【政界地獄耳】自民党内からも「信用ならぬ」…高市スタイル

自民党内からも「信用ならぬ」…高市スタイル

日刊スポーツ　2026年3月6日8時0分

★憲政史上初の女性首相・高市早苗が誕生して間もなく半年になろうとするが、年始に強引に総選挙を行い、与党大勝をもたらした。ただそのおかげで来年度予算の年度内成立には審議時間が足りないと、越年の準備にかかるが、この首相は自分の思い通りにならないと気が済まない。

審議時間を大幅に減らすことに躊躇（ちゅうちょ）なく、自民党・日本維新の会は衆参の院の慣例を変え、審議短縮で年度内成立をもくろむ。これが前例となれば、審議時間短縮だけが恒例化しかねない。自身がゴールポストを決め、自在に動かす権力を強引に行使する。それが高市政治のスタイルだ。

★思えば最初に疑われたのが「米連邦議会立法調査官」という肩書。23年、安倍政権の総務相時代、放送法「政治的公平」解釈変更を示す内部文書（高市氏の発言記載）を「捏造（ねつぞう）文書」と国会で否定。「捏造でなければ大臣・議員辞職する」とたんかを切ったが、総務省が真正文書と認めると「内容が不正確」「確認できない」と迷走。

24年9月の自民党総裁選では総裁選選挙管理委員長・逢沢一郎が同月4日付で総裁選告示前の文書発送の禁止を通知していたが、高市は政策リーフレットを全国の党員らに郵送し、4日には既に発送を終えていたとして「党の決めたことには一切違反していない」と突っ張り、同11日、逢沢が「ルールに従い、選挙に臨んで欲しい」と口頭注意した。

★ほかにもテレビで実際の税制で法人税減収分が消費税増税で穴埋めされているにもかかわらず「消費税が法人税減税に流用」との指摘に対し、「事実無根、撤回せよ」と猛烈に反論。

先の総裁選で「食料品の消費税率0％にするべき」と訴えたが、首相就任後「消費税は下げない」「レジ改修できないから無理」といい、選挙では2年間の食品減税を言い出したが、今ではやる気があるのかどうかわからない。

旧統一教会との関係、最近ではカタログ配布も妙な説明と言い訳が多く「ちょいちょい、ウソやごまかしがある。政策の転換ならともかく、言っていることが変わるなど信用ならぬという声は元々党内にある」（自民党議員）。（K）※敬称略

【政界地獄耳】一枚岩どころか…高市政権の立ち往生見越し旧派閥の拡大が始まった

一枚岩どころか…高市政権の立ち往生見越し
旧派閥の拡大が始まった

日刊スポーツ 政界地獄耳 2026年2月28日8時0分

★26日には参院本会議で高市首相は、消費税減税などを議論する超党派「国民会議」参加要請で立憲民主党に声をかけていなかったなどが分かり謝罪に追い込まれた。

だが、先の衆院選で当選した自民党の全衆院議員に自身の政党支部から3万5000円相当のカタログギフトを配布したことについて「法に違反するものでないことは明らか。これを受け取る行為も、違反することはない」とギフトは「金銭等」にあたり政治資金規正法に抵触する可能性が高いという指摘も含めて突っぱねた。政党による寄付は除外されているとの理屈で、のし紙に「高市早苗」と書かれているにもかかわらず「支部長である私の名前を表示したが、発注も請求書の宛名も支部名で問題ない」とした。

★高市ギフトは本人の確信犯的配布だろうが、彼女の理屈は「違法でなければ合法、適法」という考え方。自民党は「日本国憲法は核兵器が違法で禁止されているなどと直接的に規定されていない」として核武装を憲法は禁じていないという理屈を展開してきた。まさに憲法議論でさえ、禁じていなければ合法かという言い方だ。

岸田内閣で生まれた「憲法9条に自衛隊を明記」もその延長線上にあるといえる。しかしすべての役所はいずれも憲法に明記されるものではない。自衛隊だけ憲法に存在する行政府となることも憲法は否定していないとなるのだろうか。

★派閥は解消されたが、新人議員が大量当選したことで旧派閥の会合が活発化、新人勧誘から始まって旧派閥の拡大が始まったといえる。

自民党ベテラン議員は「首相はやりたいことに突き進むが後先考えずアイデア重視で行動するので、国会でも失言、失敗もこれからもあるだろう。派閥の事実上復活は早晩、高市政権が立ち往生すると各派の領袖（りょうしゅう）が考えているからだろう。

