No Nukes 原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

政党

望月衣塑子が行く  
社民党が13年ぶりの党首選挙戦
新しい党の顔は誰に? 国会議員は2人だけ


東京新聞チャンネル
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社民党の党首選が3月4日に告示され、3人の立候補者が国会内で共同記者会見をしました。

出馬したのは現職の福島瑞穂氏、ラサール石井副党首、大椿裕子前参院議員です。

大椿氏は労働、農業問題の解決、ラサール氏は弱い立場の人たちの訴えを聞き、党の風通しを良くしたいと訴えました。
現職の福島氏は護憲やジェンダー平等などを訴えて再選を目指します。

開票日は3月23日です。

冒頭、取材した望月衣塑子記者が内容を振り返り、その後、会見をご覧いただけます。

2026年3月4日撮影(撮影・編集:デジタル編集部)

【政界地獄耳】ピリッとしない野党、その理由は… 政治家も政治も小さくなった
日刊スポーツ 2026年2月24日7時30分
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★立憲民主党から中道改革連合に衆院選挙直前に衣替えして政権を狙いに行った前代表・野田佳彦と前幹事長・安住淳は、野田内閣以来の硬直化した政治への価値観と、国民の変化をかぎ取れないズレっぷりで民主党以来積み上げてきた自民党との対立軸は崩壊した。

野党が息を吹き返すまでには野党の役割を現存する野党幹部が認識し、共通のテーマを見いださなければならないが、相当の時間が必要で、その意味でも政党の弱さを感じざるを得ない。

「リベラルの時代ではない」と立憲とは交われなくなった国民民主党に対し、中道は「原発容認」「辺野古容認」と大きくかじを切って合流を図った。連合の旧同盟系と旧総評系が直接対立を避けて連合を維持するために我慢しているのに比べ、国民には「政策が近づいても、嫌いなやつとはやりたくない」が先行してどうにもならない。

SNSで人気を博した国民民主はそれぐらいエッジを効かせないと埋没してしまう。一方、立憲は民主党以来のSNS嫌いで、安住はことごとくSNS政治を嫌っていたが既に後の祭りだ。

22日、立憲民主党代表・水岡俊一(参院議員)は神戸市内で、中道への参院議員らの合流は未定とした上で、当面の地方選について「3月、4月の各地の選挙はこれまで通りの方法で公認を出していく」とした。

★野党がピリッとしない理由の1つに中道、というより旧立憲と国民の野党第1党争いという有権者には「どっちでもいいが協力しあってくれ」という事案が新たな火種となった。
今回の選挙で衆院は中道の49人に対して国民は28人。ところが中道への参院議員(立憲39人、公明党21人)の合流が当面見送られたので国民は衆参で53人となり、野党第1党だという理屈だ。

「野党第1党の役割は大きいが、この争いは小さすぎる。1993年、細川連立政権が出来たとき、細川護熙率いる日本新党と武村正義率いる新党さきがけは合流含みで統一会派を組んだが、結局破談になった。それでもまとまろうとする努力が必要で、弱い野党が力を合わせるという気がないのは残念」とは古参秘書。政治家も政治も小さくなった。(K)※敬称略

中道新党名は シン公明党

政党の体制を構築する最重要のタイミングは選挙の直後。
とりわけ、惨敗した場合、新体制の構築が必須である。
旧立民と旧公明が合流して中道改革連合を創設した。

しかし、結果は大惨敗。
旧公明は議席数を21から28に増大させたが、旧立民は144から21に激減させた。

21議席のなかに自民党からの「おこぼれ議席」が6あるから実態は15議席。
9割の議席を失った。

旧立民玉砕である。

党名が陳腐過ぎた。
党首も陳腐。

中道は1月16日に党名発表会見を開き野田佳彦共同代表、斉藤鉄夫共同代表、安住淳共同幹事長、西田実仁共同幹事長、馬淵澄夫共同選挙対策委員長が並んで記念撮影に応じた。
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全員が60〜70歳代の男性。
「5G=5爺」と呼ばれた。

