毎日新聞社説 長射程ミサイルの配備 懸念に応えねば無責任だ

長射程ミサイルの配備　懸念に応えねば無責任だ

毎日新聞　2026/4/10　東京朝刊

地上発射型の国産ミサイル「25式地対艦誘導弾」の発射装置
＝熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地で2026年3月17日、玉城達郎撮影

　新たな負担を押し付けるばかりで、懸念の声に正面から応えようとしないのは無責任だ。

　防衛省が、長射程の「スタンドオフミサイル」を陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本県）、富士駐屯地（静岡県）に初配備した。健軍は射程約1000キロの地対艦型で、中国沿岸部や北朝鮮まで届く。富士には島しょ防衛用に変則軌道で飛ぶ高速滑空弾が置かれた。

　相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）としても使える。能力保有は2022年決定の安全保障関連3文書で明記されており、今回、運用段階に入った。

　一方、配備地の周辺住民からは「相手国から攻撃目標にされるのではないか」「有事の際にどこへ避難すべきか」などと不安の声が上がる。ところが、政府は十分に説明していない。

　健軍には3月上旬、県などに事前連絡しないまま、関連機材を運び込んだ。大まかな計画は発表済みだったとはいえ、地元への配慮を欠いた。

参院予算委員会に臨み、小泉進次郎防衛相（右）と言葉を交わす高市早苗首相＝国会内で2026年3月25日、平田明浩撮影

　富士では、1967年に地元と「ミサイル基地化しない」との合意を交わしており、整合性が問われた。小泉進次郎防衛相は「移動式のため合意には反しない」と釈明したが、詭弁（きべん）に近い。

　いずれも要望があった一般住民向けの説明会は開かれていない。ミサイル配備によって、地域が引き受けるリスクは高まるはずだ。そうした状況変化について理解を得る努力をしなければ、国として責務を果たしたとは言えない。

　確かに、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。中国など周辺国のミサイル技術の急速な向上や、配備弾数の増加なども指摘される。

　だが、外国の領域を直接攻撃できる反撃能力の保有は、日本の原則である専守防衛を形骸化させかねない。運用で判断を誤れば、国際法が禁じる先制攻撃とみなされる恐れもある。

　初めて9兆円を超えた今年度の防衛費で、長射程ミサイル関連は1兆円近くを占める。財政が悪化する中、裏付けとなる財源の議論は深まっていない。

　緊張緩和のための外交も含めた中長期の戦略について、政府は国会などで説明を尽くすべきだ。

（朝日新聞社説）中国大使館侵入 対応のまずさが目立つ

中国大使館侵入　対応のまずさが目立つ

朝日新聞　2026年3月31日 5時00分

自衛官とみられる男が侵入した中国大使館=2026年3月24日午後、東京都港区元麻布3丁目、長妻昭明撮影

　現職の自衛官（２３）が刃物を持って中国大使館の敷地内に侵入した疑いで逮捕された。

日中関係が冷え込んでいる中、両政府の反応に大きな開きがある。中国側の過剰な非難には首をかしげるが、日本政府の対応にも問題がある。

　宮崎県のえびの駐屯地に配属されたばかりの３等陸尉が２４日、中国大使館の敷地内に入った。捜査に「中国に強硬発言を控えてほしかった」と動機を説明し、大使に意見を伝えて受け入れられなければ自決するつもりだったとも話しているという。

　ウィーン条約で約束されている大使館の安全が脅かされた。しかも、容疑者は現職の自衛官。中国側の厳しい反応は理解できるが、「神の名のもとに中国外交官を殺す」と脅したという中国側の説明は日本側と食い違う。

　中国外務省の報道官は「日本国内の極右思想と勢力がはびこり、新型軍国主義が勢いを増して災いのもととなっていることを改めて反映した」と発言した。誇張がすぎる。慎重な言動を求めたい。

　とはいえ、こうした反応を招いた背景には、日本側の対応の鈍さがある。

　木原稔官房長官は２５日の記者会見で「遺憾」と述べた。遺憾とは本来、思い通りにならず残念という意味だ。ことを起こしたのは日本側で、政府の一員による犯罪なのだから、適切な表現ではなかったと言わざるを得ない。

