No Nukes　原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

アメリカ

年末年始に党内でも際立った元防衛相２人の発言
高市首相は米国に忖度し評価せず
日刊スポーツ　2026年1月7日7時45分
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★年末年始、2人の元防衛相の発言が党内でも際立った。ひとつは防衛相、防衛庁長官と3回務め、我が国の防衛政策を率いた中谷元。本人も自衛官出身だが、党内でもリベラルな谷垣グループに属していた穏健保守の議員だ。

昨年末、18日に“官邸筋”なる人物が「私は核を持つべきだと思っている」と発言。多くの自民党議員が発言を躊躇（ちゅうちょ）する中、「軽々に個人の思いを話すべきではない。（政権は）しかるべき対応をしなければいけない」「こうした問題は政治的に議論している最中であり、よく注意して発言しなければならない」と強い不快感と責任論に言及した。

★誰もが尻込みし、だんまりを決め込む中、長年安全保障の最前線にいた中谷にとって、こういったオフレコ発言が独り歩きすることへの危機感を持った苦言だった。その後は官邸もメディアも野党も年末のどさくさで追及もせず“官邸筋”はどこからもおとがめなしで現職を続けているが中谷の怒りは筋の通ったものだった。

一方、4日の米国のベネズエラへの軍事侵攻。日本では重箱の隅をつつき合って賛否を言い合い「麻薬の密輸を容認するのか」「30年にわたるマドゥロ独裁政権を擁護するのか」と米国を擁護する声の前に、他国に自由と主権が蹂躙（じゅうりん）される権限がないことと、どんな人物だろうと米国が大統領夫妻を拘束・連行したことが第一義的な問題であるという、順番が理解できないことにそもそもの問題がある。

★そこを唯一早々に指摘したのが元防衛相・党安全保障調査会長・小野寺五典。「『力による現状変更』と取られかねない状況ではないか。今回のアメリカの軍事行動が危険なメッセージとして伝わることを懸念している」とし台湾と中国の問題について言及、「『力による現状変更があってはならない』と私たちは繰り返し言っていた。日本周辺の事態に波及しないかと心配している」。首相・高市早苗は米国に忖度（そんたく）し軍事行動の評価をしていない。（K）※敬称略

戦後８０年と日米　学んだ理念　手放さず進む
朝日新聞　2025年8月27日 5時00分
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対面で初めての首脳会談を行った後、共同会見に臨む石破首相（左）とトランプ米大統領。首相は冒頭、「日本の安全、外交にとって、最も大切なアメリカ合衆国」のトランプ氏と早く会いたかったと、訪米への思いを語った=2025年2月7日、米ワシントンのホワイトハウス、恵原弘太郎撮影

　戦後の８０年は日本が米国と共に歩んだ年月でもある。

　国の成り立ちも人々の価値観も米国とは大きく異なっていた日本は、最初は勝者による敗者への強制によって、次には積極的に、米国のやり方にならっていった。それはほとんどあらゆる分野に及び、日本は米国を唯一の同盟国として現在に至る。

　敗者と勝者とが、かくも長く良好な関係を保つとは誰が予想し得ただろう。そしてこの節目の年に、指南役だった米国が、戦後日本のなじんできた姿とはまるで違う様相を見せていることもまた――。

　■驚き、憧れ、追った

　東京はじめ各地を焼き払い、沖縄を焦土とし、広島と長崎には原爆を落として、米国は日本を屈服させた。容赦がなかったが、軍国主義の日本もアジアで蛮行を続けていたのだから、米国は日本の無条件降伏を自由と民主主義の輝ける勝利として喧伝（けんでん）した。

　マッカーサーが厚木基地に降り立って占領が始まった。教科書は黒く塗りつぶされ、大日本帝国憲法は国民主権の日本国憲法に生まれ変わり、民主主義の世が到来する。それは実験国家を任じる米国による、日本を舞台にした壮大な実験でもあった。

