No Nukes 原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

子連れインド🇮🇳誕生日旅行!
【Family Trip to India】

杏/anne TOKYO
チャンネル登録者数 120万人
498,650 回視聴  2024/05/10  #anneTOKYO #杏 #インド
前回初めてのインド。
また行きたい!と思い。

子どもを連れていくなら
南インドがおすすめとのことで行ってきました!
ケララ州コーチン。
リゾートの風景は、いわゆるインドのイメージとは
また異なるのではないでしょうか!

私の誕生日だったので特別な体験もしてみました!!
さぁインドへ、、🥰
ナマスカーラム!

【杏/Instagram】

【山本太郎】つばさの党 黒川敦彦氏がもし
れいわ街宣に乱入してきたら山本太郎はどうする?
#山本太郎 #れいわ新選組 #れいわを与党に
#れいわ #消費税 #消費税廃止


山本太郎切り抜きYouTube ch
メンバーシップ始めました☆
 / @yamamototarokirinukich  

0:53    つばさの党黒川氏がれいわ街宣に乱入したらどうする?
6:00    山本太郎が考える国民にとって良い税金の使い道は?

ご視聴ありがとうございます!
れいわ新選組を横に広げられるように頑張ります!
山本太郎切り抜きYouTube ch

男性限定 憲法に反する
皇位継承全体会議 小池書記局長が言及
しんぶん赤旗 2024年5月18日(土)

 衆参両院は17日、皇位継承などに関する全体会議を衆院議長公邸で開き、各党・各会派の代表者が意見表明しました。日本共産党から小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、塩川鉄也衆院議員、岩渕友参院議員が出席しました。

 小池氏は、天皇の制度の問題は日本国憲法の条項と精神に基づき議論、検討すべきだと強調。憲法が第1条で天皇について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定した上で、天皇の地位の根拠は「主権の存する国民の総意に基く」などと明記しており、「憲法の諸条項は、天皇の制度を主権者・国民の全面的なコントロールのもとにおくことを求めており、このことを基本に考えるべきだ」と述べました。

 「皇位継承問題」有識者会議の報告書が天皇は男系男子によって継承されるべきということを「不動の原則」としていることについて、「憲法の規定に照らせば、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の『象徴』である天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもない。女性だから天皇になれないというのは、男女平等を掲げる憲法の精神に反する」と指摘。
女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神に照らして合理性をもつとし、女系天皇についても同じ理由から認められるべきだと述べました。

 小池氏は、「報告書は、女性天皇の検討を棚上げしたうえで、皇統に属する男系の男子を養子縁組で皇族とすることを提案しているが、事実上、女性天皇を否定するものだ」と指摘。すでに75年以上も日本国民として過ごしてきた旧皇族の子孫から国民の権利を奪うことになり、「皇統の継承」と称して600年以上も遠い血筋をさかのぼることなどは憲法に照らして重大な問題があり、到底国民の理解は得られないと強調しました。

 全体会議終了後の記者会見で小池氏は、額賀福志郎衆院議長が同会議を毎週木曜日に開催し、有識者会議報告書に基づく「主な論点」について議論すると突然表明したとして、「衆参両院議長が『慎重かつ丁寧に合意形成を図りたい』と繰り返し発言していたにもかかわらず、あまりに乱暴で拙速な議論の進め方だ」と厳しく批判。議事録を非公開とし、結論が出てから公開するとしたことについても「オープンな議論と繰り返していたはず。非常に疑問だ」と指摘し、一連の議事運営は「看過できない」と批判しました。

国の指示権 地方の危機感が見えぬ
(朝日新聞社説) 2024年5月18日 5時00分
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全国の自治体議員らでつくる団体などが共催で開いた地方自治法改正案に
反対する集会。保坂展人・世田谷区長らが参加した
=2024年5月7日午後、東京都

 憲法が保障する地方自治は本来、住民の意思に基づき、国から独立した団体が行うものだ。それを掘り崩す転換点になりかねないのに、自治体側の動きがいま一つ鈍い。分権改革に逆行する流れに当事者として危機感を持ち、懸念を表明すべきではないか。