　小泉進次郎防衛相が記者会見で事件に言及したのは、２７日。遅きに失した。しかも、その発言は「まことに遺憾です」というものだった。

　これでは中国側への配慮が欠けていると批判されても仕方ない。謝罪の言葉のほか、警察の捜査を待つ必要はあるが、事件を検証する姿勢も示すべきだった。

　北京の日本大使館に中国軍人が刃物を持って入ってきたら、と考えてみれば事件の重さは想像がつく。２０２４年に中国・深センの日本人学校に通う児童が刺され死亡した事件で、当時の岸田首相が「重大で深刻な事案だ」として事実関係の説明と再発防止を求めていたことも想起したい。

　潔さを欠く日本側の対応は、昨年１１月にあった高市首相の「台湾有事」答弁で悪化した日中関係の延長線上にある。放置すれば、中国側が日本を非難するカードに使い続けるかも知れない。

　日本政府には、対応次第で関係を修復するきっかけにできた可能性もあったはずだ。きちんと非を認めるべきところで、あいまいな姿勢をとり続ければ、傷口を広げることになりかねない。

中国大使館への陸自隊員侵入なぜ起きた？ 元隊員はどう考える？ SNS上では「自衛隊の教育が背景」とも

中国大使館への陸自隊員侵入なぜ起きた？
元隊員はどう考える？　
SNS上では「自衛隊の教育が背景」とも

東京新聞　こちら特報部　2026年3月26日 

　陸上自衛隊員が在日中国大使館に侵入した事件を巡り、交流サイト（SNS）上で、防衛大学校などでの「偏向」した教育が背景にあるのではないかという真偽不明の臆測が広がる。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けて日中関係が悪化する中で起きた事件。求められる日本側の対応とは。（松島京太）

◆「外部の論客が偏向『講演』を学生たちに」

　25日昼、事件から一夜明けた東京都港区の在日中国大使館。北京冬季五輪や、北京や上海の都市部を紹介する写真がデザインされた外壁の前で警察官がにらみをきかせ、物々しい雰囲気が漂っていた。

陸上自衛隊員による侵入事件があった在日中国大使館＝25日、東京都港区で

　事件は24日午前に発生。大使館に侵入した疑いで3等陸尉（23）が逮捕された。3等陸尉は他国の軍隊の少尉に相当し、防衛省のウェブサイトで「幹部」と位置付ける。

　事件を受けてSNSでは、男の過激な行動について、背景に自衛隊の教育がある、という趣旨の投稿がされている。それと結びつけて再注目されているのが、防衛大学校の等松春夫教授が2023年に発表した論考「危機に瀕（ひん）する防衛大学校の教育」だ。

　論考では、防衛大の自衛官教官について「安直な陰謀論に染まる」と指摘し、そうした教官の企画で「外部から来た論客が教室で、政治的に偏向した『講演』を学生たちに行う」などと内部事情を伝える。公表の際も複数のメディアで取り上げられ、話題となった。

◆独身隊員の境遇考えると「ハマる人いるかも」

　果たしてそんな教育が、自衛隊員に影響を及ぼしているのだろうか。

日本語と中国語で事件についての報道官コメントを伝える
在日中国大使館のSNS投稿

　元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏は「若干の影響はあるかもしれないが、数時間程度の講演で、そこまで極端な思想に染まるとは思えない」と首をかしげる。

　その上で、井筒氏は「自衛隊内では『南西シフト』など、明らかに中国を仮想敵として考える作戦や訓練が実施され、中国への脅威の感情が共有されている。大使館侵入は常軌を逸した行動だが、そうした自衛隊内の考えが土台にあるのではないか」と推察する。

　駐屯地内の寮で生活する独身隊員らの境遇にも触れて「消灯後にこっそり見られるのはスマホぐらい。そこでSNSの極端な主張にハマる人がいてもおかしくはない」と話す。

◆両国のためにも、思想や動機調査、公開を

　井筒氏が懸念するのは、偏った考えを持った自衛隊員が「暴走」することだ。「戦争は小さな現場の衝突から発展する。自衛隊員に共有すべきはそういった歴史の反省なのではないか」