　戦前の生活に日本の人々が感じていた息苦しさ、自由民権運動や大正デモクラシーという底流、そうした変革への下地が日本側にもあって、米国による改革は成功する。制度的変更に増して日本の米国受容に大きな役割を果たしたのが、米国大衆文化だった。

　映画に音楽、漫画、戦時にはご法度だった米国文化がなだれ込み、テレビドラマは受像機の普及で各家庭に入り込む。米国の豊かな暮らしぶりは衝撃的で、派手で大きな車は羨望（せんぼう）の的になった。追いつけ追い越せの始まりである。

　ウォルト・ディズニーが視聴者に語りかけて始まる「ディズニーランド」は人気番組だった。やがて海外初の本物のディズニーランドが日本に誕生し、その完成度と圧倒的人気で本家をも凌駕（りょうが）する。コカ・コーラにハンバーガー、米国は食も大きく変えた。

　先頃のコニー・フランシスやブライアン・ウィルソンの訃報（ふほう）に、思い出をよみがえらせた人は多いだろう。若い人でも曲を聴けば覚えがあるに違いない。ロックにジャズ、米国発の音楽は若者を夢中にさせ、それらなしには日本人の手になる歌謡曲、ポピュラー音楽の隆盛もなかった。

　映画にせよ音楽にせよ、娯楽であると同時に、米国の自由と民主主義、個人そして多様性の尊重といった理念を体現してもいた。だから魅力的で、憧れの対象となり、教育的効果を併せ持った。

　■自由や民主に共感

　もちろんこの８０年、政治でも経済でも日米間にあつれきは多々あった。安全保障を巡っては、冷戦から対テロ戦争に至るまで米国の時々の都合で対応を迫られ、日本は四苦八苦してきた。こと軍事的な結びつきとなれば強い抵抗が日本の人々にあったし、今もある。在日米軍基地に絡む事件や事故も絶えない。

　それでも米国への親近感が総じて高いままだったのは、米国の掲げる自由と民主主義の理念に戦後の日本人の多くが共感してきたからだろう。米国は、日本でも反対運動が高揚したベトナム戦争やイラク戦争のような横暴さと、開かれた社会と大衆文化の魅力とが常にセットの国だった。

　ところが、ここに来て米国は肝心の理念を次々に投げ捨てている。トランプ大統領の専制君主然とした言動は、既に枚挙にいとまがない。金科玉条にしてきた合衆国憲法はお払い箱か、法治でなく人治を許すとは何事か、移民の国が移民を敵視してどうするのか、大学を締め上げるとはこれがあの米国なのか――。

　元には戻らないのか、それともこれも実験国家の一過程なのかは判然としない。歴史では何十年という単位も「一過性」に含まれる。

　■変わらぬ原点と価値

　日本は核廃絶をめざしている。同時に米国の核の傘のもとにあり、政府が米国に廃棄を直接要求することはなかった。一見両立しがたいものを二つながらに保ってきたことは、唯一の戦争被爆国にして当の米国に頼ってきた戦後日本をよく映している。

　核兵器はなくすべきだが、中国や北朝鮮を見れば不安も覚える――そうした声をも包摂し、米国との力関係を勘案すれば、日本政治の対米綱渡りも考慮すべきところはあるだろう。ましてこれほど先が見えない世界情勢にある。

　戦争放棄の誓いも核廃絶の目標も見失うことなく、しかしその貫徹や実現には苦難と時間が伴うと腹をくくる。広島県の湯崎英彦知事がサーロー節子氏の言葉を引いて演説したように、旗印を手放さず、「這（は）い進む」。それがこの８０年で培った、そしてこの混迷の時に新たにすべき、日本の覚悟ではないか。公民権運動はじめ米国に大いに学んだことでもある。

　８０年前、米国は日本を変えようとし、理想を託した。米国が変わろうとも、その原点と価値は変わることがない。

石破、完全スルーされる！
トランプを激怒させた電話会談の全内幕


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安保法施行9年　対米追随に潜む危うさ
東京新聞社説　2025年3月28日 07時46分

