＜東京新聞社説＞公明党結党60年 原点回帰、行動で示して

公明党結党60年　原点回帰、行動で示して

東京新聞　2024年11月20日 07時54分

　結党60年を迎えた公明党が斉藤鉄夫新代表の下で再始動した。

　10月の衆院選では8議席減の24議席に後退し、当時の石井啓一代表も落選。比例代表は過去最低の約596万票に落ち込んだ。

　支持母体である創価学会の高齢化に加え、「清潔な政治」「平和の党」という立党の精神より自民党との連立維持を優先したことが退潮の要因だろう。党再生には原点回帰を行動で示すほかない。

　公明党は長く野党だったが、1999年の連立参加後は政治改革や安全保障政策で独自色を抑え、自民党に譲る場面が目立った。合意に向けて妥協することは与党の責任だと弁解しても、党の看板政策が色あせたことは否めない。

　斉藤氏は結党60年に当たり「還暦には新しく出発するという意味がある。党再生の仕事を全力でやっていきたい」と述べた。まずはこれまでの自民党との関係を総括することから始めるべきだ。

　衆院選では裏金に関わった候補35人を推薦し、自民党が非公認とした2人も含まれる。見返りに公明党が公認候補を擁立した小選挙区や比例代表での集票を期待した党利党略というほかない。有権者から裏金事件の自民党と「同じ穴のむじな」（山口那津男元代表）にみられて当然である。

　衆院選敗北後も「政治とカネ」を巡る対応が十分とは言えない。15日にまとめた政治資金規正法再改正の要綱案では、金権腐敗の元凶とされる企業・団体献金の禁止に触れなかった。「廃止しても問題ない」（斉藤氏）と言いつつ禁止に踏み込まないのは、存続を望む自民党への配慮ではないか。

　自民党への追従は安保政策でも顕著だ。第2次安倍政権以降、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、殺傷能力のある武器の輸出解禁を相次いで容認した。いずれも当初は難色を示しつつ、結局は押し切られた。自民党の「歯止め役」と言い張っても、空虚に響く。

　公明党は選択的夫婦別姓の導入や核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を唱えてきたが、自民党が同意せず実現していない。与党が衆院で過半数割れした今こそ、主張が重なる野党と手を結び、自民党に政策転換を迫るべきだ。

　形骸化が指摘されてきた国会を与野党の実質的な審議の場とするために、公明党が主導的役割を果たすよう期待したい。

毎日新聞社説 代表交代の公明党 連立での役割問い直す時

代表交代の公明党　連立での役割問い直す時

毎日新聞  2024/11/9　東京朝刊

公明党の代表に就任する斉藤鉄夫国土交通相＝2023年8月25日、内橋寿明撮影

　与党が過半数割れした衆院選の結果を受け、公明党は自民党との連立で果たす役割について、問い直すことを迫られている。

　9月に就任したばかりの石井啓一代表が大敗の責任を取って辞任し、新代表に斉藤鉄夫国土交通相が就く。9日の臨時党大会で決定する。

　衆院選の敗因として、石井氏は自民の派閥裏金問題による「逆風」を挙げたが、それだけではない。公明自身の問題もある。

　政治資金規正法の改正協議では、裏金作りに使われた政治資金パーティーや、企業・団体献金の温存を図る自民案を受け入れた。衆院選では自民が非公認にした「裏金議員」らを推薦した。

大敗した衆院選から一夜明け、報道陣の取材に応じる公明党の石井啓一代表＝国会内で10月28日午後1時44分、宮間俊樹撮影

与党の一員でありながら、自民に直言する役割を果たせていない公明の姿勢が、有権者に見透かされた面も否めない。

　25年の節目を迎えた自民との連立を総括すべき時ではないか。

　公明は1999年、自民、旧自由との3党による連立政権に加わった。支持母体・創価学会の集票力を背景に影響力を発揮し、福祉政策などを推進した。

　だが、第2次安倍晋三政権下で「自民1強」が進むと、独善的な政権運営に対するブレーキ役を果たせなくなった。

　集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の制定が典型だ。当初は消極姿勢を示していたが、自民に押し切られた。最近は、政権にとどまること自体が目的になっているように映る。

　少数与党となったため、自民はキャスチングボートを握る国民民主党との政策協議に力を注ぐ。公明の影は薄くなっており、政策に主張を反映できるかどうかの正念場を迎えている。

　支持者の高齢化に伴う党勢の衰えも大きな課題だ。

　公明は今月、結党60年を迎える。長らく生活者重視や平和外交を訴えてきたが、社会の変化とともに課題も様変わりしている。

　少子高齢化が進み、社会保障の持続可能性が問われている。安全保障環境は厳しさを増し、平和の構築は一筋縄ではいかない。

　内外に難題が山積する中、今後も存在感を維持するには、時代に応じた新しい政策を打ち出すことが欠かせない。

公明党が裏金議員を推薦する裏事情〜東京24区・萩生田光一は推薦せず、兵庫9区・西村康稔は推薦する二重基準のワケ〜自公連立発足から四半世紀、

公明党が裏金議員を推薦する裏事情〜
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毎日新聞社説 規正法の自公維合意 改革に背を向ける茶番劇

