No Nukes　原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

山本太郎（れいわ新選組代表）記者会見
2020年1月20日


街頭演説・イベントスケジュール

＃れいわが始まる 2020山本太郎全国ツアー

【第一弾・れ中国・四国＋滋賀県＋岐阜県】

1/23（木）島根
13:00 ポスター貼り
松江・松江市総合文化センター プラバホール前 集合
島根県松江市西津田６丁目５−４４

18:00 おしゃべり会
松江・松江市労働会館　大会議室401
島根県松江市御手船場町５５７ー７
http://www.shimane-roukan.org/access/index.html

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山本太郎（れいわ新選組代表）記者会見

伊方差し止め　原発ゼロへ転換すべきだ
＜琉球新報社説＞2020年1月20日 06:01

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、２０１７年の広島高裁仮処分決定以来２回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである。

　今回主な争点となったのは、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）や、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクに関する四国電や原子力規制委員会の評価の妥当性だった。

　地震に対する安全性について四国電は、伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないと主張していた。

　だが高裁は「敷地２キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘した。

　火山の危険性を巡っては、最初の禁止判断となった17年の仮処分決定は阿蘇カルデラの破局的噴火による火砕流到達の可能性に言及したが、その後の原発訴訟などでリスクを否定する判断が続いた。
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違法な名簿管理許されぬ

日本共産党新三役が会見
志位委員長　多様性とリスペクトに富む討論　大会は歴史的成功
田村・倉林両氏が抱負　ジェンダー平等、党自身が実践
しんぶん赤旗　2020年1月19日(日)

　日本共産党第２８回大会で１８日に選出された志位和夫委員長、小池晃書記局長、山下芳生、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、田村智子、浜野忠夫の各副委員長が、大会終了後、そろって記者会見し、大会の成果や新体制の抱負を語りました。
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（写真）新しく選出された三役。
左から浜野副委員長、倉林副委員長、市田副委員長、小池書記局長、志位委員長、山下副委員長（筆頭）、田村副委員長、緒方副委員長＝１８日、静岡県熱海市

　志位氏は、「今大会は１６年ぶりの綱領改定、わが党として初めての野党連合政権への挑戦という大きな課題を議論した。討論は個性と多様性、リスペクトにあふれたものとなった」と強調。
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大会の「変化」に注目集まる

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【京都市長選挙】
れいわ、野党共闘の変える可能性
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出陣式を終え街宣に向かう福山候補と れいわの山本代表。
＝19日、京都市役所前　撮影：田中龍作

　錦の御旗のごとくいわれてきた野党共闘のインチキが明らかになる・・・歴史的な選挙となる可能性が出てきた―
　
　任期満了に伴う京都市長選挙がきょう告示された。マスコミは公平を期して三つ巴と表現するが、事実上は現職と新人の一騎打ちだ。

　現職候補は4期目を目指す門川大作氏（自公、立憲、国民、社民推薦＝69歳）。

　新人候補は弁護士の福山和人氏（共産、れいわ推薦＝58歳）。

　事実上の一騎打ちとはいえ第三の候補もいる。村山祥栄氏（41歳）だ。地域政党・京都党の前市議。200８年の市長選挙では８万4,750票を獲得した。あなどれない存在だ。

　門川大作陣営は堀川通の選挙事務所前で出陣式を執り行った。福山哲郎・立憲幹事長や下村博文・自民党選対委員長らが出席した。　　

　野党第一党の幹事長と与党の選対委員長が、同じ陣営の中枢を占める。
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【京都市長選挙】れいわ
野党共闘の枠組み変える可能性

京都市長選出発式  山本太郎さんアピール


もりもりチャンネル　2020/01/18
京都市長選出発式、続いてれいわ新選組代表、
山本太郎さんのアピールをお届けします！
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山本太郎さんアピール

東京新聞 望月記者 質問、
中村格　警察庁次長昇進は忖度か？
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マスコミ紙の中で、もっとも今の安倍政権に恐れず果敢に安倍政治を批判しているのは、東京新聞と日刊ゲンダイ紙であると思っている。他の大手新聞から見ると規模は小さい。

しかし、そこを経営している経営者が政府の圧力を恐れずに政府が嫌がる記事を書いている。政府べったりの産経新聞、読売新聞でも、その中には政府批判を書きたい記者もいると思いたい。

東京新聞の望月記者は、今や官邸記者会見の中では有名である。菅官房長官に対して、どんなに酷い扱いをされても果敢に辛らつな質問を続けている。望月記者の記者魂もすごいと思うが、その姿勢を支えているのは東京新聞だということは確認しておく必要がある。

掲載の望月記者のツイッターの記事が東京新聞の記事に掲載された。「久方ぶりに2問聞けた！やれやれ」と書かれている。菅長官の天敵である望月記者の質問はすぐに打ち切られるし、最近は手を挙げても当てられなくなっているから掲載ツイートが出たのだ。
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警察庁次長昇進は忖度か？

日米安保改定６０年　「盾と矛」関係の変質
＜東京新聞社説＞　2020年1月19日

　現行の日米安全保障条約の署名からきょう十九日で六十年。自衛隊は専守防衛に徹し、打撃力を米軍に委ねてきた「盾と矛」の関係は、冷戦終結後、自衛隊の役割拡大に伴って変質しつつある。

　　　　　　　◇

　「日米同盟は、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」

　日米両国の外務防衛担当閣僚は条約署名六十年に当たって発表した共同声明で、日米安保体制が果たしてきた役割を強調した。

◆旧条約で米軍駐留継続

　現行安保条約は一九六〇年、旧安保条約を改定したものだ。

　五一年、サンフランシスコ対日講和条約と同時に締結された旧条約は日本の独立回復後も米軍の駐留を認めることが主眼だった。
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日米安保条約改定60年
激動期に適合する同盟に

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