No Nukes 原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

菅義偉 政権

殺傷兵器輸出 なし崩し拡大 許されぬ
朝日新聞 2023年12月24日 5時00分
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地対空ミサイル「パトリオット」の対米輸出が決まった。
写真は自衛隊のパトリオット発射装置
=2017年12月22日、長崎県佐世保市

 岸田政権が殺傷能力のある兵器の完成品の輸出に道を開いた。さらなる拡大に向けた検討も続ける。平和国家の根幹として維持してきた武器輸出への厳しい自制を、国民的議論もないまま、なし崩しに転換することは許されない。

 政府が「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。与党の自民、公明両党が、現時点で合意できるものをまとめた「第一弾」の提言を反映したものだ。

 最大の柱が、他国の企業の許可を得て、日本企業が国内で製造する「ライセンス生産品」の全面的な輸出解禁だ。従来は、米国企業がライセンス元の武器の部品のみを認めていたが、今後は、完成品を含め、ライセンス元の国へなら、どこにでも輸出できることになった。

 政府は早速、その第1号として、自衛隊が保有する地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めた。ウクライナへの提供などで在庫不足に悩む米政府からの要請を受けたものだという。

 米国から第三国に渡ることはないというが、ウクライナへの間接的な軍事支援につながることは否定できまい。地雷除去やインフラ・産業の復興など、首相が繰り返し表明してきた「日本ならではの支援」が、揺らぐことのないよう求めたい。

 ライセンス元の国から第三国への輸出自体は、日本の事前同意があれば認められる。ウクライナやイスラエルを念頭に、「現に戦闘が行われていると判断される国」は除外すると運用指針には明記されたが、パトリオットの例のような「玉突き」が生じれば、場合によっては、国際紛争を助長する懸念もあろう。

 今回の改定では、武器輸出を認める「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型について、機雷掃海用の機関砲など、その業務や自らを守るのに必要であれば、殺傷能力のある武器を搭載しての輸出も認められることになった。

 5類型そのものの見直しと、次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した武器を日本が直接、第三国に輸出できるようにするかどうかについては、自公の溝が埋まらず、継続協議となっている。政府は来年2月末までに結論を出すよう求めているが、このまま殺傷兵器の輸出拡大に突き進むことは認められない。

 武器輸出の緩和は、国の大方針の見直しであるにもかかわらず、与党の少人数の実務者による「密室」協議で事実上決められている。国会をはじめ、開かれた場での議論はないままだ。これでは幅広い国民の合意は得られない。

殺傷武器の輸出 平和国家の信頼損ねる
東京新聞 2023年5月2日 07時07分
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 自民、公明両党が防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直すための協議を始めた。政府・自民党は殺傷能力を持つ武器の輸出解禁を目指すが、武器輸出を厳しく自制してきた平和国家の歩みを止めてはならない。

 戦後日本は一九六〇〜七〇年代に「武器輸出三原則」を確立し、武器輸出を実質的に禁じてきた。紛争当事国への武器提供は戦闘を助長する恐れが強く、武力による国際紛争の解決を否定した憲法九条と相いれないためだ。

 こうした姿勢を転換し、武器輸出への道を開いたのが安倍晋三政権であり、二〇一四年にそれまでの武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定した。

 この場合でも、殺傷能力のある武器の輸出は米国など安全保障で協力する国との共同開発・生産に限るなど、運用指針で制約を設けていたが、岸田文雄政権は日本に望ましい安全保障環境をつくるためとして、さらなる制限緩和を視野に入れた制度見直しを、新しい国家安全保障戦略に盛り込んだ。

 与党協議は先月二十五日に初会合を開いた。国際法違反の侵略を受ける国への殺傷性武器の提供解禁、日英伊三カ国で共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出円滑化などが論点になる見通しだ。

 日本のウクライナ支援は現在、民生品や非殺傷装備などにとどまるが、殺傷性武器の輸出が解禁されれば、日本製武器が戦闘に使われることになる。共同開発した武器が第三国経由で紛争当事国に渡ることも否定できない。

 政府が「同志国」と認める途上国に防衛装備品や関連インフラを無償提供する新制度「政府安全保障能力強化支援(OSA)」も地域の緊張を高める恐れがある。

 OSAは防衛装備移転三原則に基づいて実施され、政府が念頭に置く東南アジア各国や太平洋島しょ国などに殺傷性武器を輸出すれば、中国に挑発と受け取られる可能性があるからだ。

 途上国ではクーデターで政治体制が一変する例もあり、日本製武器が内戦を激化させかねない。

 民生支援に徹する日本の姿勢は国際社会で高く評価されており、殺傷性武器の輸出解禁は平和国家の信頼を損ねる。国会での徹底審議や国民的議論もなく、政府・与党内協議だけの政策転換が許されないのは当然だ。

岸田首相vs菅前首相、泥沼の暗闘を徹底解説!
外務省は岸田長男照準に岸田降ろし?
検察は東京五輪談合+三浦瑠麗の夫事件で菅復活阻止?
仁義なき刺しあいが始まった。菅氏「私はもうパスだ」の真意は?