規正法の自公維合意　改革に背を向ける茶番劇

毎日新聞　2024/6/1　東京朝刊

岸田文雄首相（右）と会談する公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2024年5月31日午前10時31分、和田大典撮影

　これでは「政治とカネ」の問題の抜本改革にはならない。

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民再修正案を、公明党と日本維新の会が受け入れた。だが、小手先の対応にとどまり、カネの流れの透明性向上は見込めない内容だ。

　裏金作りに使われた政治資金パーティーは温存された。券購入が事実上の企業・団体献金となっている。現行で「20万円超」としている購入者の公開基準は、「5万円超」へ引き下げられる。「10万円超」に固執していた自民が公明の主張を受け入れたものだが、最低限のラインに過ぎない。

　維新を含め野党が禁止を主張する企業・団体献金については、全く触れていない。

　使途の公開義務がなく、不透明なカネの温床となっている政策活動費の見直しも、先送りされた。

　維新案を反映し、政党からの年間支出に上限を設け、領収書を10年後に公開する。だが、具体的な制度設計は「早期に検討」と法律の付則に記すだけだ。導入時期も示されていない。

　そもそも、透明性を確保するなら即時に全面公開すべきだ。維新以外の野党は廃止要求で足並みをそろえている。

　政策活動費の内容をチェックする第三者機関を設けるというが、「監査の在り方を含め検討」などあいまいな表現にとどまる。

　付則には、施行後3年をめどに見直すとの規定も入った。30年前の規正法改正時も5年後の見直しが盛り込まれたものの、手付かずのままだ。時間がたてば国民の関心も薄れると、高をくくっているのではないか。

　自民との連立維持に腐心した公明の山口那津男代表は「首相の英断」と、修正に応じた岸田文雄首相を持ち上げた。維新の馬場伸幸代表も「我々の案を自民が丸のみした」と、成果を強調した。

　しかし、改革の中身よりも、各党の面目と利益を優先した茶番劇だ。不十分な案で合意した公明と維新は、「同じ穴のムジナ」と見られても仕方あるまい。

　規正法の目的は、政治資金の流れを国民監視の下に置くことにある。裏金体質の旧弊を断ち切り、ガラス張りの政治を一日も早く実現しなければならない。

毎日新聞社説 政治資金巡る自公案 「公開」に値せぬまやかし

政治資金巡る自公案　「公開」に値せぬまやかし

毎日新聞社説　 2024/5/11　東京朝刊

政治資金制度の改革に関して取りまとめた文書を交わした

自民党の茂木敏充幹事長（右から2人目）と公明党の石井啓一幹事長（左から2人目）

＝国会内で2024年5月9日、平田明浩撮影

　これでは政治資金の流れの透明化にはつながらない。小手先の対応でお茶を濁すようでは、与党の本気度が疑われる。

　自民、公明両党が合意した政治資金規正法の改正案である。

　自民は4月の衆院3補欠選挙での全敗を受け、公明の一部要求に応じる形となったが、改革に後ろ向きな姿勢は変わっていない。

　とりわけ問題なのが、政党から政治家個人に支出される政策活動費の扱いだ。使途の公開義務がなく、規正法の「抜け穴」となっている。

　自公案では、「選挙関係」「調査研究」などの大まかな項目と金額を、党が政治資金収支報告書に記載するという。だが、支出先は公表されず、領収書も添付しないため、具体的な使途は明らかにならない。ブラックボックスと呼ばれる不透明な実態は変わらず、「公開」とは名ばかりのまやかしだ。

　自民は幹事長ら党幹部に年10億円以上を支出している。選挙での「陣中見舞い」に使ったとの元党幹部の証言もある。裏金として選挙買収などに使われかねない。

　組織的な裏金作りを正当化する口実としても使われた。安倍派の議員は、派閥からの資金還流を収支報告書に記載しなかった理由について、「政策活動費との認識だった」と説明していた。

　自民の体質を改善するには、裏金問題の本丸にメスを入れなければならない。使途を全面公開できないなら廃止すべきだ。

　裏金作りに使われたパーティー券も踏み込まなかった。現行で「20万円超」となっている購入者の公開基準については、公明案の「5万円超」への引き下げに自民が難色を示し、金額を明示できなかった。個人献金は「5万円超」で公開される。パーティー券だけ例外扱いにするのは理屈が通らない。