　前代未聞の展開だったのではないか。2月28日にワシントンのホワイトハウスで行われた米国のトランプ、ウクライナのゼレンスキー両大統領の首脳会談。

　記者の眼前で激しい非難の応酬となり、会談後の記者会見も中止に。ゼレンスキー氏は厳しい表情でホワイトハウスを後にした。

　ロシアの侵攻が続くウクライナにとって、米国は最大の支援国だが、トランプ政権は会談決裂後、軍事支援を打ち切った。

　一時的にせよ、これまでの「仲間」を切り捨て、一転して「敵」を利することは、米国に対する信頼を著しく損ねる。この会談決裂は、政権交代によって外交・安全保障政策が揺れ動く米国に追随する危うさを教訓として残した。

　トランプ氏と同氏を支持する人たちが国際的な道義よりも優先するのは、自国、極言すれば自らの利益だ。そのためには、長年敵対してきたロシアのプーチン大統領と結ぶことも厭（いと）わない。

◆変化を感じ取った欧州

　トランプ政権のプーチン氏寄りの背景には、ロシア側の工作も指摘されるが、それを後押しするのがウクライナへの軍事支援が多すぎるとの米国内の不満だろう。

　共和党の伝統的な孤立主義への回帰とも、米国の弱体化の表れとも見ることはできる。そのどちらでも、トランプ政権による政策の変化が、欧州の安全保障や第2次世界大戦後の国際秩序に構造的変化を迫ることは避けられない。

　米国の変質を敏感に感じ取ったのが欧州の指導者たちである。

　英国のスターマー首相は首脳会談の決裂直後、ロンドンでウクライナ支援会合を主催。英国がウクライナへのミサイル支援に追加拠出することや、停戦後の安全保障のため英国など有志国連合が派兵する方針を表明した。

　また、フランスのマクロン大統領は同国が保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパに広げる考えを表明した。

　欧州にとってロシアは依然、安全保障上の脅威だ。力による現状変更を容認すれば、あすはわが身という脅威がよみがえる。

　米欧同盟の継続に期待しつつも米国の北大西洋条約機構（NATO）離脱や関与縮小にも備えなければならない。マクロン氏はこう語る。「（米国が）欧州側にとどまると信じたいが、そうでない場合の備えも必要だ」

　では、米国と安全保障条約を結び、米軍の日本駐留を認める日本はどう対応すべきか。

　トランプ大統領は「日本は米国を守る義務はない」と不満を口にし、米政権は自国の負担軽減のため日本に防衛費増額を求めている。

　石破茂首相は「防衛費は日本が決める」「一方的に守ってもらっている関係ではない」と反論するが、日米安保体制維持に固執する限り、米側の要求に屈することは容易に想像できる。

　米国の変質は、長年の対米追随から脱して日本独自の外交・安保戦略を構築する好機でもある。機を逸してはなるまい。

◆独自の戦略を築く好機

　問題は、どのような外交・安保戦略を描くのか、である。

　戦後日本は内外に多くの犠牲を強いた戦争の反省から戦争放棄、戦力不保持の憲法9条に基づいて平和国家の道を歩んできた。

　専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならず、非核三原則を守ることで、国際社会から高い評価と尊敬を得てきた。

　唯一の戦争被爆国である日本が欧州のような軍備拡張や核抑止拡大の道は採り得ない。人手不足、財政難の中、防衛費の急激な増加は現実的とは言えない。

　東アジアやオーストラリア、インド、西太平洋に関心を有する欧州諸国と緩やかに連携し、信頼醸成を模索してはどうか。

　節度を持って整備された防衛力の「ハードパワー」と、平和国家や法の支配という価値観や文化など非軍事の「ソフトパワー」を組み合わせた独自の「スマートパワー」戦略の構築が適切だ。