 非常時に国が自治体に指示権を発動できるようにする地方自治法改正案が国会で審議入りした。どんな時に指示できるのか。「個別法で想定されていない事態」というばかりで論点は深まっていない。

 松本剛明総務相は「地方6団体のご理解をいただいた」と繰り返す。全国知事会や全国市長会などの代表は、指示権に関する答申をまとめた首相の諮問機関、地方制度調査会の総会で、積極的な賛同も強い反対もしなかった。

 法案が閣議決定された3月には知事会会長の村井嘉浩・宮城県知事が、事前に自治体の意見を求める努力規定などに触れ、「一定の配慮がなされたことは評価したい」とコメント。知事会は今月、現場の実情を踏まえた指示になるようにと提言した。釘を刺しつつ事実上容認した形だ。

 衆院総務委員会は21日に参考人から意見を聞く。村井知事もその一人だ。自治の現場代表としてもっと地方の声を聞く機会を求めてはどうか。

 「個別法で対処できない事態」があるなら一覧を提示させ、国が強権を行使しないと本当に打開できないのか、ただす責任が自治体にはある。

 問題は、指示権の発動要件が不明確で、事前のおそれ段階にも出せるというあいまいさにとどまらない。国から委ねられた事務だけでなく自治事務も対象になり、国会が事前に関与する仕組みもない。どんな場合も使えるような権限拡大には、有事を見越して地方を従属的な関係に置こうとする危うさもうかがえる。

 東京都の世田谷区長は、コロナ禍での国のちぐはぐな対応に振り回された経験をもとに、指示権の使われ方への疑問や問題点を指摘する。慎重審議を求める意見書を自民も含めた多数で決議した議会もある。反対署名を全国に呼びかけ、意見書とともに国に提出した地方議員らもいる。

 こうした声に政府も国会も耳を傾け、対等・協力であるべき国と地方の関係を根幹から変えかねない危機感を受けとめるべきだ。

 国が間違うこともある。人材や財源面で国が地方を支えることこそ必要だ――それがコロナ禍の教訓だった。自治体が国に依存する社会は望ましくない。行政に住民の意思が反映されなくなれば、民主主義は壊れてしまう。