　野党が廃止などを主張している企業・団体献金は、見直しにすら触れなかった。

　不透明なカネを温存したい自民の思惑があからさまだ。「クリーンな政治」をうたう公明も、安易に妥協しては存在意義が問われる。

　後半国会で最大の焦点となる。自民は審議を通じ、野党の意見も取り入れるべきだ。抜本改革に本気で取り組まなければ、国民の政治不信は払拭（ふっしょく）できない。

【政界地獄耳】「選挙だけを目的にした組み合わせは野合」政治の劣化に他ならぬ自民幹事長発言

「選挙だけを目的にした組み合わせは野合」

政治の劣化に他ならぬ自民幹事長発言

日刊スポーツ　政界地獄耳　2023年6月20日7時43分

★これは政治の劣化と見ていいのではないか。17、18日に実施した毎日新聞の世論調査で内閣支持率は33％、前回調査（45％）から12ポイント下落した。

同紙は首相・岸田文雄の長男、翔太郎の忘年会問題などの影響などを挙げた。長男が首相秘書官という箔（はく）付けを終わらせても、公邸に住み、議員会館の岸田事務所で働いているのならば更迭した意味がない。

自民党ベテラン議員は「昔なら派閥の信頼できるベテラン議員か、小選挙区で難しいかもしれないが、同郷の事務所に預けて修業させるのだが」と話していたことが思い出される。首相の支持率を下げてまで手元に置くべきことだろうか。劣化というべきだろう。

★18日、立憲民主党内で動き出した野党候補一本化に向けた「有志の会」。早速、自民党幹事長・茂木敏充は「立憲民主党や共産党、日本維新の会、国民民主党は、安全保障やエネルギー政策など、国家の基本的な政策がまったく合っていない。選挙だけを目的にした組み合わせは、野合と呼ばれ国民から批判される」と胸を張ったが、

先の毎日の調査では自民党と公明党が連立を続けるべきかの問いに「続けるべきだとは思わない」が67％、「続けるべき」の17％を上回った。ことに自民支持層では「続けるべきとは思わない」が6割と自公政権が選挙目当ての野合と批判されている。

★自民党と公明党の野合にはどう答えるつもりか。同様の調査結果が出た直後の今月5日の会見でも茂木は「わが党の支持者でも過半数、6割近くにそういう声があること、注視しなければならない。また今後も注視しつつ、さまざまな課題に丁寧に対応していかなきゃならない」と何も答えていない。

野党の候補者一本化も自公の亀裂も、いずれも選挙区調整問題にほかならず、政策でもめたわけではない。茂木の言う通り「選挙だけを目的にした組み合わせは野合と呼ばれる」。ただ、自民党幹事長でこんな発言をする幹事長など劣化にほかならない。（K）※敬称略

毎日新聞社説 きしむ自公関係 政策置き去りの内紛劇だ

きしむ自公関係　政策置き去りの内紛劇だ

毎日新聞 2023/6/11　東京朝刊 

　岸田文雄政権の屋台骨である自民、公明両党が、次期衆院選の候補者調整を巡り対立を深めている。20年以上に及ぶ連立のきしみが表面化したと言える。

　きっかけは衆院小選挙区定数の「10増10減」だ。選挙区が5増となる東京で公明が新たに独自候補の擁立を目指したが、自民が拒んだ。公明は反発し、都内の選挙協力の解消を通告した。

　両党は全国で小選挙区の候補者が重ならないよう調整し、互いに推薦してきた。公明の支持母体である創価学会の基礎票は各選挙区で1万～2万票とされ、東京での協力解消は自民に痛手となる。

　公明の集票力は近年落ちているものの、選挙で依存度を高める自民に揺さぶりをかけた形だ。岸田首相が「堅固な自公政権の連携の下で政策を進めたい」と強調したのは、危機感の裏返しと言える。

　本来、連立政権は、議会で過半数を占める政党がない場合、複数の党が政策合意を経た上で形作るものだ。

　ただ、1999年に始まった自公の連立は「選挙協力ありき」に変質しており、今回の対立はその実態をあらわにした。有権者には政策置き去りの内紛劇としか映らないだろう。

　公明は「福祉」や「平和」を理念に掲げ、自民の独善を防ぐ「ブレーキ役」を自任してきた。生活者目線の政策として消費税の「軽減税率」導入を自民に受け入れさせたが、安全保障政策では押し切られる場面が目立った。

　集団的自衛権の行使容認に道を開いた安保関連法を巡り、公明は法案の一部修正で「歯止めを掛けた」と主張する。だが、憲法9条の解釈変更を容認したのが実態で、支持者には今も不満がくすぶる。

　政策より連立維持を優先したことは双方に摩擦を生んでいる。自民保守層には、公明が憲法改正の障害になっているとのいらだちがある。TBS系のJNN世論調査では「連立関係を解消すべき」だとの意見が公明支持層で35％、自民支持層は57％にも上った。

　生活に直結する課題は山積している。厳しい国家財政の中、どのような防衛力整備や子育て支援が適切なのか。自公両党は政策本位で連立の意義を見つめ直す時ではないか。