　主に米軍を念頭に、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から29日で9年。

　敵基地攻撃能力の保有や武器輸出解禁、防衛費倍増など9条の形骸化や、米軍との一体化に向けた「統合作戦司令部」発足などが相次ぐが、眼前に今あるのは対米追随の限界を示す現実の数々だ。

　染み付いた対米追随から脱却するのは決して容易でない。だが、日本が国際社会から引き続き「高い評価と尊敬」を得るには避けて通れない試練にほかならない。

イスラエル除外を理由に、アメリカ、イギリス、
フランスなどの大使が長崎の平和祈念式典を欠席・・・ジェノサイドも辞さない国に加担するとは！！
くろねこの短語　2024年8月 8日 (木)

　新聞・ＴＶがオリンピックに浮かれている間にも世の中は動いているわけで、なんとアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリアなどＧ７の６カ国とＥＵ大使が長崎の平和祈念式典を欠席するってね。

　その理由が、パレスチナ自治区ガザを執拗に攻撃するイスラエルを招待しなかったからなんだとか。

　「ウクライナという独立国に侵略したロシアやベラルーシと違い、イスラエルは自衛権を行使している。同様の扱いをしては誤解を招く」てなことをイギリス大使はのたまっているが、イスラエルのやっていることは自衛権の行使を遥かに逸脱して、もはやジェノサイドの領域に入っている。

　７月には、長崎市長宛に「式典にイスラエルを招かないことはロシアなどと同列に扱うようなものだ」という書簡を送っていたというから、「政治的な思惑」を込めた脅迫をしてたってことか。こういう脅しに屈しなかった長崎市長に拍手。


　理由はどうあれ、アメリカは広島、長崎に原爆を落とした張本人なんだから、何があっても式典に出席するのが人の道というものなんじゃないのか。こういうアメリカに遺憾の意くらいは表明するのが主権国家としての義務だろうに、ヘタレ総理は何やってるんでしょうね。
　ところで、フリップ小池君が神宮球場での始球式で骨折したってね。環境破壊に繋がる再開発を目論むものだから、バチが当たったか・・・。

・東京都の小池百合子知事、プロ野球の始球式で膝を剥離骨折　全治２カ月でテレワークへ

◆【山田厚史の週ナカ生ニュース】

デモクラシータイムス
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毎週水曜 20時〜
山田厚史の週ナカ生ニュース

＜気になるニュース＞
2024年4月24日 生配信

沈没船上で日米首脳最後の晩餐

岸田首相の訪米を懸命に美化して報道する読売、日経、産経の各紙。
御用報道機関の報道は従軍報道機関のもの。
社会の木鐸としての報道機関の本文を忘れ去っている。

昨年秋に発覚した自民党の組織ぐるみ巨大犯罪。
権力機関の一翼を担う検察・警察は重大犯罪の一部だけを摘発した。
この国では権力側の犯罪は放置される。

日本は権力犯罪の放置国家。
反権力側の行動は無実潔白でも犯罪に仕立て上げる。

検察・警察には巨大犯罪を無罪放免にする裁量権と無実潔白の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

刑事司法は自民党巨大犯罪の大部分を無罪放免にしたが、国民は自民党巨大犯罪を許していない。
このことから、政治的な処分が求められていたが、岸田首相にはけじめをつける考えがなかった。

意味不明な自民党内責任処理を実行して問題に終止符を打とうとする姿勢が鮮明。
自民党内処分を検討している最中から心は米国への旅行に向かっていたのだろう。

米国の議会で演説をさせてもらい、夕食会に招待されてご満悦の様子だったがそのためにどれだけの手形を切らされたのか。

ウクライナが敗北寸前の状況にある。
米国議会はウクライナへの軍事支援にブレーキをかける。
ウクライナ大敗北はバイデン大敗北を意味する。

バイデン大統領は、その「敗戦処理」費用を岸田首相に命じたと見られる。
いくばくもなく退場を迫られるバイデン大統領と岸田首相。

難破船の上で最後の晩餐を楽しんだようだ。

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