No Nukes　原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

大泉洋さんの兄だけではない…今春の函館市長選が原発問題でも注目されるわけとは
東京新聞　 こちら特報部　2023年2月2日 16時00分
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函館の夜景＝2019年撮影

　今春の統一地方選で注目すべきが、北海道の函館市長選だ。俳優の大泉洋さんの兄が出馬表明したのも興味深いが、他にもある。対岸で建設中の電源開発大間原発（青森県）を巡り、建設差し止めを求める訴訟を主導するのが現市長で、4選を目指す彼を推すのが自民党の地方組織。

翻って党総裁の岸田文雄首相は原発活用に前のめりだ。「ねじれ」を想起させる現状をどう捉えるべきか。函館市長選を通し、原発論議のあるべき姿を考えた。（岸本拓也、山田祐一郎）

◆「弟とは選挙応援うんぬん話したことはない」

　「私の選挙運動と、弟の芸能活動は別。弟といろいろ話はしますが、選挙応援うんぬんという話題は出たこともありません」

　1日、「こちら特報部」の電話取材にきっぱりとした口調で答えたのが大泉潤氏（56）。大泉洋さんの7歳年上の実兄だ。

　4月23日投開票の函館市長選へ出馬する。有名俳優の兄として世間の注目が集まるが、市の秘書課長や観光部長、保健福祉部長などを歴任した実務派だ。昨年7月に退職し、同10月に立候補を正式表明した。

　「急激な人口減で、多くの大人が函館をあきらめている。でも魅力も大きなポテンシャルもある。市民が誇りを取り戻せるような未来をつくりたい」。無所属だが、立憲民主党支部が支持することを決めた。

◆現職は大間原発の建設差し止め訴訟を主導

　有力な新人候補に対し、現職の工藤寿樹氏（73）も4選を目指して出馬表明した。コロナ禍からの経済再生や子育て充実などを公約に掲げ、その中で「大間原発建設の無期限凍結に向けて、引き続き建設差し止め訴訟に取り組む」と明記した。
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　この訴訟は2014年、函館市が提訴した。主導したのが市長の工藤氏。全国で初めて自治体が原告となって国などに大間建設差し止めを求めた。市は「少なくとも30キロ圏内の自治体の同意を得るべきだ」などと主張し、今も東京地裁で審理が続く。工藤氏は昨年10月、「大間の建設凍結を求めることは函館市民の総意だ」と述べるなど、今も意思は変わらない。

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原発問題でも注目されるわけ

ドバドバドバ…重低音響かせ、
陸自オスプレイが立川駐屯地で初訓練　
市民ら「騒音も墜落もゴメンだ」
東京新聞　2023年2月2日 06時00分
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立川駐屯地に訓練で飛来した陸上自衛隊のV22オスプレイ＝1日、東京都立川市で

　陸上自衛隊輸送機V22オスプレイの飛行訓練が1日、陸自立川駐屯地（東京都立川市）で始まった。離島を除く都内の住宅密集地で自衛隊のオスプレイが訓練するのは初めて。

今後、陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備中のV22が月に数回、飛来し離着陸などの訓練をする。米軍が運用するオスプレイでは騒音被害や落下物など安全に関わる問題が相次いでおり、市民らは中止を求め訓練に抗議した。（松島京太）

◆今後はホバリング訓練も

　この日、V22一機が立川駐屯地に飛来し、離着陸の訓練を繰り返した。防衛省北関東防衛局によると、首都圏での大規模災害時の緊急輸送に備えるのが目的。事前に決めたルートを通常飛行する「航法訓練」などを計画。離着陸訓練の中で、空中で機体の状態を保つホバリングも実施する。
訓練は午前8時〜午後8時で、日曜祝日は原則実施しない。

　防衛局は、飛行ルートの一例として「木更津から東京湾を横浜方向に向かい、鶴見川から多摩川沿いに北西方向に飛行し立川へ到着する」と説明。「レーザー光線の照射などを防ぐため」として初日以外の訓練日程は明らかにしていない。
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　木更津に暫定配備されているV22は11機。佐賀県の佐賀空港に正式配備予定だったが、地元の反対で木更津に暫定配備されている。全17機を配備予定で、暫定期間は2020年7月から5年以内としている。