防衛省（資料写真）

　事件を受け、中国外務省の報道官は「『新型軍国主義』が勢いに乗って害となすことを改めて示している」などと批判。

台湾有事を巡り、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした昨年11月の高市首相の国会答弁の後、訪日自粛要請や日本産水産物の輸入手続き停止と中国の対日措置が相次ぐ中、さらに暗雲が垂れ込める。

　事態の打開のために、東京大の阿古智子教授（現代中国研究）は「侵入した自衛隊員がどのような思想や情報に感化されて事件を引き起こしたのか、詳細に調べることが重要だ」と求める。

　阿古氏は2024年9月に中国・広東省で日本人男児が刺殺された事件で、故意殺人罪で死刑が執行された中国人の男の動機が明かされないまま幕引きとなったことに触れ、同じ道を歩まないことが肝要とする。

「日本側だけでも専門家を交えた調査を行い、公開できる部分は公開すべきだ。それが長い目で見たときに両国の関係を良い方向へと築き上げることにつながる」と述べた。

毎日新聞社説 潜水艦巡る川重の不正 なれ合い体質決別せねば

潜水艦巡る川重の不正　なれ合い体質決別せねば

毎日新聞  2026/1/18　東京朝刊

川崎重工業神戸工場で船台から進水した海自の潜水艦「はくげい」。
これに搭載されたエンジンのデータにも不正があった

＝2021年10月14日、中田敦子撮影

　なれ合いの構造が、長年続いた不正の背景にあるのではないか。事業者と防衛省は徹底して検証する必要がある。

　海上自衛隊の潜水艦用のディーゼルエンジンについて、製造する川崎重工業が30年以上にわたり、燃費性能のデータを改ざんしていたことが明らかになった。

　自衛隊側が示した基準を満たしているかのように装うため、数字を意図的に操作していた。

　海自が運用する潜水艦のエンジンはすべて川重製だ。納入当初から基準を達成できていないにもかかわらず、独占状態であることに安住して不正を繰り返していた。

　既に退役したものを含め、33隻分で改ざんがあった。このうち23隻は現役だ。

　潜水艦としての性能に問題はないというが、防衛装備品の信頼を揺るがす深刻な背信行為である。防衛省は川重を2・5カ月間の指名停止にした。相当額の返還も求める方針だ。

　試験には防衛省の職員も立ち会っていた。不正を長年、見過ごしてきた責任は免れない。

　川重を巡っては潜水艦の修理に際し、艦内で使う備品に加え、ゲーム機などの私物まで隊員に提供していたことも判明している。こうした不適切な関係は約40年前から続いていた。

　防衛装備品の製造、開発は専門性や情報の機密性が高く、新規参入が極めて難しい。競争による規律が働きづらい環境だからこそ、自衛隊と防衛産業に関わる企業には、高い規範意識と厳格なチェック体制が求められる。

　政府は2027年度までの5年間で計43兆円に上る防衛力整備計画を進めている。高市早苗政権は官民に投資を促す重点17分野の一つに防衛産業を指定し、武器輸出の拡大にも意欲をみせる。

　川重が26年3月期決算で過去最高益を見込むなど、防衛関連企業は軒並み好業績が続く。株価も高騰している。

　しかし、防衛装備品の調達では過去にも談合事件や経費の水増し請求が繰り返されてきた。不祥事を二度と起こさない体制を構築することが不可欠だ。

　防衛力強化が国民の重い負担に支えられていることを忘れてはならない。

小学校に防衛白書、割れた教委対応 識者「一方的見方伝えるリスク」

小学校に防衛白書、割れた教委対応
識者「一方的見方伝えるリスク」

毎日新聞　深掘り　2025/12/28 15:01

公立小の一部に配布された「まるわかり！日本の防衛　
はじめての防衛白書2024」（右）。左は25年版の冊子

　防衛省が2025年から公立小学校への配布に乗り出した子ども向け防衛白書。配布を計画した防衛省や、対応した教育委員会を取材すると、調整や取り扱いに苦慮する状況が浮き彫りになった。