【上瀬谷の一本桜】
横浜市の役人はウソをついている

一本桜の周りには工事用のロープが張られ、ものものしい雰囲気が漂っていた。=17日、横浜市上瀬谷 撮影:田中龍作=

 花博のための道路拡幅工事に伴い伐採の危機に晒されている上瀬谷の桜が心配になり、田中は現地に足を運んだ。

 拡幅工事中にバイパスとなるルート上に樹齢50年(推定)の一本桜といわれる名木があり、《切られるのではないか》と気を揉むツイートが散見された。 

 地元住民が15日、横浜市上瀬谷整備推進課に電話を入れて問い合わせたところ「今回の工事では伐採も撤去もせず(現地に)残す」という答えが返ってきた。

 「切る」などと答えると住民の反発を招くので行政は上手にウソをつく。

 行政の手のうちを知る田中は、上瀬谷に着くと真っ先に一本桜の安否を確かめに行った。

 現場作業員に「これ残すんですか?切るんですか?」と聞くと「移植するよ」と何喰わぬ顔で答えた。「移植の時期と移植先はまだ分からない」という。

 「(現地に)残す」という役人の回答はウソだったのである。

「幹に穴が空いている(右端)のは老木では当たり前のこと。どうってことない」。日本庭園協会の重鎮は太鼓判を捺した。=17日、横浜市上瀬谷 撮影:田中龍作=

 日比谷公園でも作業員は変な打算をまじえずに正直に答えてくれた。第2花壇前のクスノキなど10本余りの移植は、彼らの言った通りになっている。

 横浜市の役人は問い合わせた住民にこうも答えている。

 「幹に穴が空いているので樹木医と相談して移植も検討する」と。

 これも全くのウソだった。田中は一本桜の写真を日本庭園協会の重鎮に送った。

 「年を取ると穴が空いたりするのは当たり前。樹皮が古くなっているだけで、木はりっぱに生きている。どうってことない」という答えだった。

 木を切りたくてたまらない行政が「樹木医」を持ち出してきた時は要注意である。切る時のエクスキューズなのである。

根が露出していると養分が木に行かなくなる。横浜市の作業は木にとって危険な状態を作り出しているようだ。=17日、横浜市上瀬谷 撮影:田中龍作=

 一本桜を見て、横浜市に木を大切にする精神がひとかけらもないことが、手に取るように分かった。 

 木の根が露出しているのだ。移植前の根回しにしてはお粗末である。根回しは根が露出しないように土で大きな鉢を作る。

 木の根を外に出すと、根が養分を吸い上げることができなくなり、木が死ぬからだ。

 横浜市の作業を見ていると一本桜に「死ね」と言わんばかりだ。

 市民とジャーナリストで、一本桜が死なないように注意深く見守っていく必要がある。

 ~終わり~ 

久しぶりに母校で讃美歌を歌ってきました。
【Christmas Hymns】

杏/anne TOKYO
チャンネル登録者数 120万人
1,262,607 回視聴  2021/12/12  #讃美歌 #anneTOKYO #杏
子供の頃に親しんでいた讃美歌を、
もう一度歌いたい!
そんな願いが叶いました。

母校の小学校の聖歌隊にご協力いただきました。
関係者、保護者の皆様、本当にありがとうございました😊

讃美歌の日本語はほとんどが今から100年ほど前に翻訳されたものばかり。
とてもとても美しい古き良き日本語なので、テロップでも堪能してください☺️

聖歌隊の子供達には、放課後の貴重な時間を割いていただきました。
練習無くぶっつけ本番!でしたが本当に本当に楽しくて、
もっともっと色々な讃美歌を歌いたくなりました。
画面には映りませんでしたが、指揮やオルガンを担当してくださった先生、
ありがとうございました。

子供達のブレスのタイミングや強弱、ハーモニーには普段の練習が感じられました!
子供達の美しく澄んだ歌声には涙が出ます🥲

クリスマスに向けて是非聴いてください🎄
メリークリスマス🎁

はじまりのうた
世論調査と政権交代=佐藤千矢子
毎日新聞 2024/5/17 東京夕刊
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閣議に臨む岸田文雄首相=首相官邸で2024年5月17日午前8時21分、前田梨里子撮影

 「政権交代はあると思いますか?」という質問を最近、講演先などで受けることが多くなった。

 自民党が衆院3補選で全敗した後も、政治改革への本気度が見えない現状に「一度、政権交代をしたほうが、長期的には日本政治のためになるのではないか」と考える人が増えているのかもしれない。自民党内でも中堅・若手議員からは、そういう声がちらほらと出ている。

 世論調査で「政権交代」について聞いたところ、「政権交代を望む」という人が、「自公政権の継続を望む」という回答を上回る結果が、複数の報道機関で発表され、話題となった。毎日新聞の4月の調査では、次の衆院選で「政権交代してほしい」が62%、「してほしくない」が24%だった。

 報道機関の世論調査以外でも、興味深い結果が出ている。

 慶応大学の小林良彰名誉教授らが研究目的で定期的に実施している「全国意識定期調査」では、全国の18~75歳を対象に政治意識や投票行動に関するさまざまな質問をして、3000サンプルの回答を得ている。

 5月にまとまった調査結果では、「どのような政権ができることを望みますか」との3択での問いに、自公連立政権と自民単独政権を加えた「自民政権」を望む人は41・5%だった。一方、自民が入らない「野党政権」を望む人は45・1%と、やや上回った。もう一つは、自民+維新(+α)の「自民維新政権」で13・4%だった。

 年代別に「望む政権の形態」を見ると、70代の半数と、30~60代の4割強が「野党政権」を望んでいる。一方、20代では「野党政権」を望む人は35%にとどまる。

 国民の間に「政権交代」への期待が高まっていても、自民党の危機感は、なお乏しい。確かに、野党各党が分立したままでは、野党による連立政権誕生へのハードルは極めて高い。