SAMEJIMA TIMES

「いまは国民の声が政治に届きにくくなっている」(菅義偉)・・・お前が言うか!!&元安倍首相秘書官の壺議員が朝日新聞で言いたい放題・・・こんな報道に何の価値があるのか!!

 ガースがヘタレ総理批判を口にしたってね。なんでも、

「いまは国民の声が政治に届きにくくなっている」
「歴代の総理大臣の多くは所属する派閥を出て務めていたのではないか」

 ってドヤ顔でのたまったそうだ。反ヘタレ政権の狼煙を上げて、政局にしよっうて魂胆なんだろうが、「国民の声が政治に届きにくくなっている」ってどの口がいうか、ってなもんです。

 反対の声を無視してオリンピックを強行したのはどこのどいつだ。何の説明もなく学術会議会員の任命拒否したのはどこのどいつだ。さらに、息子が関係した総務省接待疑惑なんてのもあったよね。

 自分のことは棚に上げての典型で、お前が言うかって野次が飛ぶのもさもありなんてことだ。

 ペテン師・シンゾーがいなくなって、キング・メーカー気取りでしゃしゃり出てきてたんだろうが、ガースと統一教会の関係はもっと追及されるべきとカルトハンター・鈴木エイト氏が指摘してるくらいだから、ひょっとしたらとんだ藪蛇になるかもね。だとしたら面白いのだけれど。

・岸田首相が派閥の会長を続けていることに苦言 菅前首相


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菅義偉氏、官房長官時代に
「旧統一教会幹部を首相官邸に招待」疑惑

事務所は否定
NEWSポストセブン 2 時間前

「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係については、国民の皆さまの声を正面から受け止め、説明責任を果たしながら信頼回復のために各般の取り組みを進めてまいります」
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本当に関係はなかったのか?(時事通信フォト)© NEWSポストセブン 提供

 岸田文雄・首相は臨時国会の冒頭に行なわれた所信表明演説でそう語ったが、なぜか記者会見で表明していた「関係を絶つ」という言葉はなかった。

 自民党の対応は泥縄だ。

 アンケート調査で同教団と接点があったことを自己申告した議員のうち121人の実名を公表したが、「調査が不十分」と批判されると岸田首相側近の木原誠二・官房副長官ら4人を追加公表。その後も、山際大志郎・経済再生相が会見で同教団主催の会合で教団トップの韓鶴子(ハン・ハクチャ)・総裁と面会していたことを認めるなど、次から次にボロが出る始末。

 だが、自民党には今なお教団との関係を公表していない大物がいる。菅義偉・前首相だ。

 安倍内閣で7年8か月にわたって官房長官を務めた菅氏安倍晋三・元首相の国葬では「友人代表」として弔辞を読み、その言葉に昭恵夫人は涙し、会場から大きな拍手が湧いた。自民党ベテラン議員はこう言う。

「あの弔辞は安倍さんにお世話になった議員たちに感銘を与えた。菅さんはこれから親安倍勢力に一目置かれ、安倍派の跡目問題でも大きな発言力を持つ。いわば、安倍さんに代わるキングメーカーの座を手にした弔辞だった」

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岸田首相 安倍氏人気を高見積もりしすぎた大誤算

毛ば部とる子
国民の大多数が反対の安倍元首相の国葬儀、岸田首相はなぜこんな無理なプランを強行してしまったのでしょうか。

岸田首相が世論に占める安倍人気を高見積もりしすぎたことにあるのではないかと推測します。

「法的根拠ないのに税金使うのは…」
安倍晋三元首相の国葬中止求めて
憲法学者らがオンライン署名へ
東京新聞 2022年8月22日 19時34分
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安倍元首相の「国葬」中止を求めるアピール賛同署名開始の記者会見をする
(左から)永山茂樹東海大教授、清水雅彦日体大教授、五野井郁夫高千穂大教授、石村修専修大名誉教授=東京・永田町の衆院第1議員会館で 

 安倍晋三元首相の国葬の中止を求める憲法学者らが22日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、「国葬を行う根拠法がない」などと法的な問題点を指摘、23日から開始予定のオンライン署名への賛同を訴えた。

署名の呼びかけ人は、この日会見に出席した4人を含む有識者ら17人で、約1カ月間をめどに募るという。

 会見で、石村修・専修大名誉教授(憲法学)は国葬について「根拠法もない上、憲法を軽視する態度を取ってきた安倍氏を国葬とするのはおかしい」と強調。

五野井ごのい郁夫・高千穂大教授(政治学)「法的根拠がない国葬に税金を使うのはいかがなものか」と話した。

 田中優子・法政大前総長「国葬は明治時代から敗戦までの、大日本帝国の遺物。国葬にも、大日本帝国への回帰にも、反対します」とのメッセージを寄せた。

呼びかけ人には他に、上野千鶴子・東京大名誉教授、作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さん、文芸評論家の斎藤美奈子さん、中島岳志・東京工業大教授らが名を連ねた。

 事務局の市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」によると、署名は23日から専用サイト「Change.org」で行う。(奥野斐)

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