しんぶん赤旗主張 自衛隊の新司令部 主権を譲り渡し米軍と一体化

自衛隊の新司令部

主権を譲り渡し米軍と一体化

しんぶん赤旗主張　2025年3月24日(月)

　陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が２４日発足します。
狙いの一つは、日米の軍事一体化を指揮統制の面で一層深化させることです。事実上、自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、米国の戦争に動員される重大な危険があります。

■米韓両軍がモデル

　「（米軍と自衛隊との）軍同士の関係は強固に見える。しかし、私は、（米軍と）韓国軍との間で既に存在しているような統合のモデルへと、さらに深化させる必要があると考えている」。米国防総省ナンバー３の国防次官に指名されているコルビー氏の議会証言です（４日、米上院軍事委員会公聴会）。

　米軍と韓国軍との既存の関係とは、両軍が単一の米韓連合軍司令部を設置していることだとみられます。

　韓国軍の「作戦統制権」（指揮権）は平時には同軍制服組トップの合同参謀議長が行使します。しかし、戦時には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使し、韓国軍は米軍の指揮下に置かれます。コルビー氏の証言はこうした米韓両軍の関係を米軍と自衛隊との「統合のモデル」にするということです。

　コルビー氏はこの証言に続き、「幸いなことに過去数年間の前政権下での努力と日本自身の脅威認識の悪化を背景に（統合への）勢いが生まれている」と述べています。

　昨年４月の日米首脳会談の共同声明は、自衛隊統合作戦司令部の設置計画を「歓迎」し、「作戦と能力のシームレスな（切れ目のない）統合を可能にし、平時と有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性と計画策定の強化を可能にするため、２国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」としました。

　米軍と自衛隊を統合し、平時でも戦時でも共同して計画を練り、一体となって軍事行動ができるようにするため、指揮統制の枠組みを向上させるというのです。

　さらに同年７月の日米外交・軍事担当閣僚の会合では、米側が在日米軍を再編し、これまでは持っていなかった作戦指揮権を行使できる「統合軍司令部」を新設することを打ち出しました。同司令部は、自衛隊統合作戦司令部のカウンターパート（対応組織）になります。

■「方針の変更なし」

　今年２月のトランプ米大統領と石破茂首相の会談での共同声明も「自衛隊と米軍のそれぞれの指揮統制枠組みの向上」を再確認しています。

　米メディアはトランプ政権が政府機関縮小の一環として在日米軍司令部の強化中止も検討していると報じました。しかし、中谷元防衛相は２１日、米軍と自衛隊の指揮統制の枠組み向上について「方針の変更はない」と述べました。

　米軍は、情報でも装備でも圧倒的な力を持っています。作戦や能力の切れ目のない統合を進めれば、自衛隊が米軍の事実上の指揮下に組み込まれることは避けられません。

　これは、日本の主権を米国に譲り渡すことに他なりません。日本国憲法と相いれない日米軍事同盟の変質・強化、大軍拡に反対し、外交による平和創造を求める世論と運動を高めることが必要です。

わいせつ被害後も加害隊員の接触禁じず 元空自女性隊員が国を提訴

わいせつ被害後も加害隊員の接触禁じず
元空自女性隊員が国を提訴

毎日新聞  2025/1/30 05:00

福岡地裁＝福岡市中央区で2021年5月27日、吉川雄策撮影

　航空自衛隊の女性隊員が2020年夏、九州の基地内で2階級上の男性隊員からわいせつな行為をされ、上司に被害申告後も職場で加害者から接触を受けていたことが関係者への取材で判明した。

女性は国と男性隊員に計1210万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴しており、「自衛隊側が被害申告後に配置転換などの適切な措置を怠り、精神的苦痛を受けた」と訴えている。

　厚生労働省は男女雇用機会均等法に基づく指針で、セクシュアルハラスメントが職場で発生した際には「被害者と行為者を引き離すための配置転換」などの措置を取るよう求めている。ただ、民間の事業主に向けた指針であるため、対象外の自衛隊では同様の措置が取られず、トラブルになるケースも出ているとして専門家は注意を促している。