 次の衆院選で、仮に与党の議席が過半数を割っても「維新を連立に加えれば、政権を失うことはない」と自民党議員らは高をくくっているように見える。

 だが、本当にもくろみ通りにいくだろうか。例えば自民党が惨敗した時、維新はどういう理屈で自公連立政権に加わるのだろうか。疑問は尽きない。まだ波乱がありそうに思う。(論説委員)

【総裁選】小泉純一郎「進次郎は出さない!」息子ではなく石破茂を推す理由〜森喜朗失脚で影響力アップ?擬似政権交代の先駆者が描く自民党裏金政局

SAMEJIMA TIMES

<こんな日本に誰がした>
【山田厚史の週ナカ生ニュース】


デモクラシータイムス
毎週水曜 20時〜
山田厚史の週ナカ生ニュース

<気になるニュース>
・官房機密費 陣中見舞いに100万円 内部証言
・実質賃金3月 2.5% ↓ 24ヶ月連続低下 円安156円台物価上昇
・現役もシニアも負担増 介護保険料平均6225円、発足時の倍超
・企業物価は0.9% ↑ 38ヶ月連続上昇で過去最高
・シャープ TV液晶から撤退 生産停止 日本の栄光また消滅

・立憲も賛成、経済安保「身辺調査法」成立
・静岡県知事選告示 国策リニアはどうなる
・国策マイナンバーカード・マイナ保険証、信頼はできますか?
・バイデン対中関税引上げ、EV100% 日中韓は「自由貿易」推進
・ガザ死者35000人 国連職員死亡 国連総会パレスチナ加盟決議
2024年5月15日 生配信

(朝日新聞社説)エネルギー計画 脱炭素の道筋 見誤るな
2024年5月16日 5時00分
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東京・霞が関の経済産業省

 経済産業省が、新しいエネルギー基本計画についての議論を始めた。2040年度の電源構成の目標を盛り込む見通しだ。世界的な急務である脱炭素への道筋を歩むには、省エネと再生可能エネルギーの拡大を大胆に進める目標を掲げ、実現に向け施策を深掘りする必要がある。

 今の基本計画は21年につくられた。その後、気候危機は深刻さを増し、脱炭素に向けた流れは強まった。ロシアのウクライナ侵略に伴ってエネルギー安全保障に注目が集まる一方、人工知能や半導体産業の興隆が電力需要を増やす予想もでてきた。

 この状況下で、何よりも急ぐべきは化石燃料依存からの脱却だ。だが、日本の22年度の電源構成は火力に73%を頼り、再エネは22%にとどまる。現行計画は30年度の目標を火力41%、再エネ36~38%としていたが、再エネをもっと増やす目標を掲げ、政策資源を集中させるべきではなかったか。

 ましてや40年度は、政府が温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す2050年が10年後に迫る段階だ。国際エネルギー機関は脱炭素に向け50年に世界の電源構成の89%を再エネにする見通しを示す。そうした道筋と整合的な計画にできるかが問われる。

 太陽光や風力、蓄電池はコスト低下が急速に進む。日本は平地は少ないが、耕作放棄地や屋根上、排他的経済水域を含む海上など、適地は十分掘り起こせる。地域間で電気を融通する連系線の増強に加え、ビルの壁面に使える次世代太陽電池や浮体式洋上風力発電の産業化も急務だ。

 今回は、岸田政権が原子力発電の「最大限活用」に方針転換した後の、最初の計画見直しでもある。

 現行計画は30年度の原子力比率を20~22%としたが、22年度実績は6%だ。東京電力福島第一原発事故後、原発への国民の不信感は根強く、電力会社の不祥事もあって再稼働は進んでいない。

 安定供給を考えれば、原発を直ちにゼロにはできないとしても、現行計画まで辛うじて維持されてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との方針は、震災後の日本のエネルギー政策の原点だ。投げ捨てることはあってはならない。原発は核のごみなどの難題も抱え、安全対策費の増加で経済性も落ちている。

 だが、きのう開かれた有識者会合の初回では、早速、産業界の委員らから原発の新増設を求める声が相次いだ。原発推進ありきではなく、幅広い意見聴取を通じて議論を深めるよう、強く求めたい。

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