　自衛隊のオスプレイは昨年11月に神津島（東京都神津島村）の防災訓練に参加。防衛局によると、都内で継続的な訓練は初めて。

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年金支給額1.9%増は焼け石に水…高齢者の物価
上昇率は平均2.5%より過酷、足元では5%に迫る
日刊ゲンダイ：2023/02/02 06:00
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高齢者は眼中にないのか（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
  
　高齢者の方が物価高が深刻──。31日の衆院予算委員会でそんな実態が明らかになった。立憲民主党の後藤祐一議員が取り上げた。

　2023年度の年金支給額は3年ぶりに増える。ただし、年金増加局面に伸び率を抑えるマクロ経済スライドが発動され、引き上げ幅を0.6％圧縮。既に年金を受給している68歳以上は前年比1.9％アップにとどまり、昨年の物価上昇率2.5％に及ばないのだ。

　さらに後藤氏は、高齢者世帯の物価上昇率が全体の平均より高いことを指摘。加藤厚労相は「総務省の発表によると、世帯主が65歳以上の世帯の22年の物価上昇率は2.9％で、（年金支給の）ベースとなっている率（2.5％）よりも高くなっている」と認めた。


　なぜ、高齢者世帯の物価上昇率は高いのか。日刊ゲンダイの質問に、総務省の担当者はこう分析する。

「高齢者世帯は、今の物価高騰を牽引している食料や光熱・水道費のウエート（割合）が大きいからでしょう。高齢者は教育や教養・娯楽への出費が少ない分、食料の割合が高くなる。また、高齢者は家にいる時間が長く、現役世代より光熱・水道費がかかってしまいます」（物価統計室）

　総務省の発表資料を基に日刊ゲンダイがウエートを換算した（トータル100％）。食料は全体が26.26％、高齢者世帯（65歳以上）が28.48％。光熱・水道は全体が6.93％、65歳以上が7.74％だ。70歳以上に絞ると、光熱・水道は8.00％に跳ね上がる。エネルギー・食品中心のインフレ負担は高齢者ほど酷なのだ。

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年金支給額1.9%増は焼け石に水…高齢者の物価上昇率は平均2.5%より過酷

不祥事相次ぐ関電　不正閲覧、カルテル…
背景に「特殊な企業体質」
毎日新聞 2023/2/1 06:30
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新電力顧客情報の不正閲覧について記者会見で謝罪する関西電力の森望社長（右）
＝大阪市北区で2023年1月31日、井口彩撮影

　電力業界2位の関西電力で、業界の根幹に関わる不祥事が相次ぎ発覚している。関電は2019年にも信頼が地に落ちるようなスキャンダルで厳しい批判を浴びたばかり。度重なる不祥事の背景に何があるのか専門家に取材すると、特殊な企業体質が浮かび上がった。

問題と分かっていても…

　「公正な競争を揺るがしかねない事案であり、極めて遺憾である」。暮れも押し詰まった22年12月27日、経済産業省が大臣名で発表した異例の談話は、関電が起こした不祥事の重大さを物語っている。

　その不祥事とは、関電の社員らが子会社の関西電力送配電の情報システムにアクセスして、関電以外の電力小売事業者と契約する顧客の情報を閲覧していたもの。社内調査の対象期間を広げると規模が拡大し、22年4～12月分では計1013人の社員らが計4万806件分もの情報を閲覧した記録が残っていた。

　監督官庁が憤ったのは、ただの子会社ではなかったからだ。16年に電力小売りが全面自由化され、消費者が電力会社を選べるようになった。だが、企業や家庭に電気を届ける送配電部門は大手電力の子会社による地域独占が続いている。それを関西エリアで担っているのが関西電力送配電だ。