　訴状や国側の答弁書によると、女性と男性隊員は当時、九州地方の別々の基地の所属で、男性隊員は両基地間を往復するバスの運転業務を担当。女性は20年夏、昼休みに基地内の娯楽室で男性隊員からキスされたり、胸を触られたりするなどのわいせつ行為を受けた。

航空自衛隊基地で発覚したセクハラ被害を巡る経過

　女性は即日、上司のセクハラ相談員に被害申告したが、男性隊員の運転業務は継続された。自衛隊側は21年3月、女性が被害申告後も男性隊員と基地内で遭遇したとの情報を把握したため、男性隊員に基地内への立ち入りを禁じ、同月28日付で運転業務から外した。

　だが、その後も接触を防げなかった。弁護士を通じて申し込まれた示談を女性が拒否すると、男性隊員は21年8月、基地内の別の部隊に異動していた女性に内線電話をかけ、直接示談を申し込んできたという。女性は応じなかった。

　男性隊員は基地警務隊から強制わいせつ容疑で書類送検されたが、福岡地検は同年12月に不起訴処分（容疑不十分）とした。その後、女性は退官。自衛隊側は男性隊員の行為を「セクハラ」と認定した上で「故意かつ悪質」として停職1年の懲戒処分とした。

　23年8月に提訴した女性側は訴訟で「被害直後から（複数の上司に）何度も接触・連絡の禁止を求めたが、基地への接近禁止という最低限の要望ですら取り合ってもらえなかった」と主張。厚労省の指針に基づいて働きやすい職場環境を維持する「環境調整義務」に違反したと訴えている。

　国側は、男性隊員が同意なくわいせつな行為をしたことや、その後も基地内で女性と遭遇したり、内線電話をかけたりしたことは認めた。一方、厚労省の指針については「民間の事業主に対するもので、国家公務員について直接定めたものではなく、わいせつ行為後の対応に関する法的義務の根拠にならない」と反論。男性隊員には被害直後に女性への接触を回避するよう口頭で指導し、被害の約8カ月後に男性の業務内容も変更したことから「適切な措置を講じていた」として請求棄却を求めている。

　男性隊員側は女性に明示的に許可を求めずにキスしたことなどを認めたが「直前に抱き合う行為があり、雰囲気的に許されると思った。不法行為の故意はない。（示談交渉のための架電が）タブーとの自覚はなく、注意も受けていなかった」などと主張。同じく請求棄却を求めた。

　自衛隊のハラスメント問題に取り組む「自衛官の人権弁護団」の佐藤博文弁護士は「自衛官は人事院規則や行政不服審査法が適用されず、民間の指針の対象外であるため、治外法権のようになっている。

被害が発覚しても被害者と加害者を引き離す措置を講じないケースは多々ある」と指摘。「セクハラなど労働者の人権に関わる重要な問題は公務員も民間も変わらず、公務員は一般職も特別職も変わらないという考えは確立している。事案発覚後、早期に被害者と加害者を引き離すという一般的な対応とかけ離れており、問題だ」と話す。【志村一也】

＜東京新聞社説＞膨張続く防衛費 規模ありき、国会で正せ

膨張続く防衛費　規模ありき、国会で正せ

＜東京新聞社説＞　2025年1月24日 08時10分

　2025年度予算案で防衛費は約8兆7千億円に上り、過去最大を更新した。政府は23～27年度の防衛費総額を43兆円と定め、年1兆円程度のペースで増額してきた＝グラフ。24日召集の通常国会では「規模ありき」で続く防衛費膨張を正す論戦に期待したい。

　政府は、国内総生産（GDP）比1％程度で推移してきた防衛費を関連予算を含めて5年間で2％へと倍増させる方針。

　3年目に当たる25年度も敵基地攻撃能力（反撃能力）の整備を重視し、長射程ミサイルの配備や開発に3100億円余り、標的を探知・追尾する小型衛星網の構築に約2800億円を計上した。

