No Nukes 原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

公明党 創価学会

「選挙だけを目的にした組み合わせは野合」
政治の劣化に他ならぬ自民幹事長発言
日刊スポーツ 政界地獄耳 2023年6月20日7時43分
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これは政治の劣化と見ていいのではないか。17、18日に実施した毎日新聞の世論調査で内閣支持率は33%、前回調査(45%)から12ポイント下落した。

同紙は首相・岸田文雄の長男、翔太郎の忘年会問題などの影響などを挙げた。長男が首相秘書官という箔(はく)付けを終わらせても、公邸に住み、議員会館の岸田事務所で働いているのならば更迭した意味がない。

自民党ベテラン議員は「昔なら派閥の信頼できるベテラン議員か、小選挙区で難しいかもしれないが、同郷の事務所に預けて修業させるのだが」と話していたことが思い出される。首相の支持率を下げてまで手元に置くべきことだろうか。劣化というべきだろう。

18日、立憲民主党内で動き出した野党候補一本化に向けた「有志の会」。早速、自民党幹事長・茂木敏充は「立憲民主党や共産党、日本維新の会、国民民主党は、安全保障やエネルギー政策など、国家の基本的な政策がまったく合っていない。選挙だけを目的にした組み合わせは、野合と呼ばれ国民から批判される」と胸を張ったが、

先の毎日の調査では自民党と公明党が連立を続けるべきかの問いに「続けるべきだとは思わない」が67%、「続けるべき」の17%を上回った。ことに自民支持層では「続けるべきとは思わない」が6割と自公政権が選挙目当ての野合と批判されている。

自民党と公明党の野合にはどう答えるつもりか。同様の調査結果が出た直後の今月5日の会見でも茂木は「わが党の支持者でも過半数、6割近くにそういう声があること、注視しなければならない。また今後も注視しつつ、さまざまな課題に丁寧に対応していかなきゃならない」と何も答えていない。

野党の候補者一本化も自公の亀裂も、いずれも選挙区調整問題にほかならず、政策でもめたわけではない。茂木の言う通り「選挙だけを目的にした組み合わせは野合と呼ばれる」。ただ、自民党幹事長でこんな発言をする幹事長など劣化にほかならない。(K)※敬称略


きしむ自公関係 政策置き去りの内紛劇だ
毎日新聞 2023/6/11 東京朝刊 
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 岸田文雄政権の屋台骨である自民、公明両党が、次期衆院選の候補者調整を巡り対立を深めている。20年以上に及ぶ連立のきしみが表面化したと言える。

 きっかけは衆院小選挙区定数の「10増10減」だ。選挙区が5増となる東京で公明が新たに独自候補の擁立を目指したが、自民が拒んだ。公明は反発し、都内の選挙協力の解消を通告した。

 両党は全国で小選挙区の候補者が重ならないよう調整し、互いに推薦してきた。公明の支持母体である創価学会の基礎票は各選挙区で1万~2万票とされ、東京での協力解消は自民に痛手となる。

 公明の集票力は近年落ちているものの、選挙で依存度を高める自民に揺さぶりをかけた形だ。岸田首相が「堅固な自公政権の連携の下で政策を進めたい」と強調したのは、危機感の裏返しと言える。

 本来、連立政権は、議会で過半数を占める政党がない場合、複数の党が政策合意を経た上で形作るものだ。

 ただ、1999年に始まった自公の連立は「選挙協力ありき」に変質しており、今回の対立はその実態をあらわにした。有権者には政策置き去りの内紛劇としか映らないだろう。

 公明は「福祉」や「平和」を理念に掲げ、自民の独善を防ぐ「ブレーキ役」を自任してきた。生活者目線の政策として消費税の「軽減税率」導入を自民に受け入れさせたが、安全保障政策では押し切られる場面が目立った。

 集団的自衛権の行使容認に道を開いた安保関連法を巡り、公明は法案の一部修正で「歯止めを掛けた」と主張する。だが、憲法9条の解釈変更を容認したのが実態で、支持者には今も不満がくすぶる。

 政策より連立維持を優先したことは双方に摩擦を生んでいる。自民保守層には、公明が憲法改正の障害になっているとのいらだちがある。TBS系のJNN世論調査では「連立関係を解消すべき」だとの意見が公明支持層で35%、自民支持層は57%にも上った。

 生活に直結する課題は山積している。厳しい国家財政の中、どのような防衛力整備や子育て支援が適切なのか。自公両党は政策本位で連立の意義を見つめ直す時ではないか。

市民団体が公開質問状「公明党は殺傷力の高い武器の輸出に賛成するのか」
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「公明党は武器輸出に手を貸すのか」。市民たちは声をあげ平和の党を追及した。=3日、公明党本部前 撮影:田中龍作=

 「武器輸出の全面解禁に賛成するのか、反対するのか。統一地方選挙の投票日前に明らかにすべきだ」。

 市民たち(STOP大軍拡アクション)がきょう3日、平和の党を自負する公明党の山口那津男代表に公開質問状を提出した。

 日本の武器輸出をめぐっては、防衛装備移転三原則の運用指針があり「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定してきた。

