【裏金候補に裏公認料2000万円】自公過半数割れへトドメの一撃！総選挙最終盤に大スキャンダル〜石破は自らが示した勝敗ラインを割っても居座るのか？石破退陣

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自公過半数割れへトドメの一撃！
総選挙最終盤に大スキャンダル〜

石破は自らが示した勝敗ラインを割っても居座るのか？
石破退陣→再び総裁選なら高市早苗vs林芳正

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しんぶん赤旗主張 石破派の「裏金」 首相に真相解明の責任がある

石破派の「裏金」 首相に真相解明の責任がある

しんぶん赤旗主張　2024年10月6日(日)

　「石破派も『裏金』」と新事実を暴いた「しんぶん赤旗」日曜版１０月６日号のスクープが、就任早々の石破茂首相を直撃しています。

　自身が代表だった石破派（水月会、９月に解散）が政治資金パーティー「水月会セミナー」の収入を２０２１年までの６年間で計１４０万円分不記載にしていたもので、「裏金」処理していた疑いもあります。

　石破氏は昨年１２月１２日のテレビ番組（ＢＳ日テレ）で、石破派にもキックバックがあったことを認めたうえで、「出も入りもきちんと載せているので確認すればわかる」とのべ、政治資金収支報告書の記載に問題はないと強調していました。この発言が事実に反することが明るみに出たのです。

■新事実受け調査を

　石破首相は就任記者会見で「裏金事件をめぐる新たな事実が判明すれば自民党としての調査が必要だが、現在そういう状況にあるとは承知していない」と再調査を拒否しました。

　しかし、「新たな事実」として石破派にも自民党主要５派閥と同じ裏金疑惑が判明し、自民党としての調査が必要な状況になったのです。しかも、それは石破派の疑惑で、真相解明の責任は首相自身にあります。首相は４日の所信表明演説で裏金問題について「ルールを守る」「私自身も説明責任を果たす」とのべた言明をただちに実行すべきです。

　今年度のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞に「赤旗」日曜版の裏金スクープが選ばれた際、その受賞理由で裏金事件を「大政治犯罪」と断罪しました。日本共産党の志位和夫議長は、この認識が石破首相に厳しく問われていると強調し、「徹底的な再調査を行い、国民に真実を語るべきです」と求めました。

　自民党の裏金議員への聞き取り調査後、裏金事件で東京地裁は９月、二階派（志帥会）と安倍派（清和政策研究会）の会計責任者に、相次いで有罪判決を言い渡しました。判決は「政治活動の公明・公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与するという政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」（安倍派の裏金事件判決）と、その違法性を断罪しています。

　民主政治を壊す「大政治犯罪」であるにもかかわらず、石破首相は総裁選で慎重姿勢を示した早期解散を党利党略で強行し、国会での追及を逃れ、疑惑にフタをしようとしています。

■裏金議員の公認へ

　しかも、石破首相は裏金議員について、都道府県連の申請を受けて総選挙で原則公認する方針を固めたと報じられています。「公認にふさわしいかの議論は徹底的に行われるべきだ」と非公認も示唆していた総裁選での発言を覆すものです。

　このような言行不一致を繰り返す首相が「勇気と真心をもって真実を語り、国民の納得と共感を得られる政治を実践する」と国会で演説しても、だれが納得し共感するでしょうか。

　世論調査では、裏金問題の実態解明を「進めるべきだ」が７５％（「朝日」）、裏金議員の公認は「理解できない」が７５・６％（共同）で、国民多数の声は明瞭です。

　日本共産党は、国会論戦でも総選挙でも逃げ切りをはかる石破政権・自民党を徹底的に追及し、真相解明に全力をあげます。

コラム狙撃兵 能登半島を見殺しにするな

コラム狙撃兵　能登半島を見殺しにするな

長周新聞　コラム狙撃兵　2024年9月25日

　元日に巨大地震に見舞われ、9カ月ものあいだまともな復興措置がとられず放置され続けてきた能登半島を、今度は台風由来の集中豪雨が襲った。前代未聞の降雨量によって河川は氾濫し、もともと地盤が緩んでいたであろう山は崩れて集落は土砂に押し流され、地震にかつがつ耐えた家屋さえものみ込んでいった。家を失い、大切な家族を失い、それでもあの地震以来能登の人々が振り絞ってきたであろう気力の糸が、プツンと切れてしまうような耐え難い状況である。

個人の財産などすべて地震にもっていかれ、そこからどう立ち上がればよいのか術さえわからぬ状況をずっと耐えてきて、辛抱に辛抱を重ねてきたうえに直面した二度目の激甚災害であり、国が全面的に能登の人々の暮らしを守るために身を乗り出し、早急に個人の生活再建にいたるまで大胆にバックアップする支援策を打ち出さなければどうしようもない局面である。