野党が弱まったことで自民党内のさや当てが始まる。基盤が弱く裏金議員に支えられている政権は脆弱（ぜいじゃく）だ。党内に反高市は多い」と鼻息も荒い。一枚岩どころか何枚も岩がありそうだ。（K）※敬称略

毎日新聞社説 首相が315人に当選祝い 「政治とカネ」軽視が露呈

首相が315人に当選祝い　「政治とカネ」軽視が露呈

毎日新聞　2026/2/27　東京朝刊

高市早苗首相（自民党総裁）が自民の衆院議員に贈ったカタログギフト
＝衆院議員会館で24日

　国民から批判を浴びたことへの反省はどこへ行ったのか。「政治とカネ」の問題を軽視する姿勢があらわになった。

　高市早苗首相が、衆院選で当選した全自民党議員315人にカタログギフトを配っていた。1人あたり約3万円相当で、総額は1000万円近くに上る。

午後の参院本会議に臨み、木原稔官房長官（左）と言葉を交わす高市早苗首相＝国会内で2026年2月26日午後1時、平田明浩撮影

　自らが代表を務める自民支部から議員個人へ寄付した形だ。政党以外からの寄付を禁じた政治資金規正法に違反しないと説明する。ただ、首相本人の名義で当選祝いとして贈られており、法の「抜け穴」を突く行為だ。

　政党交付金の受け皿となる政党支部が「議員個人の財布」として使われている実態も浮かんだ。税金を原資とする交付金は使っていないというが、お金に色はついておらず、説得力を欠く。

　政治資金には税制優遇などが設けられ、支出には高い公益性が求められる。首相は議員活動に役立ててもらうためだと強弁したが、身内同士の高額な贈答は制度の趣旨に反する。物価高に悩む国民感覚ともかけ離れている。

　昨年3月には、当時の石破茂首相が、自民の新人議員15人に各10万円相当の商品券を配っていたことが発覚した。批判を受けて謝罪に追い込まれてから1年もたっていない。

　派閥裏金事件に端を発した政治不信は解消されていない。にもかかわらず、自民内からは、ギフト配布について「何が悪いのか」と開き直る声も上がる。金権体質の根深さを物語るものだ。巨大与党となったおごりや、高市首相へのそんたくも透けて見える。

　連立を組む日本維新の会も首相の説明に理解を示した。党是である「身を切る改革」で、議員定数削減などを強硬に主張していることと明らかに矛盾する。

　そもそも高市政権は、政治資金問題への後ろ向きな姿勢があからさまだ。裏金に関与した議員を要職に起用し、政策をゆがめかねない企業・団体献金の抜本改革も進めようとしていない。

　衆院選で自民が圧勝した背景には、首相が旧態依然とした政治を変えてくれるとの期待感もあったはずだ。やはり悪弊に染まっていたとみなされれば、失望に変わるのも早いだろう。

＜東京新聞社説＞高市氏のギフト 自民変わらぬ金権体質

高市氏のギフト　自民変わらぬ金権体質

東京新聞　2026年2月26日 08時08分

　高市早苗首相（自民党総裁）が先の衆院選で当選した党所属議員315人全員に、当選祝い名目で1人約3万円分のカタログギフトを配った。総額1千万円近い支出は国民の金銭感覚とは程遠く、自民党の変わらぬ金権体質がまたも表面化したと断じるほかない。

　首相は25日の参院本会議で、自身が支部長を務める自民党奈良県第2選挙区支部から「品物を寄付した」と説明した。「今後の議員としての活動に役立ててもらいたいと考えた。政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題ないと認識している」と述べた。

　カタログギフトを「品物」と強調するのは、政治家個人の政治活動に関し、現金や有価証券、商品券など「金銭等」の寄付は政治資金規正法で原則禁じられているためだろう。カタログギフトが有価証券に当たらないとしても、物価高に苦しむ国民には3万円分の贈答は高額に映るに違いない。

　首相はSNSでカネの出どころについて、税金を原資とする政党交付金は「一切使用することはない」と説明したが、カネに色はついていない。首相の党支部も党本部経由で政党交付金を受領しており、税金が一部、当選祝いに充てられた可能性は全否定できない。