　防衛省によると、子ども向け白書は、小学校高学年から高校生を対象に、防衛省・自衛隊について分かりやすく解説し理解を得る目的で製作。21年の初版から23年版までは防衛省ホームページの「キッズサイト」で掲載し、24年版で初めて「小学生が手に取って読めるように」と紙の冊子にした。

　24年版は文とイラスト、写真を使ったフルカラーの全22ページ。抑止力の重要性を挙げ、中国、北朝鮮、ロシアの国名を出して日本周辺での軍事活動を説明する。22年末に閣議決定された「国家防衛戦略」を踏まえ、「日本を守るために強くする七つの分野」として、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」や宇宙・サイバー領域での作戦能力などにも触れている。防衛省は「小学校の図書館を含む場面で活用いただけたら」としている。

　毎日新聞は10～12月上旬、47都道府県の教委を対象に冊子配布に関するアンケートをした。回答した39道府県教委のうち、防衛省から配布の相談があったのは25道県教委。14府県教委には相談自体がなかった。

子ども向け防衛白書で配布の相談があった
自治体（25道県教委）の対応と主な理由

　25道県教委のうち、配布を「了承した」と回答したのは栃木、三重、長崎の3県教委と、自治体名非公表との条件付きで回答した1教委。防衛省への取材で、アンケート未回答の青森、秋田も了承したことが判明し、少なくとも計6教委が了承したとみられる。

　了承した教委は、理由を「国からの依頼に対して省庁によって差をつけるのは不適切」などと答えた。

　一方、判断や対応を「見送った」としたのは17道県教委。理由として11県教委は「配布するかどうかは市町村教委ごとの判断」とし、5道県教委は「文部科学省からの依頼文がない」、1県教委が「小学生には内容が難しい」とした。残る4県教委は、相談を受け協議している間に、防衛省から配布断念の連絡が入ったなどとしている。

　防衛省は「調整の整った都道府県の小学校に配布した」とする。では「配布は市町村ごとの判断」と説明した教委の地域にはどう対応したのか。防衛省は取材に対し、「調整先が多数に及び業務が煩雑になることから配布の調整を断念した」と答えた。

　文科省はどうだったのか。担当者は「防衛省から配布の相談はあったが、学校に配布する書籍については各教委に直接依頼し判断してもらっていると説明した」といい、一部の教委が防衛省に求めた文科省による依頼文も「関係する施策や他省庁と協力して文科省が作った冊子であれば作成するが、全く関わっていないものについては作成していない」とした。

　長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授（核軍縮）は「安全保障をタブー視することなく、必要なことは教えていくべきだ」とした上で、国同士の関係構築が外交や市民交流、留学、経済・文化など多面的であることを踏まえ、今回の冊子は「軍事力による安全保障が解決策であるかのような一方的なものの見方、考え方を伝えてしまう大きなリスクがある」と指摘。
ウクライナの防衛力不足を指摘する記述についても「歴史的経緯を踏まえず、防衛力強化の説明に都合のいいところをつまんでいる」と批判した。【日向米華】

【政界地獄耳】防衛省の沖縄いじめ続く 県知事・玉城デニーは不快感あらわ

防衛省の沖縄いじめ続く　
県知事・玉城デニーは不快感あらわ

日刊スポーツ　2025年9月17日8時0分

★今年に入り幾度となく大規模で展開されている離島奪還日米共同演習。21年から毎年実施され、今回が5回目となる「レゾリュート・ドラゴン25」は北海道、東京都硫黄島、九州全域、沖縄などを舞台に陸上自衛隊と米海兵隊1万9000人が参加し11日から25日まで。ことに18日からは大分県中部の由布市の日出生台（ひじゅうだい）演習場で、本格的な実弾演習が実施される。

日本の最西端、沖縄県与那国島では8月の町長選で現職を破り当選した新町長が大規模演習に否定的で、米軍が高機動ロケット砲システム「ハイマース」やオスプレイを展開予定だったが取りやめられた。沖縄県は沖縄防衛局に対し地元の理解が得られない訓練を行わないことや、米軍機による民間空港の使用自粛などを申し入れている。