 政府自民党はロシアによるウクライナ侵攻を奇貨として、この運用指針を改定(改悪)して限定を取り払うつもりだ。ミサイルや戦闘機など殺傷能力の高い兵器をも輸出できるようにするのだ。

 公明党はミサイルや戦闘機の輸出まで認めるのか? STOP大軍拡アクションの杉原こうじ氏らは公明党本部を訪れ総務局のアマノ氏に冒頭の公開質問状を手渡した。

 アマノ氏は「回答するかどうかは山口代表しだい」と述べるに留まった。回答の期限は統一地方選挙前となっている。支持者の厳しい審判を受けねばならなくなるからだ。
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統一地方選挙で民意は「敵基地先制攻撃」にどのような反応を示すだろうか。=3日、公明党本部前 撮影:田中龍作=

 田中の見解を敢えていう。独裁国家に国際社会の常識や外交は通用しない。歴史が証明している。

 自国が侵略されないようにする。攻撃されても被害を最小限度に食い止められるようにする。針ネズミのような防衛であれば賛成だ。

 だがミサイルで敵基地を先制攻撃すれば、猛反撃を招くだけだ。戦争拡大に手を貸す武器輸出の全面拡大には反対である。

  ~終わり~

<社説>安保法施行7年 
「茶色の朝」迎えぬために

東京新聞 2023年3月29日 07時44分
 安全保障関連法が二〇一六年三月二十九日に施行されてから七年がたちました。この法律は歴代内閣が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を容認するなど、戦後日本の安保政策を抜本的に転換するものでした。その後も憲法九条に基づく専守防衛を形骸化する動きは止まりません。
 昨年十二月に改定された国家安全保障戦略では、射程の長いミサイルなど他国を直接攻撃できる敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有まで認めました。国内総生産(GDP)比1%程度で推移してきた防衛費を倍増するための「軍拡増税」も検討されています。
 安保政策の大転換で、日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当すれば、集団的自衛権を行使して他国を攻撃することが可能になりました。
 それは他国同士の紛争に、日本も参戦することを意味します。

◆敵基地攻撃の道も開く

 昨年六〜八月、米海軍が主催する世界最大規模の海上演習「環太平洋合同演習(リムパック)」では、存立危機事態を想定した武力行使を伴うシナリオ訓練が、自衛隊も参加して行われました。
 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は、中国の台湾侵攻に日米が参戦した場合、日米は艦艇数十隻や航空機数百機を失うほか人的被害も数千人に上ると報告しています。民間の被害も避けられません。
 日本国憲法=写真は原本=九条は、日本国民だけで三百十万人という犠牲を出し、他国にも多大な犠牲を強いた戦争への反省に基づく「不戦の誓い」でもあります。
 米国と安全保障条約を結んで米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至りましたが、戦後日本は、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家」の道を歩んできました。その道から外れ、日本を「戦争できる国」に根本から変えたのが安保法なのです。
 一九九八年にフランスで出版された「茶色の朝」という寓話(ぐうわ)があります。作者は臨床心理学者のフランク・パブロフ氏。仏大統領選で極右政党が台頭した二〇〇二年にベストセラーになりました。
 日本でも邦訳(大月書店、藤本一勇訳)が出版されるなど多くの国で翻訳され、広く読まれています。あらすじを紹介します。
 主人公は男性の都市住民。友人から黒い飼い犬を安楽死させたと知らされる。理由は「茶色党」が定めた「茶色」以外の犬猫を飼うことを禁じる特措法。自分も白黒ぶちの猫を始末していた。
 ほどなく特措法を批判していた新聞が廃刊に。系列出版社の本も消えていく。当初は妙な感じが残っていたが、茶色に守られた生活には安心を覚えるようになる。
 しかしある日、茶色以外の犬猫を「前に」飼っていたことも犯罪と見なされ、友人が連行されてしまう。最初の特措法から警戒すべきだったと後悔して眠れぬ夜を過ごすが、陽(ひ)がまだ昇らぬ朝早く、ドアを強くたたく音が…。

