（朝日新聞社説）レーダー照射 日中 衝突防ぐ冷静さを

レーダー照射　日中　衝突防ぐ冷静さを

朝日新聞　2025年12月9日 5時00分

中国軍のJ15戦闘機。写真は6月に自衛隊機P3Cに異常接近した際に撮影された中国空母「山東」の艦載機=6月8日撮影、防衛省提供

　沖縄本島南東の公海上空で６日、中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った。射撃の準備と受け止められ、偶発的な衝突にもつながりかねない極めて危険な挑発行為である。決して容認できない。

　中国海空軍の西太平洋への進出は常態化しており、警戒・監視を続ける自衛隊との間で緊張が続く。意図せざる衝突を防ぐ冷静な対応と枠組みづくりが不可欠だ。

　日本側の説明によれば、照射を行ったのは、演習中の中国空母「遼寧」から発艦したＪ１５戦闘機。領空侵犯に備えて緊急発進した航空自衛隊のＦ１５戦闘機に対し、２回にわたり断続的に行われた。

　射撃目標を定める火器管制用モードだった可能性が高いという。攻撃されうるというサインであり、航空自衛隊関係者は「拳銃の銃口を向けられ、引き金に手をかけられた状態」と例える。政府が「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として、中国側に抗議し、再発防止を求めたのは当然だ。

　中国側は「訓練区域に自衛隊機が接近し、安全を脅かした」と批判するが、照射の正当な理由にはならない。

　高市首相の台湾有事に関する発言を契機に、中国政府は日本側への対抗措置や、高市政権への批判を強めており、軍も同調している。ただ今回の事態が、直接連動したものなのかどうかは、慎重に見極める必要があろう。

　中国軍は近年、海軍力を強化し、西太平洋への進出を急拡大させている。台湾統一を最重要目標とする習近平（シーチンピン）政権が、米軍の接近阻止に力を入れているためだ。１１月には３隻目の空母「福建」が就役、４隻目の建造も伝えられる。

　監視活動に当たる自衛隊との接点が増えれば、その分、不測の事態が生じる可能性も高まる。６月には、空母「山東」の艦載機が２回、海上自衛隊の哨戒機に異常接近する事案があったばかりだ。

　日中両政府は２３年３月、防衛当局間のホットラインを開設したが、ほとんど機能していないという。運用の仕方をめぐり、双方に認識のズレがあり、今回の件でも、使われることはなかったようだ。

　互いの意図を見誤ることで、偶発的な衝突が起き、事態がエスカレートする恐れがある。今こそ両国は本気で、ホットラインを実効性あるものにしなければならない。

　今回の事態を受け、首相は「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と述べた。防衛当局間の意思疎通を促すためにも、首脳や防衛相レベルでの対話が重要となる。率先して政治の責任を果たしてもらいたい。

（朝日新聞社説）日中関係 不毛な対立に区切りを

日中関係　不毛な対立に区切りを

朝日新聞2025年11月18日 5時00分

中国の習近平国家主席（右から3人目）と会談する高市早苗首相（左から2人目）
=2025年10月31日、韓国・慶州、代表撮影

　高市首相が中国の習近平（シーチンピン）国家主席と握手を交わし、「建設的かつ安定的な関係を構築する」と合意したのは１０月末だ。短期間で両国関係がこれほど険悪になることを誰が想像しただろう。さらなる深刻化を食い止め、不毛な対立に区切りをつけるときだ。

　きっかけは高市首相の今月７日の国会答弁だ。中国による台湾有事への対応を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと、私は考えます」と述べた。

　安保法制を成立させた安倍政権をはじめ、歴代政権の公式見解や国会答弁を踏み越えたものだった。しかも、台湾という地名に触れたことで、緊張を不用意に高めたと言わざるを得ない。