　昨年3月、当時の石破茂首相が衆院当選1回の党所属議員15人に1人10万円分の商品券を配ったこともある。政治活動とは関係なく私費から支出し、法的問題はないと説明したが、与野党から批判されて全員が返却した。

　カタログギフト配布は、これとどこが違うのか。高市首相は政策転換を強調し、高い内閣支持率を保つが、議員間の高額贈答が社会通念上問題がないと考えるなら、自民党の古い政治体質は依然、変わっていないというほかない。

　首相は衆院選後、派閥の裏金に関わった議員を党幹部に次々と登用。20日の施政方針演説では裏金事件にはまったく触れず、政治資金の在り方についても「各党各会派の議論が進展することを期待する」と述べるにとどめた。

　裏金事件など「政治とカネ」の問題を決着済みとして幕引きを図るなら到底看過できない。政治への信頼はあらゆる政策遂行の前提だ。首相自らが襟を正さねばなるまい。衆院選圧勝を受けて政権の緩みやおごりが顕在化するようなら、国民の幅広い支持はいずれ失われることを忘れてはならない。

しんぶん赤旗主張 「国家情報局」法案 戦争国家へ 国民監視の司令塔

「国家情報局」法案

戦争国家へ国民監視の司令塔

しんぶん赤旗主張　2026年2月23日

　高市早苗首相は衆院選後の９日、「国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整える」として、「国家情報局」の設置に向けた法案を特別国会に提出すると述べました。

　内閣情報調査室（内調）を格上げして国家安全保障局と同格とし、国家の情報収集・分析の司令塔機能を強化する狙いです。日本の情報機関は内調のほか、警察、外務省、防衛省、公安調査庁などに分散しています。こうした情報機能を首相直属の機関に集中する体制づくりといえます。

■謀略機関の設置も

　国家情報局の設置は高市首相の肝いり政策の一つで、「対外情報庁」の創設、「スパイ防止法」の制定とセットです。これは自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれています。

　高市首相は「『スパイ防止法』は、外国勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律です」と言います。「国家情報局」に防諜（ぼうちょう）の「総合調整」機能を付与するとの報道もあります。スパイ摘発のためとして国民監視の網の目を広げる危険があり、息苦しい社会になりかねません。

　連立政権合意にある「対外情報庁」は、ベネズエラ侵略でも暗躍したスパイ謀略機関である米中央情報局（ＣＩＡ）にならった組織で、２０２７年末までに創設することを明記。「スパイ防止法関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）」については「速やかに法案を策定し成立させる」としています。

　「スパイ防止法」は戦前・戦中の軍機保護法に当たるもので、悪名高い治安維持法とともに、天皇絶対の「国体」の変革や侵略戦争に反対した人たちの弾圧に猛威を振るった歴史があります。第１次世界大戦に参戦した米国で制定された「スパイ防止法」は、徴兵に反対する言論や運動の弾圧に使われました。

　高市政権が狙う一連の法制は、トランプ米政権の軍拡要求に追随して、「米国とともに戦争する国」へ進むための治安体制強化が目的です。

　国民民主党や参政党は昨年の臨時国会に「スパイ防止法」案を提出し、「情報機関の統合」や「内閣情報調査局の設置」も掲げています。

■違憲立法を葬ろう

　参政党の神谷宗幣代表は、公務員について「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」とあけすけに語っています。日本国憲法の平和主義や言論・報道の自由などの基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。

　高市首相は２０日の施政方針演説で、総選挙の結果を受け、「重要な政策転換を何としてもやり抜いていけ」と国民から「力強く背中を押していただけた」と述べました。

　しかし、高市首相は選挙中、「国論を二分する」この問題の中身を語りませんでした。これで国民から白紙委任を受けたとして強行することは許されません。自維国参４党連合による希代の悪法を葬り去るため、反対の大運動で包囲しましょう。

【政界地獄耳】加速度を上げる自民党の「責任」を多用する無責任な政治

加速度を上げる自民党の「責任」を多用する
無責任な政治

日刊スポーツ【政界地獄耳】2026年2月21日8時0分

★第2次高市政権が発足、20日には首相の施政方針演説が行われた。矢継ぎ早に出てくる政策にスピード感を感じ、期待する向きも多いだろう。

党人事では党4役に自民党が「不記載議員」と呼べという「裏金議員」が起用され、前選対委員長代行・西村康稔を選対委員長に昇格、元官房長官・松野博一を組織運動本部長に充て、安倍派5人衆は幹事長代行・萩生田光一を含め要職で復権した。