最近の選挙の焦点は若年層と女性の票の獲得にある。

中道の手法はその得票の激減に狙いをつけたものであったと見られる。

最大の問題は政策方針。
原発、安保法制、改憲について新党は容認の方針を示した。

しかし、旧立民から合流した多くの議員は、この三点について容認しない考えを表明した。

「踏み絵方式」を取らずに異なる基本方針を「包摂」した。

小選挙区制の選挙で自民圧勝を阻止するための緊急避難の対応であったから、やむを得ない側面はあった。

しかし、原発・安保法制・改憲容認の方針が基軸とされたために、これまで立民を支持してきた主権者多数が離反した。

結果は既述の通り玉砕に近い惨敗。
「焼け野原」になった。

ここで最重要の事項は「焼け野原」の活用だ。
「中道」は消滅したものとしてゼロベースで道を開拓する必要がある。

その出発点に位置されるべきが基本政策方針の再設定。
「原発・安保法制・改憲容認」で進むのか
「原発・安保法制・改憲否定」で進むのか。

明確にする必要がある。

党首選びだけが強行されて基本政策についての論議が行われていない。

新しい代表に小川淳也氏が選出されたが選挙を支配したのは旧公明と見られている。

旧公明が旧立民の情勢を分析して少数差で小川氏が勝利するように票割りをしたと見られる。

旧公明と連携したのが野田佳彦氏。
野田-斉藤連携の院政になる。

小川体制は傀儡体制である。
小川氏は綱領・基本政策の見直しに触れていない。

新綱領・基本政策決定は完全に旧公明が主導した。

旧公明は自民と連立してきたわけで、創設された新党は「シン公明党」である。

綱領・基本政策が見直されないなら、

「原発・安保法制・改憲否定」の主権者は中道から完全に決別すべきだ。

中道で落選した立民系の元議員も中道にとどまるのか離脱するのかを、この時点で決断する必要がある。

重要なことは
「原発・安保法制・改憲否定」勢力の結集。

共産、社民、れいわを糾合し、ここに旧立民有志が合流する必要がある。

いつも何もせず、選挙が近づくと慌てる。
中道は公明であることを認識して新勢力の結集に全力を挙げるべきだ。

望月衣塑子が行く 
中道新代表に小川氏 5票差で制す…
若返りで支持層の回復なるか?


東京新聞チャンネル
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中道改革連合の代表選の投開票が2月13日におこなわれ、小川淳也氏と階猛氏が出馬し小川氏が新代表に選出されました。

選挙は所属議員49人による投開票の結果、小川氏が27票、階氏が22票を獲得しました。

小川氏は存立危機事態の安易な運用は許されないとし、党内融和や女性の登用、辺野古埋め立てや憲法9条改正についても話しました。

冒頭、望月記者が内容を振り返り、その後、代表選や会見の一部をご覧いただけます。

2026年2月13日撮影 撮影・編集 デジタル編集部

「切り取り」までして自衛隊明記を急ぐ
記者クラブメディア
田中龍作ジャーナル 2026年2月14日 06:42 
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わずかとなった党所属議員を前に演説する小川新代表。
=13日、立憲本部 撮影:田中龍作=

きのう13日午前、中道の小川淳也代表候補が憲法改正に関し「自衛隊の明記はあり得る」と述べた…と時事通信が伝え、護憲派をドキッとさせた。代表戦の投票直前のことである。

小川氏の発言全文は以下である―

「自衛隊を明記する議論は否定しないが、極めて慎重なリベラル層・徹底した平和主義・9条護憲を望んでいる方が納得する議論でなければならない」。

時事通信の記事は明らかに「切り取り」なのである。小川氏本人も自らの動画チャンネルで「記事は一部が切り取られ真意が歪められて伝えられた」とキッパリ語った。時事通信に抗議するかのようだった。

記事は流れてしまえば既成事実となる。記者クラブメディアはこんな下劣な手まで使って「自衛隊明記」を急ぎたいのか。ご主人様の高市は喜ぶだろうが。

 ~終わり~ 
  ◇
「戦争する国」「仕掛けられた国」「独裁国家」をこの目で見て来た田中は、日本が危険な状態にあることを肌で感じます。

炭鉱のカナリヤ『田中龍作ジャーナル』を継続させてください。大赤字です。ご支援何とぞ御願い申し上げます。

中道の新代表に小川氏 党の存在意義を示せるか
毎日新聞 2026/2/14 東京朝刊
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中道改革連合の新代表に選出され、記者会見する小川淳也氏=同党本部で2026年2月13日午後2時23分、平田明浩撮影

 衆院選で大敗した新党は存亡の危機にある。存在意義を示せるかが試される。

 立憲民主党と公明党により結成された中道改革連合の代表選が行われ、接戦の結果、新代表に小川淳也氏が選ばれた。元総務省職員で、立憲の政調会長や幹事長などを歴任した。知名度の高さが評価され、発信力に期待が集まったとみられる。