　台湾は中国の領土の一部であるというのが中国政府の譲れぬ立場で、それを日本政府も尊重することを約束した。中国が台湾に武力行使すれば日本として座視できないが、そのような仮定に言及することを避け、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を表明するにとどめてきた。

　高市発言に対し、中国外務省は「乱暴な内政干渉だ」と反発した。１３日には金杉憲治駐中国大使を呼び、発言の撤回を求めた。

　台湾について中国の反応は過敏になりがちだ。台湾の頼清徳（ライチントー）・現政権が中国からみれば「台湾独立」寄りで、それを支持するかのような言動を日本や米国が発するのを警戒する面もあるだろう。

　とはいえ中国の姿勢にも大いに疑問がある。高市発言への抗議があまりに執拗（しつよう）だ。中国政府の見解はすでに日本側に伝わっている。中国政府の関係部門が日本への渡航自粛や日本留学について慎重に考えることを呼びかけている。政府間の対立を民間の動きにまで広げようとしていることは理解に苦しむ。

　薛剣在大阪総領事のＸへの投稿も看過できない。８日に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と書き込んだ。削除済みとはいえ、釈明していない。中国外務省報道官は「日本の危険な言論に対するものだ」と弁護した。外務省が呉江浩駐日大使を呼んで抗議したのは当然だ。

　ことを荒立てるのは外交官の務めではない。薛氏はこれまでも不適切な言葉を発信してきたことから、「国外退去」を求める声もあるが、事態をエスカレートさせるおそれがある。薛氏のような人物を日本に長く駐在させている中国政府の姿勢や判断を問い続けることが賢明だろう。

【台湾有事】民衆が右傾化する時

【台湾有事】民衆が右傾化する時

田中龍作ジャーナル　2025年11月17日 14:52 

中国の逆鱗に触れた高市首相。トランプ大統領からは知らんぷりを決め込まれた。
＝10月29日、米原子力空母ジョージワシントン艦上で　写真：総理官邸HPより＝

「君たちは上（政治権力）が右傾化するのと下（民衆）が右傾化するのと、どちらが怖いと思うかね」。

政界の御意見番、亀井静香元運輸相が記者たちに聞いた。亀井氏の記者会見はオープンだったので、田中も出席していた。

答えは下（民衆）だった。

戦前生まれの氏は、「『売らんかな』の新聞が民衆を煽った」と言って無謀な戦争に突入していった歴史を憂えた。

時は令和となり高市政権が誕生すると、もっと強烈なことが起きた。共同通信の世論調査だ。台湾有事の際、集団的自衛権の行使に「賛成（どちらかと言えば賛成も含めて）」と答えた人が48.8%を占め、「反対」の42.2％を上回ったのである。

高市発言に対する中国の真意を探るべく知己の中国人記者に話を聞いた。

記者は開口一番「中国は予想以上に反発している」。

中国側の一連の激しい言葉については？

「今まで使わなかった言葉。本気で怒っている」と解説した。「日本は外交戦略を誤った」と指摘する。

台湾情勢は中国にとって譲れない問題なのだ。逆鱗に触れた高市首相は愚かという他ない。

世論調査の結果に高市首相は我が意を得たりと勢いづく。ここで図に乗れば中国はますます反発を強め態度を硬化させる。

自民党タカ派はこれまで以上に高飛車な対応をするだろう。

火消し役なき北東アジアで緊張が高まれば、予測不可能な事態が起きても不思議ではない。

中国は面子の国だ。高市首相が発言を撤回しない限り事態は収まらない。

　～終わり～

毎日新聞社説 戦後80年 日中関係の今後 等身大の理解を深めたい

戦後80年　日中関係の今後
等身大の理解を深めたい

毎日新聞社説　2025/8/31　東京朝刊

日中共同声明に署名する田中角栄首相（手前左）と中国の周恩来相（同右）＝北京の人民大会堂で1972年9月29日

　かつて戦火を交えた日本と中国は、終戦から80年が過ぎた今も複雑な思いで向き合っている。

　両国が国交を正常化した1972年、ジャイアントパンダ2頭が中国から東京・上野動物園に贈られた。以来、パンダは友好ムードの演出に貢献してきた。だが、最近は日本の政治家が中国側に新たな貸与を要請すると、対中感情の悪化を背景に反発の声が出ることも珍しくない。