　外国の領域を攻撃する敵基地攻撃能力の整備は憲法9条に基づく専守防衛を形骸化させかねない。計画が妥当か、国会での審議を徹底することが欠かせない。

　政府は、5年間で43兆円の防衛費について「必要な防衛力の内容を積み上げた」と説明する。

　しかし、国防費をGDP比2％以上とすることは、1期目のトランプ米政権が北大西洋条約機構（NATO）加盟国など「同盟国」に求めてきたことだ。

　トランプ氏は2期目の大統領就任に際して5％への増額要求に言及。日本にも防衛費をさらに積み増すよう求める可能性があるが、唯々諾々と応じるべきではない。

　円安や物価高騰により米国からの防衛装備品購入は割高になっている。米政権の歓心を買うための装備品購入はやめ、必要な装備に絞って整備すべきではないか。

　25年度予算案には自衛隊員の処遇改善のために4千億円余を計上した。自衛隊の人手不足への対応も防衛費の膨張要因だ。

　一方、財源確保はめどが立たない。政府は法人税、たばこ税を26年度から増税する方針だが、所得税増税は再び先送りした。国民に負担増を求められないのは防衛費倍増自体に無理があるからだ。

　野党には防衛費を規模ありきで増額したり、その財源を増税で賄ったりすることには反対意見が強い。通常国会では政府方針を追認するのではなく、防衛力の在り方について徹底審議すべきである。

毎日新聞社説 川重が海自に便宜供与 癒着の構造断ち切る時だ

川重が海自に便宜供与　癒着の構造断ち切る時だ

毎日新聞社説　2025/1/9　東京朝刊

川崎重工業神戸工場に係留された海上自衛隊の潜水艦
＝神戸市中央区で2019年3月18日、峰本浩二撮影

　自衛隊と防衛産業の長年にわたる癒着の構造が明るみに出た。今こそ悪弊を断ち切る時だ。

　川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員に物品を提供していた問題を巡り、防衛省は特別防衛監察の中間報告を発表した。

　艦内業務に使用する部品や工具だけでなく、家電やゲーム機、ゴルフ用品、釣り具、腕時計まで贈られていた。

海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を
提供していた問題について、記者会見の冒頭で
謝罪する川崎重工業の橋本康彦社長（右）
＝東京都港区で2024年12月27日、藤井達也撮影

　川重は神戸工場で潜水艦の定期的な検査をする際、下請け業者との資材などの取引を装い、2023年度までの6年間だけで約17億円の裏金を作っていた。

　それを物品の購入に充てたほか、乗組員との飲食代に使ったという証言もある。架空取引や物品提供は遅くとも40年前から始まっていた。

　業務用の部品などは本来、正規の手続きで入手すべきだが、時間がかかることなどから、早急に対応してくれる川重に依頼していたという。

　より悪質なのは、海自側が私物を含め、要求する物品のリストを作っていたことだ。長期間、組織的に続けられており、順法意識の欠如は明らかだ。

　川重は「要求を断れなかった」と説明しているが、ビジネス上のメリットもあった。

　提供した物品の費用は、潜水艦の点検・修理の原価に含められた。原価を水増しして利益率を少なく見せかけることで、将来の受注額を削られないようにする思惑があったとみられる。

　結果的に税金が無駄に使われていたことになり、看過できない。防衛省が川重に過剰請求分の返還を求めるのは当然だ。全容の解明を急ぎ、関与した乗組員を厳正に処分すべきだ。

　今回の不正は、川重に対する税務当局の調査で初めて判明した。自衛隊、川重の双方でチェック機能が働かなかったことは深刻だ。

　防衛費は増額され、27年度までの5年間で計43兆円が投じられる。より厳格な予算執行が求められている。

　防衛省を巡っては不祥事が相次ぎ、昨年末には幹部のパワハラや特定秘密の不適切な取り扱いなどの処分も同時に発表された。組織の緩みを放置したままでは、国民の信頼は取り戻せない。