これで党内外から政治とカネの声は出なくなり、2度の衆院選挙で「みそぎ」は済んだとの認識を定着させる思惑だ。

★また来週24日から代表質問が始まるが、自民党内から「国会軽視」のプランが飛び出した。過去最大122兆円を超える来年度予算案審議は予算審議をせずに解散した首相にその責任があるが、本来は最低でも70時間以上は審議時間が必要と言われる予算審議についても自民党は44時間に短縮すれば年度内可決可能と言い出した。

衆院では圧勝しているものの参院では依然野党に強い発言力があり、すんなりとはいかないだろうが、二転三転する役所の事務作業は増えるばかりで、補正、暫定も視野に入れざるを得ない。「予算委員会の審議時間を減らすことで野党の旧統一教会問題や政治とカネの質問を封印する狙いもあるのだろう」（野党幹部）。

首相・高市早苗は「政策実現に向けギアをさらに上げていく」というが、19日、自民党安全保障調査会の幹部会合で武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃、ゆるい条件付きで殺傷能力のある武器の輸出が原則解禁となる。

★「自民党は一気に防衛産業、防衛利権の拡充を仕掛けてきた。日本の死の商人が世界に武器を作り売る時代だ。野党はそれにあらがうことができない」（野党議員）。

今なら高市が「責任ある経済政策」など「責任」と枕につけるだけで国民はなんでも賛成する勢いだ。自民党は過去にも説明責任、任命責任と言ってきたが責任など取ったためしがない。責任を多用して無責任な政治が加速度を上げる。（K）※敬称略

毎日新聞社説 首相の施政方針演説 挑戦の先に何があるのか

首相の施政方針演説　挑戦の先に何があるのか

毎日新聞　2026/2/21　東京朝刊

衆院本会議で施政方針演説を終えた高市早苗首相に拍手を送る与党議員ら＝国会内で2026年2月20日午後2時51分、平田明浩撮影

　勢いに任せて突き進むばかりでは、リスクを見落とす。政策転換の根拠や展望を明示し、議論を深めることが先決だ。

　高市早苗首相が初の施政方針演説を国会で行った。今年1年間に取り組む施策の見取り図を示すものだ。衆院選で説明不足と批判されたことも意識したのだろう。異例の長さの演説となった。

　「成長のスイッチを押しまくる」「挑戦しない国に未来はない」などと、歯切れの良い言葉を随所にちりばめた。持論の「責任ある積極財政」によって国力を強化すると訴えた。

　第2次安倍晋三政権で道半ばに終わった成長戦略で、巻き返しを図りたい意向もうかがえる。政府が投資の重点分野を決めて予算を拡充し、企業に研究開発や設備投資を促して経済の好循環を実現するという。
ただ、対象は安全保障分野に偏る。「目利き」を誤れば損失につながる懸念がある。

　安倍政権で頓挫した裁量労働制の見直しも掲げた。経済界から対象拡大の要望が強いが、長時間労働を助長しかねない。慎重な検討が求められる。

　財政悪化の恐れも拭えないままだ。食料品の消費税率を2年間ゼロとする自民党公約について、超党派の国民会議で議論すると述べた。裏付けとなる財源への言及はなく、市場の信認を得るための具体策も乏しかった。

　日米同盟を基軸とし、同志国などと連携する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を進化させるという。国際秩序を混乱させるトランプ米政権への対応や、日中両国の緊張緩和に向けた道筋も示さなければ、国民の不安を解消できまい。

　国論を二分しかねない政策の説明もなおざりだ。安全保障関連3文書の前倒し改定を明言したものの、防衛費増額の目標や財源、焦点となる非核三原則の扱いなどには触れなかった。

　演説からは、首相が語った「挑戦」の先に何があるのかが見えてこなかった。新年度予算案の審議を通じて明確にすべきだが、政権は極めて短期間での成立を模索している。

　国会論戦を堂々と受けて立ち、国民に対する説明責任を果たすべきだ。