　78年に中国が改革・開放政策を導入した後、日本のイメージ改善に寄与したのは映画だった。高倉健主演の作品に人々は熱狂した。一方で今夏、中国で最大のヒット作となったのは、旧日本軍の残虐な行為が描かれる「南京写真館」だ。交流サイト（SNS）には日本への非難があふれている。

戦後80年に合わせ、交流団体「日中学生会議」などが主催したシンポジウム＝東京都港区の慶応大で2025年8月2日、成沢健一撮影

憂慮される感情の悪化

　国交正常化に際して中国は戦争賠償の請求権を放棄した。78年に平和友好条約が締結されると、日本は政府開発援助（ODA）や投資で中国の経済成長を後押しした。

　2000年代までは、歴史問題などで政治的な対立が起きても経済関係の活発さは維持される「政冷経熱」が基調だった。

　ところが、10年に日中の経済規模が逆転したころから風向きが大きく変わる。

　中国は軍備を急速に拡張するとともに海洋進出を強め、周辺国との摩擦が激しさを増した。力による現状変更も辞さない構えを示し、東アジアで緊張を高めている。

　他国の侵略を受けた経験から、軍事力の増強は当然だとの考えを貫いてきた。共産党指導部は抗日戦争の教訓を求心力につなげようとしている。

　強権的な手法も目につく。国家の安全を最優先する中国は、15年以降に少なくとも17人の日本人をスパイ容疑などで拘束した。レアアース（希土類）の輸出制限や日本産水産物の輸入禁止措置といった経済的な威圧も駆使するようになった。

　大国化した中国の圧力にさらされる日本では、「被害者意識」のような感情が芽生えているとの指摘も出ている。国内に滞在する中国人が急増したことで事件やトラブルが目立つようになり、対中感情の悪化に拍車をかけている。侵略の否定など歴史の修正を試みる政治家の発言も相次ぐ。

　「媚中派（びちゅうは）」のレッテルを貼られることを恐れる政治家は訪中に及び腰になりがちだ。これでは中国とのパイプが細るばかりである。

　多くの問題を抱える隣国だからこそ率直に議論し、政治的な対立が国民感情を悪化させる悪循環から脱却しなければならない。

　国交正常化当時も、関係改善に対して歓迎の声ばかりだったわけではない。台湾との断交や社会主義国への支援に根強い批判があった。侵略戦争への贖罪（しょくざい）意識を持っていた当時の政治家や財界人は、批判にさらされながらも外交交渉や経済支援に乗り出した。

悪循環から脱却する時

　中国も毛沢東や周恩来といった指導者が、日本の戦争責任について「悪いのは一握りの軍国主義者」と訴え、戦争賠償の請求権を放棄したことに対する国民の不満を抑え込んだ。ソ連と対立し、経済的に立ち遅れていた中国にとって、日本の協力が不可欠との判断もあったようだ。

　現在の中国も、トランプ米政権の風圧に直面する中、周辺国との関係改善を迫られている。

　日本は中国との間で「戦略的互恵関係」を包括的に進めることを確認している。中国が置かれた状況を踏まえつつ、両国と国際社会の利益につながる外交戦略を確立する必要がある。

　戦後80年の夏、東京では日中関係の今後を考えるシンポジウムが数多く開かれた。

　交流団体「日中学生会議」が中国研究者らとともに開催した討論会は、「日中平和80年」をタイトルに掲げた。世界各地で戦争が続く中、両国が平和を維持するには何が必要か。専門家の多くが口にしたのは「互いをよく知るべきだ」との意見だった。