　新たに電力小売りに参入した「新電力」は事業基盤が弱い企業が多い。そこで大手電力との公正な競争環境を確保するため、電気事業法は送配電子会社が管理する顧客情報について、親会社から遮断するよう定めている。今回の関電の不祥事は電力自由化の大原則を破ったのだ。

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れいわ竹村かつし氏が下関市議会選で奮闘中！
山本太郎氏の応援メッセージが神演説に！

風花未来チャンネル
●【長周新聞】れいわ・竹村かつし陣営　山本太郎も応援に
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多摩地域のPFAS血液検査、85％の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える　市民団体が中間報告

毎日新聞　2023年1月31日 06時00分
＜PFASを追う＞
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　東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85％に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。（松島京太）

◆専門家「水を飲んで体内に蓄積している」

　調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が行った。PFASは米軍の泡消火剤に含まれ、全国の米軍基地内や周辺などで高濃度で検出され、問題化している。汚染源は、米軍横田基地（福生市など）との関連も疑われている。
　今回は、昨年11月から調べている約600人のうち、中間報告として21〜91歳の87人分の結果を明らかにした。血中に含まれる13種類のPFASを分析し、うちPFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）、PFHxS（ピーエフヘクスエス）、PFNA（ピーエフエヌエー）の4種類の結果をまとめた。国内ではPFASの血中濃度に関する基準がないため、海外の指標値を参考に評価した。
　4種類の合計値で米国の指標値を超過した人は、全体の約85％の74人。特に、国内で製造や輸入が禁止されていないPFHxSの平均値が血液1ミリリットル当たり14.8ナノグラムで、環境省が2021年に全国の約120人を対象に実施した調査と比べ、約15倍の高さだった。指標値を超える人が多くなった大きな要因になった。
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85％の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える

防衛予算の首相答弁　倍増の根拠が依然見えぬ
毎日新聞 2023/1/31　
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　「丁寧に説明する」と繰り返すだけでは、国の根幹に関わる重要政策について議論が深まらない。

　衆院予算委員会に岸田文雄首相が出席し、来年度当初予算案の審議が始まった。昨年末に防衛政策が大転換された後、初の一問一答のやりとりが交わされた。

　政府が決定した安全保障関連3文書は、防衛関連予算を2027年度に国内総生産（GDP）比2％まで倍増させ、5年間で総額43兆円とする内容だ。来年度予算案の防衛費も大幅に膨らんだ。


　厳しい安全保障環境の中、必要となる防衛力については、国会審議を通じて精査する必要がある。

　首相は今月の訪米時に講演で、吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結などに続く「日米同盟の歴史上、最も重要な決定の一つだ」と語っていた。それならば徹底審議が必要なはずだが、国会では具体論に踏み込まなかった。

　2113億円を計上した米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を巡る立憲民主党の岡田克也幹事長の質問に、首相は取得数を明かさなかった。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）として使われる可能性がある装備だ。専守防衛の原則とどう整合性を取るのか。そもそも必要なのか。議論が必要なはずだ。

　首相は安全保障上の理由から「手の内を明らかにしない」と述べたが、主要な新装備について一切の説明を避けるようでは、「倍増」の根拠が分からない。

　防衛費増額の財源について、行財政改革で足りない部分は増税で賄う方針に改めて理解を求めた。だが、そもそも問われるのは「43兆円」の妥当性だ。

　首相は子ども予算の「倍増」も掲げるが、厳しい財政状況の中、限られた予算をどう配分するのか。納得いく答弁はなかった。

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電力不正閲覧　根深い大手の改革軽視
朝日新聞　2023年1月31日 5時00分
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不正な情報閲覧について謝罪する関西電力の松村幹雄副社長
=2023年1月13日、大阪市

　電力大手の小売り部門が、競争相手の新電力の顧客情報を不正に閲覧していた事例が次々見つかった。電力改革の根幹を揺るがす深刻な事態だ。公共インフラを担う自覚と法令順守の意識が根本から欠けているのではないか。全容を解明し、厳正に対処する必要がある。

　不正閲覧は昨年末、関西電力で発覚した。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が大手各社に点検を求め、さらに東北、九州、四国、中部、中国の５社でも見つかった。

