入院拒否に罰則 対策の優先順位が違う
<東京新聞社説>
2021年1月20日 07時17分

 罰則を設ければ感染拡大を抑えられるのか、疑問は膨らむ。政府は感染症法を改正し、入院勧告に従わない感染者らに罰則を導入する方針だという。強権的な手法は人権侵害の懸念が拭えない。

 後手に回る菅政権の対応のまずさをごまかし、新型コロナウイルス感染症拡大による混乱の責任を国民に押し付けるつもりなのか。

 感染症法は、感染症が発生した際、国や自治体、医療機関、国民が取るべき対応を定めている。行政に許される規制を定め、人権に配慮しながら感染症を抑え込むための法律である。

 新型コロナの感染拡大を受け、政府が今国会への提出を予定する改正案の柱が、罰則の新設だ。

 入院勧告を拒否した感染者や、保健所の疫学調査を拒んだ人に対して罰則を設ける。罰金や懲役などの刑事罰を想定している。

 しかし、懸念と疑問が湧く。

 かつて感染症に直面した社会はハンセン病やエイズの患者、元患者へのいわれなき差別・偏見など著しい人権侵害を生んだ。感染症法が患者らの人権尊重を明記しているのも、その反省からだ。

 行政の指示に従わないからといって、刑事罰を科す発想は、人権を軽視し、法の理念に反する。

 厚生労働省の審議会では、改正案の罰則創設に異論が相次いだ。厚労省は「おおむね了承された」としているが、議論が不十分だと言わざるを得ない。

 無症状で検査を受けない人からの感染は問題となっているが、入院を拒否した人がどれだけ感染を広げているのか、罰則に感染拡大を防ぐ効果がどれほどあるのか、厚労省は詳細なデータを示していない。行政罰の過料にしなかった理由も明らかではない。

 仕事や子育て、介護などの事情で、入院や宿泊療養ができない人もいるだろう。誰がどんな場合に罰則の対象となるのか、判断の基準づくりも容易ではない。

 罰則を恐れて検査や受診を控えることになれば、逆に感染を広げかねない。入院や保健所への協力がなぜ必要かを十分に理解してもらう努力こそ欠かせない。

 新型コロナ特措法も自粛要請に従わない事業者に過料などの罰則を設ける。自粛で雇用が失われ、生活苦に陥る状況の改善こそ先決ではないか。確実な経営支援策がなければ納得は得られまい。

 「未知の感染症」への対応は、国民の協力が最大の武器となるはずだ。一足飛びの罰則導入は、対策の優先順位を間違えている。


医療体制の逼迫 崩壊防止は政治の責任だ
<毎日新聞社説>
2021年1月20日 東京朝刊

 新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」で、医療体制が逼迫(ひっぱく)の度を増している。

 病床使用率が6~7割に達し、入院先が決まらないなどの理由で自宅療養していた患者が亡くなる例も相次いでいる。

 第3波では東京都や大阪府で想定していた入院患者数を上回ったが、病床確保計画を見直してこなかった。医師や看護師を応援派遣する仕組みの構築も遅れた。

 冬場はもともと感染拡大が懸念されていた。しかし、経済との両立を強調するあまり対策の強化が後手に回り、入院患者が増えた。

 こうした事態を招いた政府の責任は重い。

 民間病院は全体の7割を占めるが、コロナ患者の受け入れが進んでいない。体制を強化するため、今ある医療資源の有効活用を図らなければならない。

 感染対策を徹底しやすいよう、地域の病院でコロナ患者と一般患者の診療を分担することが重要だ。大学、公立、民間などの病院で横の連携が進むよう、政府が主導すべきだ。

 都市部では、東京都のように公立病院をコロナ対応の拠点病院にすることも選択肢だろう。その際は、新たな受診先を探すコロナ以外の患者へのきめ細かな支援が肝心だ。

 中等症のコロナ患者の受け入れ先を増やすため、重症化した場合にスムーズに転院できる仕組みが求められる。

 自宅や宿泊施設で療養する人の容体急変に備える体制の強化も欠かせない。自治体は、血中の酸素濃度を測る機器の貸し出しなど万全を期してほしい。

 政府は感染症法を改正し、知事らが医療機関にコロナ患者の受け入れを勧告できるようにする方針だ。従わない場合は機関名を公表可能にするという。

 だが、政府は医療機関から協力を得られる環境の整備にどこまで努めてきただろうか。強制的な手段に頼ろうとする姿勢には、疑問が残る。

 英国で見つかった変異株が国内で市中感染したとみられる例が確認され、感染者の急増につながる恐れもある。救える命が救えない医療崩壊を防ぐため、政府はあらゆる手立てを尽くすべきだ。


通常国会開会 首相の覚悟が見えない
<京都新聞社説>
2021年1月19日 16:05

 通常国会が開会した。

 新型コロナウイルスの流行「第3波」の中、先月初めに臨時国会を閉じて約1カ月半の間に感染者が急増し、11都府県で緊急事態宣言の再発令に至った。

 ようやく再開した国会は、喫緊の課題である感染抑制策への重い責任と、国民の願いを背負っていることを全議員が自覚して臨んでほしい。

 菅義偉首相は就任後初の施政方針演説で、新型コロナ感染の早期収束を優先課題に掲げて「最前線に立つ」との決意を述べた。

 こだわってきた経済重視の文言も今回は封印し、急拡大した感染への焦りが透ける。だが、後手に回った対策への反省の弁はないままだ。国民に営業制限や外出自粛を求めるばかりで幅広い理解と協力を得られるだろうか。

 首相は、国民の「安心」や「希望」の追求を掲げたが、コロナ禍収束への具体策は明確でなく、「説明欠如」は相変わらずだ。政治への信頼を取り戻し、国民の協力を集めて難局を乗り越えようという首相の覚悟が見えない。

 首相は、飲食店の営業時間短縮などの対策徹底で「(感染状況が最も深刻な)ステージ4から早期に脱却する」と表明。ワクチンを「決め手」として接種体制づくりを急ぐとした。

 だが、いずれも感染抑制効果は不透明だ。流行の長期化や強い措置の必要性も見据え、確実に抑え込んでいく手だてを示さなければ説得力を欠くのではないか。

 時短対策などの実効性を高める目的で新型コロナ特別措置法改正案の早期提出も目指す。曖昧だった事業者支援を義務規定にする一方、罰則も盛り込んでおり、深く議論する必要がある。

 コロナ後の「希望」としては、政権肝いりの「グリーン(脱炭素化)」と「デジタル」の推進を掲げた。実現への道筋の具体化が問われよう。

 一方、急速な少子高齢化を支える社会保障改革の全体像や、コロナ対策で膨らむ借金財政の再建にもほとんど言及しなかったのは無責任と言わざるを得ない。

 吉川貴盛元農相の収賄事件を含め「政治とカネ」問題にも直接触れておらず、国民の政治不信は拭えないままだ。

 対処すべき課題は山積している。活発で分かりやすい議論を通じて政策を深めることが重要だ。

 今秋までに行われる衆院選もにらみつつ、与野党の対立軸の明確化も求められよう。
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