自民党の重点政策
「これでは高市政権の公約だ」と関係者
日刊スポーツ 【政界地獄耳】 2021年10月15日8時54分

これが本当に選挙勝利のために菅政権から看板を掛け変えた岸田政権の公約なのか。「これでは高市政権の公約だ」とは自民党関係者。

8日の総務会で総選挙の自民党の重点政策が了承された。
8つの柱は

 1・感染症から命と暮らしを守る。
 2・「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。「全世代の安心感」が日本の活力         に。
 3・国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。
 4・日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。
 
 5・経済安全保障を強化する。
 6・「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で日本を守る
 7・「教育」は国家の基本。人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目 指す。
 8・日本国憲法の改正を目指す

首相・岸田文雄が総裁選で訴えた「令和版所得倍増」や、金融所得課税の強化、分配政策の具体策とした「子育て世帯への住居・教育費支援」、健康危機管理庁の創設も入らなかった。

これだけ見れば案の定、総裁選挙で意欲を示した政策が直後の衆院選挙で反映されないのだから、いかに総裁選挙の討論が言いっぱなし、やりっぱなしの放言大会だったことがわかる。

その一方、宏池会や岸田なら絶対言わないような「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」と勇ましい文言が採用され、首相の主張する「新しい資本主義」の中にも政調会長・高市早苗が提唱する「大胆な危機管理投資・成長投資」が書かれていて、これでは岸田の趣旨と違う政策になってしまっている。

12日に発表した衆院選公約の政策集で、選択的夫婦別姓制度を巡り、原案に記されていた「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方についてさらなる検討を進める」との一文が削除された。

自民党中堅議員は「党を取りまとめるために岸田カラーが弱まるのはわかるが、高市カラーが前に出すぎているのは選挙でマイナスになるのではないか。自民党の場合、総裁選で2位以下でも母屋を乗っ取れるということか」と野党から突っ込みどころ満載の公約に困惑顔だ。(K)※敬称略

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