　近年はSNSなどの情報によって憎悪や不信感といった負の感情が増幅されている。直接の交流を通じて考え方や文化の違いに触れ、共感を広げる意義は大きい。

　日中両政府に求められるのは、等身大の理解を深める機会をさらに増やすことだ。交流の蓄積で信頼関係が構築されれば、外交にも追い風となる。それが地域の安定にもつながるはずだ。

【政治地獄耳】 対話絶やさず柔軟性ある米中に比べ日本は硬直化

対話絶やさず柔軟性ある米中に比べ日本は硬直化

日刊スポーツ　2023年11月17日8時6分

★15日（日本時間16日）、サンフランシスコ近郊で米中首脳会談が開かれた。昨年11月にインドネシアで行われて以来1年ぶり。両国軍部同士の対話は昨夏のペロシ下院議長（当時）台湾訪問を契機に途絶えている。再開のメドを立てるのも今回の会談の目的となった。

さて会談は米バイデン大統領が「首脳同士が誤解せず理解し合うことが最重要だ」「競争が紛争に向かわないようにする必要がある」と言えば、中国・習近平（シー・チンピン）も「米中は世界最重要の2国間関係」「大国が背を向け合うことは選択肢ではない」「紛争や対立は両国に耐えられない結果をもたらす」と述べたという。

★その通りだろう。米国はウクライナ支援疲れが色濃く、イスラエルに加担してきたツケが重くのしかかる。そのうえ台湾海峡の不安は負担にしかならない。一方、中国もロシアや北朝鮮とならず者国家同盟の一翼に数えられるのは心外。本来はロシアに代わる欧米と渡り合う超大国のひとつに数えられるべきとの考えが強いはずだ。

中国国営新華社通信は「中米関係の中で最も重要で敏感な問題だ」と台湾問題を位置付けた上で、「米側は『台湾独立』を支持しない態度を具体的な行動で示し、台湾を武装させるのをやめ、中国の平和統一を支持すべき」と米議会要人の台湾訪問や台湾への武器供与などを強くけん制した。

★延べ4時間にわたる会談で両国軍部の対話再開に合意。「中国の新たな国防相が決まり次第、米オースティン国防長官と会談する」とまとまった。米中は対話を絶やすことがない。時間もかける。そして柔軟性がある。

一方、今年6月の日米首脳会談で首相・岸田文雄はロシアのウクライナ侵攻を念頭に「18万5000人の軍隊が他国を侵略している。次はなぜ台湾ではないのか」と話したとバイデンに暴露された。そのために5年間の防衛費、総額、約43兆円も確保した。こちらは硬直化しているといわざるを得ない。（K）※敬称略

インバウンド需要回復だけじゃない？ 日本への旅行が人気の中国、3年半ぶりに団体旅行解禁 期待されること

インバウンド需要回復だけじゃない？
　日本への旅行が人気の中国、
3年半ぶりに団体旅行解禁　期待されること

東京新聞　2023年8月10日 19時35分

2023年1月、タイを訪れる中国人観光客。
新たに約80カ国への団体旅行が解禁される（AP）

　【北京＝石井宏樹】中国政府は、中国人の日本への団体旅行を10日から解禁したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で2020年1月の停止以来、3年半ぶりの復活となる。インバウンド（訪日客）需要の回復が見込まれるほか、往来の活発化を通じて深刻さを増す日中対立の緩和が期待される。

◆80カ国で復活、アメリカ・韓国なども

　発表では日本のほか、米国や韓国、英国、インド、ドイツ、オーストラリアなど約80カ国を対象に、団体旅行の取り扱いを旅行会社に認めた。中国は「ゼロコロナ」政策撤回後の今年2月以降、海外の団体旅行を解禁。段階的に対象国を約60カ国まで拡大したが、日韓や米国などは含まれていなかった。ゼロコロナ政策で打撃を受けた国内の消費の回復を優先したとみられている。