 出馬した2人はいずれも立憲出身だが、所属する49議員のうち過半数の28人が公明出身だ。党内融和が喫緊の課題となる。

 参院と地方組織は立憲と公明が存続する。合流の是非を含め組織のあり方が固まらなければ、党の求心力をさらに失いかねない。

 左派でも右派でもないという中道の立場だったが、政策からは何を目指すのかが見えなかった。

スクリーンショット 2026-02-14 153915--333中道改革連合の新代表に選ばれ、党所属の議員らと気勢をあげる小川淳也氏(中央)。右から野田佳彦氏、階猛氏。左から3人目は斉藤鉄夫氏=同党本部で2026年2月13日午後1時43分、平田明浩撮影

 外交・防衛は、安全保障環境の悪化を受けた「現実的」な政策を強調したが、具体性を欠いた。生活に不可欠な医療や介護など「ベーシックサービス」の拡充を訴える一方、財源となる消費税の減税を公約に盛り込んだ。政府系ファンドを新設すると言うが安定的な代替財源になるかは見通せない。

 無党派層への訴求力を欠いたうえ、安保政策の転換などで従来の立憲支持層まで離れたことが敗因だろう。新執行部は党の理念を明確に定めたうえで、政策を練り直すべきだ。

 衆院では自民党の「1強多弱」となったが、与党以外の選択肢を国民に示すことは重要だ。

 外国人政策では受け入れ厳格化に傾く自民に対し、多文化共生社会の実現を掲げた。選択的夫婦別姓の導入も訴えた。少数者の意見をくみ取り、多様性を重んじる政策は対立軸となり得る。

 議席は激減したが、野党第1党であることに変わりはない。企業・団体献金禁止など残された「政治とカネ」の問題をテコに、野党間の連携を図る必要がある。

 問われるのは、国民から幅広い支持を得られる野党像を描けるかだ。小川氏は「野党の主要な職責は、権力の監視だ。政権与党と対峙(たいじ)することが基本線だ」と述べた。説得力のある対案を示すことも求められる。新代表として党再建の青写真を早急に明らかにしなければならない。

中道・小川代表 理念政策を地道に説け
東京新聞 2026年2月14日 07時59分
東京新聞2023-07-28 085056
 中道改革連合の新代表に小川淳也衆院議員(54)が選出された。
高市自民党が国家権力重視の方向に踏み出すなら、野党第1党には生活者の立場で多様性を重視した対案を示す責任がある。党勢拡大に近道はない。党の理念と政策を地道に訴えなければならない。

 小川新代表が問われるのは党の結束を維持、強化する手腕だ。

 衆院選惨敗で結集の熱意が失われ、参院と地方議員は立憲民主党と公明党に分かれたまま。両党の政策理念には親和性があるが、長く与野党に分かれて対立してきた経緯から、地方組織や支持者には短期間での合流に抵抗感もある。来春の統一地方選、2028年夏の参院選をにらみ、時間をかけて全面合流の時期を探るべきだ。

 参院や地方も含めて大きく結集するには、高市政権とは異なる日本の将来像を示す必要もある。

 衆院選では、急造の新党が「選挙互助会」と多くの有権者に受け取られ、立民側が政策転換したとの批判もつきまとった。大同団結には歩み寄りも欠かせないが、政策を有権者に十分に伝えられなかったことは反省すべきだろう。

 安全保障政策を巡り、立民、公明両党はともに、集団的自衛権を行使して他国間の戦争に関わることには慎重だ。
憲法に基づく専守防衛を堅持し、軍事偏重には陥らず、多角的な外交努力で日本の平和と地域の安定を守る立場を明確に打ち出すよう求めたい。

 中道は立民の綱領にあった「原発ゼロ」は取り下げたが、「将来的に原発に依存しない社会」を目指す姿勢は保った。東京電力福島第1原発事故の甚大な被害を忘れず、原発依存を低減させる具体的な道筋を描いてほしい。

 食料品の消費税を恒久的にゼロにする財源とするため、国の資産を一体的に運用するファンドを創設する公約は有権者に響かなかった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用益を年金給付以外に充てることに幅広い理解が得られるのか、党内で議論し直すべきだ。

 情報発信の方法も一から見直す必要がある。選挙では党や候補者の印象を重視する有権者がいるのは当然だ。まっとうな政権批判でも「悪口」と受け取られる風潮もある。若年層に支持を広げるにはSNSや動画投稿も含むあらゆる手段により、前向きな展望を示す努力を惜しんではならない。

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