（朝日新聞社説）防衛予算 妥当性 国会で検証を

防衛予算　妥当性　国会で検証を

朝日新聞社説　2024年12月29日 5時00分

東京都新宿区にある防衛省

　政府が「防衛力の抜本的強化」を掲げ、防衛費の総額を５年間で４３兆円とした計画の３年目となる来年度当初予算案が決まった。今年度より約７５００億円増の約８・７兆円。初の８兆円台となった。

　もともと、規模ありきで、費用対効果の疑わしい案件が含まれていた。それに加えて、円安や物価高による膨張圧力が強まる。深刻な自衛隊員不足への対処も急務だ。

　個々の支出の妥当性や優先順位が、一層厳しく検証されねばならない。少数与党下の国会こそ、その場にふさわしい。政府はできるだけ情報を開示し、与野党が徹底した議論を行う必要がある。

　政府が力を入れるのが、敵基地攻撃にも使える長射程ミサイルの量産・配備などの「スタンド・オフ防衛能力」の強化だ。専守防衛空洞化の懸念を置き去りに、来年度も約９３９０億円を充てる。

　米国製巡航ミサイル「トマホーク」取得の１年前倒しや、多数の小型人工衛星を連携させて目標を探知・追尾する「衛星コンステレーション」の構築などだ。

　８６５億円の関連経費が計上されたイージス・システム搭載艦の整備は、かねて巨額の予算に見合う効果を疑問視する声がある。このまま進むことの得失を考えるべきだ。

　円安や物価高によって、５年で４３兆円の予算は実質的に目減りしている。会計検査院は先月、防衛省が米政府から防衛装備品を購入する「有償軍事援助」の２３年度の支払いが、円安の影響で、当初の想定より１２３９億円増えたと明らかにした。費用対効果を見極めた、取捨選択が求められるのではないか。

　自衛官の処遇改善をめぐっては、石破首相肝いりの関係閣僚会議がまとめた基本方針に従って、４０９７億円の関連事業が盛り込まれた。装備優先でバランスを欠いていた人的基盤を強化するのなら、限られた予算をどう配分するか、改めて議論が必要だ。

　一方、財源確保のための防衛増税は、法人税、たばこ税の２６年度の引き上げを決めたものの、所得税の開始時期の決定は今年も先送りされた。安定財源を一部しか手当てできないまま、巨額の支出増を先行させる無責任な構図が続いている。

　与党が衆院で過半数割れし、政府提出の予算案は、野党の協力なしに成立しない。野党側には、４３兆円の総額を疑問視したり、防衛増税に反対したりといった、様々な意見がある。国会で課題を洗い直し、防衛力整備のあり方について、与野党の共通認識を広げる機会ともすべきだ。

＜東京新聞社説＞自民・立民W党首選 防衛予算倍増 規模ありき正してこそ

自民・立民W党首選　防衛予算倍増
規模ありき正してこそ

東京新聞　2024年9月14日 07時56分

　自民党総裁選では、国内総生産（GDP）比1％程度で推移してきた防衛費を関連予算を含めて2％に倍増し、不足する財源の一部を増税で賄うことの是非が議論になっている。

　ただ、総裁選9候補は防衛費倍増自体には反対していない。国民に負担を強いる増税だけでなく、GDP比2％という規模ありきの防衛費増額そのものの是非から問い直すべきだ。

　岸田文雄政権は「防衛力の抜本的強化」を名目に、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とし、27年度にGDP比2％にまで増額させる方針を決定。防衛費は第2次安倍晋三政権前の12年度の約4兆7千億円から、25年度には概算要求で約8兆5千億円にまで膨らんだ。