◆考え続けて声を上げる

 この寓話から読み取るべき教訓は何か。それは、危うい兆候があるにもかかわらず、不自由を感じないという「事なかれ主義」で思考停止に陥り、声を上げずにいると自由な言論は封殺され、全体主義の台頭を許すに至る、ということにほかなりません。
 茶色はナチスを思い起こさせる色です。ナチスが台頭し始めたときも、ユダヤ人を弾圧し始めたときも、まさか茶色に染められ、自由がなくなる時が来るとは想像できなかったのかもしれません。
 安保法は当初、世論調査では反対が半数を超え、国会を取り巻く大規模な反対運動も起こりましたが、当時の安倍晋三政権が成立を強行しました。自民、公明両党がその後も政権を維持していることを考えると、国民の多数派は安保法の存在に慣れ、気にも留めなくなったのかもしれません。
 しかし、日本が再び戦争に参加し、国民に犠牲が出たとき、安保法の成立・施行が転換点だったと振り返ることになるでしょう。
 深刻な事故を起こしたにもかかわらず原発に回帰する、日本学術会議法を改正し、政権に批判的な学者を排除する。こうした動きも安保法と同様です。何かあってからでは遅いのです。
 危険な兆候を見逃さず、その影響をとことん考え抜く。思考停止に陥らず、面倒がらずに声を上げる。そうした一人ひとりの行動の積み重ねこそが、「茶色の朝」を迎えることを阻むはずです。
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精神病患者の群れ<本澤二郎の「日本の風景」

jlj0011のblog 2022年12月26日

A級戦犯の亡霊に取り付かれた永田町や沖縄の離島

 宏池会の理念を放棄して、改憲軍拡派に呑み込まれた岸田文雄は、死に体内閣だというのに、公邸で家族水入らずの吞気なトーさん!どう見ても精神が狂っている。一国の宰相としての品格も風格もない。官邸を覆いつくしてるA級戦犯の亡霊政権そのものを印象付けている。

 同じような悲しい事態が、沖縄県の離島の与那国島でも起きている。昨夜NHKWEB特集で確認することが出来た。町の過疎化対策だ、地域振興だとほざく愚か人に町政を委ねた結果は、77年前の沖縄を再現する事態に追い込まれている。

<世界3位の軍事大国で9条を亡き者にしたい神道・統教一会・創価学会>

 カルトは怖い、本当に怖い。神道と統一教会が支配する自民党と創価学会が支援する公明党の、いわゆるカルト3大教団が支配する自公両党が、岸信介や笹川良一・児玉誉士夫・正力松太郎らのA級戦犯の亡霊政権の末裔が、遂に決起した。金はないのに5年間で43兆円という、途方もない大金をはたいて、世界3位の軍事大国にするとぶち上げたのだ。

 早くも、来年の空前絶後の114兆円予算案に大軍拡予算も計上した。狂気じみた安倍と安倍女の戯言に過ぎないと判断してきた凡人ジャーナリストは、何ということか岸田が違憲違法の閣議決定をして「やる」と号砲を鳴らした。

 コロナ大混乱の中国政府や同盟国の韓国までも腰を抜かした。米兵器の巡航ミサイル・トマホークを朝鮮半島から大陸に発射する、それも先制攻撃もすると勇ましい。戦前の二の舞を繰り返すのか。

 相手国は真っ先に米軍が誇る潜水艦基地の横須賀、空軍基地の嘉手納にミサイルをぶち込む。ことと次第では核弾頭付きだと、もうそれだけで日本沈没である。第三次世界大戦の火付け役の日本である。

 カルトに支配された自公の頭脳は、健康的な判断が出来なくなっている。友人がウクライナでロシア戦車を破壊したジャベリンの実弾一個の値段は2000万円だと調べてくれた。一人の兵士が担いで発射する武器の弾薬一つがこの値段である。人殺しの兵器メーカーの暴利は、想像を超える。

 はっきりと言わせてもらうと、創価学会と神道と統一教会は、戦争目的のカルト教団だったのだ。神道はまぎれもなく戦争神社で、戦死者のための靖国神社まで用意してる。300万人の死では、まだ足りないと文句をいいたいのか。

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防衛費増額の財源は“増税”を視野に自公が合意・・・
歳費削減、通信費廃止、政党交付金廃止など
身を切る改革そっちのけで増税なんて、千年早い!

 軍拡に前のめりなヘタレ総理が、とうとう防衛費増の財源として増税を視野に入れることを公明と確認したそうだ。会期末を目前にしてやりたい放題なんだが、それにしても国会って無力なのだとつくづく思う。


 敵基地攻撃能力もしかり、原発推進もしかり、これまでの政策の大転換だってのに、国会で議論された気配すらないのはどういうわけなのだろう。メディアも、ヘタレ総理がこうしたああしたとは報道するけど、それに対してカケラほどの疑問すら提示することがない。

 そもそも、防衛費を1.5倍にしようと言うなら、その前に議員歳費の削減、文書通信交通滞在費の廃止、そしてなによりも税金の無駄遣い以外の何物でもない政党交付金を廃止してからにしやがれ。

 ついでに、政治を家業とすることで政治資金管理団体の非課税相続が可能な世襲議員の排除にも手をつけるべきだろう。

 身を切る改革はそっちのけで、増税を財源にした防衛費増を画策するなんて、百年、いや千年早いわ。

「両親は創価学会に数千万円寄付した」
 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」
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インタビューに応じる長井氏

仏壇だけで約2千万円

 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。

献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。

“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。

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必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」

 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、

「学会側が明言することはありませんが、財務(注・一般的には寄付、お布施のこと)の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一(トイチ)”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。

うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」
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