　きのう追加の調査結果を公表した関電では、昨春以降、委託先を含め約１千人が関与し、不正閲覧は４万件にのぼるという。他の社でも数百件～３万件弱の規模で見つかった。

　不正閲覧は、大手の送配電子会社の情報システム経由で行われていた。１６年の電力小売りの全面自由化後も、送配電は大手の地域独占が認められている。中立性を保つため、送配電子会社が持つ新電力の顧客情報は、他部門への漏洩（ろうえい）が電気事業法で禁じられている。

　ところが、不正が発覚した各社ではシステム上の情報遮断や機器の管理などがずさんで、日常的にのぞき見されていた。小売事業者間の公正な競争を確保するための重要なルールが、骨抜きにされていたことになる。

　電取委は、不正が始まった時期までさかのぼり、実態を徹底的に調べるべきだ。閲覧の目的や組織的な指示の有無なども究明する必要がある。

　関電は、のぞき見した情報を顧客獲得の営業活動に使っていた事例も一部あったと認めている。法令上の問題を認識しながら閲覧していた社員も多数いたという。自由化を踏みにじるきわめて悪質な行為だ。

　関電以外の５社は、現時点では「契約切り替え時などの顧客対応で使った」と説明している。ただ、大半の社では調査はまだ直近の分だけだ。各社とも、電取委の調査に誠実に協力し、原因の分析と再発防止を急がなければならない。

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金平茂紀氏生出演！
「緊急提言！大政翼賛をいかに抜けだすか」
(2023年1月29日放送・前半無料パート）
ゲスト：金平茂紀、レギュラー：島田雅彦・白井聡、MC:ジョー横溝

エアレボリューション
ゲストはジャーナリストの金平茂紀氏。

ウクライナ戦争、台湾有事を持ち出し、軍拡を進める政府。
アメリカの言いなりで機能していない日本の政治。
談合だらけで機能してない政党政治。
権力に抗わないマスメディア。
経済や将来の不安から変革を希望しない国民。

これって、まるで太平洋戦争に突入する直前の日本の“大政翼賛会”のように見える。
では、この“大政翼賛”な流れをどうしたら変えられるのか？いかにそこから抜けだすのか？
世界の潮流を鑑みての金平、島田、白井3氏による緊急提言！！
諦めるな！この配信を観よ！！

●日時：1月29日（日）19時から生配信
●ゲスト：金平茂紀（ジャーナリスト）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝（『君ニ問フ』
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拝啓　岸田首相
スクリーンショット 2023-01-30 203445シルクのべっぴん塾  2023-01-29 00:07:25

岸田総理、、あなたが就任した当初、国民の前で、大々的に披露していたパフォ－マンスの数々を、あなたは、

岸田ノ－トとして、堂々と発言されてましたよね。

１、わたしは人の話をよく聞くことが特技です。

２，国民の皆さんの声に寄り添い、国民の声を政策に反映させます。

３，コロナパンデミックで苦しむ国民を救うため、十分な支援をします。

４，金持ちから税金を徴収し、庶民へと分配します。

５，小泉政権以来の新自由主義を脱却し、新しい資本主義を打ち立てます。

６、安倍元総理の思いを引き継ぎます。

７，財務省の言いなりではありません、決して増税は考えていません。

 ようやく長い間衰退し続けている日本が、ついに変わるかも！！と少しは期待しました。。。

が、、、、１年半経った今のあなた、、、岸田総理は一体「誰」なのですか？

私達日本人を苦しめるばかり。。。あなたの発言はこうだったのですか？

１，話を聞くのは、日本国民に対してではなく、チャイナ、アメリカ、財務省の方のお話なら聞きましょう。

２、コロナで困っている人、、、助けるのはほんの１部に人だけにさせてください。

３、お金持ちが最も受ける仕組みを作りましょう。投資でより儲けましょう！

４，竹中平蔵先生を呼び戻して、新自由主義路線を強化しましょう！

５，増税反対の安部派は冷遇しましょう。

 6，増税します！気づかれないように。。。

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