「桜を見る会」の名簿 府説明は破綻している
<毎日新聞社説> 2020年1月15日 

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡って新たな問題点が次々に浮上している。政府が釈明するほど矛盾が広がる状態が依然として続いており、もはやその説明は破綻を来していると言っていい。

 一連の疑惑は昨年5月、共産党議員が資料要求した直後に招待者名簿が廃棄されたことが焦点の一つだった。これに加え、昨春だけでなく、過去の名簿に関しても不可解な対応が明らかになってきている。

 内閣府は、安倍首相の再登板後、2017年度までの5年間、招待者名簿は文書の管理簿に記載せず、廃棄した記録も残してこなかったという。これは政府が自ら定めた公文書管理のルールに明らかに反する。

 義偉官房長官は違法性を認めながらも、当初は「事務的な記載漏れ」と釈明。「5年も続けて、単純なミスをするだろうか」との疑問が上がると、「漫然と前政権を踏襲した」などと説明をそん変えた。

 しかし旧民主党政権に責任転嫁するかのような説明も説得力には乏しい。経緯に関して、再調査して精査するのは当然だ。

 いずれにせよ重大なのは、これまで「適切だ」と繰り返してきた対応の誤りを認めた点だ。記録がなければ名簿を本当に廃棄したのかどうかさえ裏付けできない。政府は招待者が急増した点に対し、「既に名簿を廃棄したので分からない」と明確な回答を拒んできた。その弁明が根底から揺らいでいるということだ。

 結局、首相との関わりを否定しようと、その場しのぎのような説明を重ねてきたからではないのか。

 名簿以外でも、「桜を見る会」で飲食提供する業者が入札前に内閣府と打ち合わせをしていた事実も明らかになった。業者は首相の妻昭恵氏と親しいから優遇されていたのではないかという疑問も消えない。

 首相は先日のNHKインタビューで「反省し、全般的な見直しを行わなければならない。公文書管理を徹底していかなければならない」と語った。だが、なぜこんな事態に陥ったか。肝心な点には口を閉ざしたままだ。

 税金の私物化が指摘されるこの問題は、通常国会では引き続き大きなテーマとなる。首相はまず当事者意識を持つことだ。


桜を見る会 国民を欺く公文書管理
<朝日新聞社説>2020年1月15日 5時00分

 ずさんな公文書管理を許せば、国民による政治のチェックは難しくなり、民主主義の土台を掘り崩してしまう。徹底した経緯の解明と、責任の所在を明らかにすることが不可欠だ。

 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿の扱いについて、菅官房長官が公文書管理法と内閣府の文書管理規則に違反していたことを認めた。政府が繰り返してきた「ルールに基づいて適切に保存・廃棄している」との説明が根底から覆る事態と言わざるを得ない。

 公文書管理法は、保存期間が1年以上の公文書について、公開される「管理簿」に名称や保存期間などを記載するよう義務づけている。ところが、招待者名簿は保存期間が1年とされていた13~17年度、全く記載がなかったうえ、廃棄の前に必要な首相の同意を得ず、政府のガイドラインが定める廃棄の記録も残していなかった。

 二重三重のルール無視が、5年も続いていたことに驚く。その理由について、菅氏は先週、「事務的な記載漏れ」と述べていたが、きのうになって、民主党政権時代の11、12年度の取り扱いが「前例」となり、「漫然と13年度以降も引き継がれてきた」と説明した。会自体が中止となった11、12年度の処理を「前例」にしたというのか。にわかには納得できない。

 名簿の保存期間は18年度から、管理簿への記載義務がない1年未満に変更され、会の終了後、直ちに廃棄されるようになった。翌年の準備のために保管しておいてしかるべきものを、大量の個人情報を持ち続けるリスクを避けたという政府の言い分をうのみにはできない。

 この会の招待者は、第2次安倍政権発足以降、年々膨らみ続け、首相の後援会関係者や妻の昭恵氏が推薦した知人らが大勢含まれていた。こうした実態を公にしたくないという思惑が、公文書管理のあり方に影響してはいなかったか。

 この政権下では、森友問題での財務省の公文書改ざんや自衛隊の日報隠しなど、国民の「知る権利」に背く不祥事が後を絶たない。公務員のルール逸脱をこれ以上、繰り返さぬために、安倍首相や菅氏は先頭にたって、政府全体の公文書管理を検証し、実効性のある再発防止策を講じる必要がある。

 もちろん、その大前提は、首相自身がこの問題できちんと説明責任を果たすことにある。20日から始まる通常国会では、議論すべき内外の諸課題が山積している。実のある政策論争を実現するためには、首相が昨年の臨時国会でみせたような逃げの姿勢を改め、野党の疑問に正面から答えねばならない。


「桜」の名簿 違法廃棄の背景に迫れ
<東京新聞社説>2020年1月15日

 「桜を見る会」の招待客名簿が公文書管理法の規定に反し、廃棄されていた。「担当者の認識不足」では済まない。国民の「知る権利」をも裏切る行為であり、責任追及と真相究明が必要だ。

 「さまざまな批判があることは十分に承知している」「(招待客名簿については)適正に廃棄をしている」-昨年の臨時国会で安倍晋三首相は「桜を見る会」の問題について、そのように語っていた。一方、今月二十日からの通常国会を見据えて、野党側は追及本部をつくり、さらに説明を求めていく方針だった。

 そんな矢先に菅義偉官房長官は記者会見で、従来とは正反対の見解を示した。二〇一三~一七年度の招待客名簿を行政文書の管理簿に記載していなかったことを認めたのだ。「公文書管理法の関連規定、内閣府の文書管理規則に違反する対応だった」と。

 違法廃棄だったわけだ。さらに名簿廃棄の前に首相同意がなかった。これも違法である。

 公文書の取り扱いとして言語道断である。保存期間が一年以上ならばファイルにまとめ、名称や保存期間、終了後の措置を管理簿に記載し、インターネット上に公表せねばならない。むろん国民が閲覧できるための規定である。

 管理簿に記載しないのは、国民の目をごまかすためとしか思えない。内閣府は「詳細は不明」としか回答しないが、事は重大である。第三者による調査を実施し、国民に説明を尽くさねばならない。責任の所在を明確にし、その背景まであぶり出したい。

 菅氏は「担当者の意識が低かった」と言うが、その程度の認識なのか。文書管理がずさんなのではなく、廃棄を意図的に行うためだったせいではないのか。

 何しろ一七年末に行政文書管理のガイドライン(指針)を改定した。「桜を見る会」の名簿も保存期間が「一年未満」に短縮され、一八年度から管理簿への記載義務がなくなっている。

 つまり、「違法な名簿廃棄」から「合法な名簿廃棄」へと変わっただけではないのか。共同通信の世論調査では、この問題に首相が「十分説明しているとは思わない」とする回答が86・4%にも上っている。

 首相の地元有権者らが多数参加し、開会前に飲み食いしたなどと報じられている。「反社」の人も…。何らかの法令違反に当たらないか、この疑惑解明こそ本丸である。それを国民は望んでいよう。
180615