　財源の一部は、所得、法人、たばこ3税の増税で賄う方針だ。

　これに対し、茂木敏充幹事長は増税停止を訴え、財源は経済成長による税収増で賄うと主張。高市早苗経済安全保障担当相も同調する姿勢を示した。

　両氏とも防衛費倍増自体に反対しているわけではない。政府・与党が22年12月に増税方針を打ち出す際、幹事長、閣僚としてなぜ同意したのか甚だ疑問だ。

　他の候補は増税方針を変えないとしつつも、増税時期には言及していない。現状で増税は難しいと考えているなら、防衛費の適正規模も含めて議論し直すべきではないか。国政選挙後に増税時期を決定するのは国民に不誠実だ。

　立憲民主党代表選の4候補は防衛費倍増や増税に反対するが、防衛費の増額自体は否定しない。

　「集団的自衛権の行使」も違憲と明言するが、政権に就いた後、直ちに安保政策を転換すると言明する候補はなく、自民との違いは必ずしも鮮明でない。各候補は軍事偏重の自民党とは違う安保政策を競い合うべきでないか。

　安倍政権以降の防衛強化は必ずしも抑止力の向上につながらず、周辺国との軍拡競争を加速させている。自衛隊員のなり手不足や不祥事も相次ぐ。防衛費を増やして最新の防衛装備を導入しても、人員不足では無駄遣いに終わる。

　周辺情勢を緊張させず、国力にも見合った防衛力の水準はどの程度か。両党首選には規模ありきを正す建設的な議論を求めたい。

毎日新聞社説 過去最大の防衛費要求 持続可能性に疑問が残る

過去最大の防衛費要求　持続可能性に疑問が残る

毎日新聞   2024/9/6　東京朝刊

防衛省は来年度予算の概算要求で過去最大の8兆円超を計上した
＝東京都新宿区で、北山夏帆撮影

　数字ありきの安易な膨張は禍根を残しかねない。自衛隊員のなり手不足が慢性化する中で、妥当な予算と言えるのか。検証する必要がある。

　防衛省が来年度予算の概算要求で、過去最大の8兆5389億円を計上した。政府は2027年度までの5年間に総額43兆円を防衛費に充てる予定で、来年度はその3年目にあたる。体制の強化よりも防衛費の増額が優先されているとすれば、本末転倒だ。

　22年に改定した防衛力整備計画などに基づき、反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備や、ミサイル防衛能力の強化、宇宙・サイバー分野などに重点を置いた。

　特筆されるのは、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフ防衛能力」の強化に9700億円を要求したことだ。反撃能力にも使われるもので、今年度予算より4割近く増えた。このうち、小型人工衛星を多数運用して目標を探知・追尾する「衛星コンステレーション」の構築が3000億円超を占める。

　反撃能力は専守防衛の原則を変容させる。周辺国の疑心暗鬼を招き地域を不安定化させかねない。

富士総合火力演習で公開された陸上自衛隊の迫撃砲射撃訓練
＝静岡県の東富士演習場で2024年5月26日、渡部直樹撮影

　装備を増やす一方で、人材不足は深刻化している。昨年度の自衛官の採用者数は、計画の51％にとどまった。戦後最悪の状況だ。

　任期制の自衛官候補生に支給する一時金の倍増や、駐屯地などの居室の個室化など待遇改善を概算要求に盛り込んだ。人件・糧食費は今年度より約2％増となる。

　だが、少子化が加速する中で、人手不足を根本的に解消できる見通しは立っていない。人工知能（AI）や無人機の導入による省力化は、緒に就いたばかりだ。装備の高度化に見合う人材の確保はできるのか。

　防衛装備は複数年の分割払いが多く、ひとたび増やすと、その後の予算を膨張させる。厳しい財政状況の中で持続可能なのか疑問が残る。

　防衛省・自衛隊では、特定秘密の不適切な取り扱いや、川崎重工業による海上自衛隊への接待、職員のパワハラなど不祥事が相次いでいる。

　防衛政策への国民の理解を得るには、綱紀粛正や体質改善を徹底することが前提となる。