選挙権の引き下げというものも私は盛り込むべきだったのではないか」、「選挙権、被選挙権を同年齢にするべきではないか」との質疑に対して、船田元 議員(自民)が「今後、プロジェクトチームでは、被選挙権の引き下げについても、できるだけ早く議論をして、何らかの政党間の合意が得られれば、議員立法という形でこちらの場にお出しをするということもぜひ考えていきたい」、井上英孝 議員(維新)が「今後は、被選挙権を引き下げていく、また同じ年齢にしていくことも踏まえて、十分に検討に値する内容だと思いますので、しっかりと各会派と議論をさせていただければ」と答弁。
塩川鉄也 議員(共産)の「被選挙権の問題など本来しっかりと議論すべき問題も取り上げられないまま提案者が本案成立を急ぐのは、国民投票前の国政選挙で18歳選挙権を実現しておきたいと見られても仕方がない」との質問に対して、発議者である船田元 議員(自民)が「選挙権年齢引き下げや被選挙権年齢の将来引き下げの際などにも、公職選挙法全体のあり方もより簡潔になるのではないかという観点で見直す必要はある」と答弁。
大平喜信 議員(共産)の「参政権には、選挙権とともに被選挙権などが含まれ、一体で考えるべき」との討論。

2015年6月10日、189国会における参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
杉浦真里 参考人が「投票年齢は2歳下がったのに、その被選挙権は下がらないんでしょうか。」と意見陳述。
石井正弘 議員(自民)の質問に対する原田謙介 参考人の「選挙権、被選挙権年齢共に中学卒業後に与えてもいい」との答弁。

2015年6月15日、189国会における参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
山下雄平 議員(自民)の「若い人の意見を政治に取り入れるということならば、将来的には被選挙権年齢も引き下げる方向になるのか」との質問と、発議者である船田元 議員(自民)が「今後、被選挙権の引下げについても、プロジェクトチームでも是非議題としてしっかりと取り上げて、できるだけ早く結論が出るようにしていきたい」の答弁。

2015年6月17日、189国会における参議院本会議
牧山ひろえ 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長(民主)から「委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員武正公一君から趣旨説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するとともに、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる意義、平成28年参議院議員通常選挙から適用を予定する理由、政治的中立性を確保した主権者教育の充実の必要性、選挙犯罪についての少年法の特例の判断基準、被選挙権年齢に関する見解、選挙人名簿登録制度の改善の必要性等について質疑が行われました」と報告。

2015年7月24日、189国会における参議院本会議
井上義行 議員(元気)の質問に対して発議者である山田太郎 議員(元気)が「被選挙権年齢の引下げなどについても議論を行うべき」と答弁。