★一方、15日には石垣島駐屯地に米軍の新型対空短距離防御システム「MADIS（マディス）」と、遠征対艦阻止ミサイル発射システム「NMESIS（ネメシス）」が初めて搬入された。マディスは地対空ミサイルや機関砲と誘導関連装備などを一体化し装甲車の上部に設置した高機能装甲迎撃車両。ネメシスは地上から艦船を攻撃できるミサイルを発射する車両で、いずれも2両1組で運用される。

ここでも沖縄県への対応に問題があった。訓練が実施される他の道県では8月に入って防衛省から訓練の説明があったが、沖縄に説明があったのは今月5日といい、演習実施直前。沖縄防衛局が意図的に沖縄県への説明を遅らせた可能性が高い。

★ことに最新型の地対艦ミサイル・ネメシスは日本で初の運用で、今後は米軍キャンプ・ハンセンの「第12海兵沿岸連隊」への配備といわれている。

沖縄県知事・玉城デニーは「基本的に沖縄防衛局には、事前に情報の共有を、丁寧に説明して欲しい」とし、沖縄の編成に加えられることを受け「そういう考えがあるならなおのこと、我々は丁寧に説明を受けなければならない」と不快感をあらわにした。東京は総裁選挙ですべての政治的機能は停止している。玉城が発言しなければとがめる政治機能すらない。（K）※敬称略

主張 自衛隊とインド太平洋 常態化する演習 看過できない

自衛隊とインド太平洋

常態化する演習　看過できない

しんぶん赤旗主張　2025年9月7日(日)

　自衛隊が西太平洋地域、東南アジアで各国軍と共同訓練や軍事交流を常態化させています。対中国を念頭においた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軍事面から担おうとする行動であり、看過できません。

■陸・海・空にわたり

　海上自衛隊は毎年、「いずも」型護衛艦を中心とする部隊を半年以上も長期派遣する「インド太平洋方面派遣」を実施し、十数カ国を訪問、毎月のように西太平洋、東南アジアで各国軍と共同訓練をすすめています。

　航空自衛隊は２月、日米豪共同訓練「コープ・ノース」を実施、４月には米比共同訓練にオブザーバー参加、７月にはグアムなどで米軍主催の多国間共同訓練をしています。

　陸上自衛隊も５月、米比合同演習に韓国海兵隊とともに参加、８月、日米豪共同指揮所演習を日本で実施、米・インドネシアなどとの統合・共同実動訓練をインドネシアでおこなっています。

　これらの共同訓練の目的について、各自衛隊が共通して「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化」をあげているのが特徴です。演習だけでなく、幅広い軍事協力も拡大しています。

　自衛隊と外国軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）実施法」が４月成立、日本とフィリピンのＲＡＡも６月、承認されました。

　「国家安全保障戦略」で設置が決まった政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）も本格的に動きだし、今年度はタイ、フィリピン、トンガなど８カ国が対象になり、ドローンや高速警備艇などを供与します。

　日本はオーストラリアに護衛艦を共同開発・輸出することを合意しましたが、英国、イタリアと共同開発している次期戦闘機も同国に輸出する交渉を始めています。武器を共通化することで補修拠点の相互利用など運用の柔軟性が高まります。

　「自由で開かれたインド太平洋」構想は、安倍晋三首相（当時）が提案したもので、中国を多国間で包囲するねらいを背景としています。この提起以後、インド太平洋での自衛隊と日米豪印を軸に各国軍との共同訓練が激増してきました。

　中谷元・防衛相は５月のアジア安全保障会議で、対中国を念頭に東シナ海や南シナ海をはじめインド太平洋地域を「ひとつのオーシャン」（ワン・シアター＝戦域）として同盟国・同志国をはじめ各国と連携を発展させる構想を打ち出しています。

　しかし、米中対決のなかでアメリカに加担して軍事的対応をすすめることは、アジアで軍事対決の激化をよびおこす危険な道であり、日本が担うべきものではありません。

■平和の外交でこそ

　そもそも憲法９条を持つ日本は、侵略戦争の反省に立ち、福田ドクトリン（１９７７年）で、「わが国は、平和に徹し軍事大国にはならないことを決意し」、その立場から、東南アジアの平和と繁栄に貢献すると約束しているのです。

　日本は、包摂的な平和を追求するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力し、対話と協力の外交で平和をつくるためにこそ尽力すべきです。