　磯崎仁彦官房副長官は10日の記者会見で「新型コロナの影響で減少したが、昨年11月の日中首脳会談で両国民の交流の再活性化で一致していた。引き続き、交流の活発化に取り組む」と語った。

　日本政府観光局によると、19年の新型コロナ前の中国人訪日客は959万人で、全体の3割を占めていた。23年1〜6月では59万人で全体の5％にとどまっている。

　これまでも中国人個人の訪日観光は認められていたが、ビザ取得に必要な収入条件などが厳しかった。最近日本を訪れた中国人女性は3年間で複数回の入国が可能な観光ビザを取得した際、旅行会社から50万元（約1000万円）の預金残高の証明を求められ、家族らから一時的に借金をして必要額を用意したという。

　団体旅行が解禁されれば、こうした条件も緩和される見通しで、高齢者の旅行客も増えそうだ。日本は旅行先としての人気が依然として高く、中国の旅行会社幹部は「日本旅行の潜在的なニーズはとても高く、解禁を待ち望んでいた。中国の旅行業にとってもいいニュースだ」と歓迎した。

（朝日新聞社説）処理水と中国 政治利用でなく対話を

処理水と中国　政治利用でなく対話を

朝日新聞　2023年7月21日 5時00分

上海で開かれた中国国際輸入博覧会。日本の食品などを紹介するブースでは
マグロの解体ショーに多くの人が集まった=2022年11月、西山明宏撮影

　安全と健康にかかわればこそ科学的知見に基づく冷静な対話が欠かせない。耳を塞ぎ、日本との争いに政治利用する中国政府の姿勢は問題だ。

　中国の税関当局が今月、日本の水産物に対する放射性物質の検査を厳格化した。従来の抜き取り検査から全量検査に移行したという。「消費者の安全を守るため」と税関側は説明するが、通関が滞ることで、鮮度が求められる水産物は事実上、輸出できなくなる。

　中国は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出計画にかねて反対してきた。長期間に及ぶ処理水の放出を有効に監視できるのか、というのが、中国政府が発してきた疑問だ。

　これに対し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、海洋放出が国際的安全基準に合致するとした報告書を出すとともに、現地で監視を続けることを明らかにした。にもかかわらず中国政府は報告書を「性急にまとめたもの」と否定するばかりで、日本が提案した専門家同士の意思疎通についても拒んでいる。理解に苦しむ態度だ。

　自らの立場を「科学的」と称しながら「日本政府はＩＡＥＡに献金した」という根拠のない報道を中国外務省が記者会見で引用したのは軽率に過ぎる。そもそも放出が始まってもいない段階で検査を厳格化するというのは合理的に説明できない。

　中国は他国との外交の場でも処理水問題を積極的に取り上げている。高官同士の会合では再三、この問題を持ち出し、先週の東南アジア諸国連合などとの外相会議では成果文書に盛り込もうと画策までした。

　現在の日中関係は難題が山積みだ。台湾有事を意識した日本の防衛力強化、米国と歩調を合わせた半導体関連の対中輸出規制など、いずれも中国は強く反発している。

　日本を牽制（けんせい）し、秩序を乱しているのはむしろ日本の側だという国際世論を形成するため、中国政府は処理水問題を利用しているのではないか、との疑念を禁じ得ない。

　中国は東日本大震災以降、日本からの食品輸入の規制を続けている。それでも和食の定着とともに水産物輸入は増えてきた。これらが途絶えれば日本だけでなく中国の関連業界に打撃になり、中国の消費者の利益にも反する。厳しい言論統制のため日本側の発信する情報が伝わらないことも問題だ。

　だが強硬に強硬で対抗する愚は戒めたい。勝つか負けるかのゼロサムゲームに堕すれば解決は遠のくばかりか、日本の国際信用を損なう。中国には粘り強く対話を呼びかけ、丁寧な説明に一層力を入れるべきだ。