　同じく大水害に見舞われたイタリアでは首相がG7会議をキャンセルしてまで現場に足を運んで復興の陣頭指揮に当たり、あの北の将軍だって水害の現地視察をしているというのに、この国の首相ときたら数日前に輪島にやってきて「頑張りましょう」などと筆をしたためて、あとは退陣前の米国詣で（卒業旅行）に勤しんでいる始末である。

それが政治的なパフォーマンスであれ、国民の生命や安全が脅かされているというゆるがせにできない場面で、能登に駆けつけるのではなくアメリカに向かい、次なる首相候補どもも総裁選への政治利用のためにチョロッとのぞき見にやってきただけである。それでなにもしないなら、「被災地を心配するオレ」プロモーションをしているだけであり、より悪質である。

　この自民党政権のもとで元旦の地震以後にやられたことといえば、復興などなんら手つかずで倒壊家屋はそのままの状態を強いられ、上下水道もまともに復旧できず、住む家を失った数万人が右往左往している状態もそのまま。基礎自治体の行政機能が麻痺している状況にあって、公的支援も次第にしれっと打ち切られ、実質的に中央政府から放置されてきたといっても過言ではない。それが証拠に9カ月も経ちながら被災地はそのままなのである。

大都会あたりの偽善者がやれ「アフリカの難民キャンプが可哀想…」「愛は地球を救う」などといっている傍らで、能登半島ではどうすることもできずビニールテント暮らしを強いられている人々が存在し、それに対して紛れもない棄民政治がやられているのである。国による予算措置とて、東日本大震災や熊本地震と比較しても対応が遅く金額として脆弱で、まるで「田舎を復興しても仕方がない」というブレーキでもかかっているような調子である。

こうした愛もなにもあったものではない冷酷な仕打ちに能登の人々はじっと耐えてきた――。しかし、今回の集中豪雨まできて、その温厚でお上に対して何一つ文句もいわず辛抱してきた人々の感情も限界を迎えている。疫病神が「頑張りましょう」などと、まるで他人事のように揮毫（きごう）していったことと併せて――。

　いかなる地方であれ、そこに人々の暮らしがあり、国民の生命と安全が脅かされているという局面で、その生命と安全を守る責務を果たさなければならないのは政府である。地震や洪水といった災害に見舞われた地域がいつも見捨てられ、自力でどうすることもできない絶望的な状況に追い込まれた個人が「関連死」しなければならないというのは、それは「生命と安全が守られている」とはいえない。

　こうした事態に際して、政治なり政府が機敏に対応して、誰一人とり残すことなく「心配するな！　国がついている」と生活再建のための支援をおこない、突っ伏して起き上がれなくなっている被災者がいればそっと抱きかかえ、安心して暮らしを取り戻せるように全力で援助していくことがもっとも身近でありがたい安全保障であり、それはミサイルの撃ち合いを妄想して「国民の生命と安全を守る」と叫ぶ以上に、はるかに現実的で差し迫った課題である。

　防衛費として8兆5000億円も米軍産複合体に貢いでドブに捨てるくらいなら、能登復興にその半分でも注ぎ込んだ方がはるかに有効な使い道といえる。

「ここまでやってくれるのか」と恩を石に刻むくらいのことをしてはじめて、被災地としては「あぁ、この国に生まれてよかった」と思えるはずなわけで、政府なり政権与党というものがそうした努力もせずに棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美しい国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである。

武蔵坊五郎　　　　　　　　

（朝日新聞社説）東北女川原発 不安は解消されたのか

東北女川原発　不安は解消されたのか

朝日新聞　2024年9月14日 5時00分

最大23.1メートルの津波を想定し、東北電力が
安全対策工事で海抜29メートルにかさ上げした防潮堤
=2024年6月13日午後0時53分、宮城県の女川原発、福留庸友撮影

　東北電力が女川原発２号機の再稼働に向けた準備を進めている。東日本大震災で被災した原発としては初めての再稼働になるが、地元には、自然災害と原発事故が重なった際の不安が根強い。実効的な避難が可能なのか。東北電や政府、自治体は住民の疑問を直視する必要がある。

　女川原発は、宮城県北東部で太平洋に突き出た牡鹿（おしか）半島にあり、東日本大震災では敷地が１メートル沈下し、原子炉建屋の地盤まで８０センチに迫る１３メートルの津波が押し寄せた。２号機の冷却設備に地下から浸水し、大事故寸前の事態だった。

　東北電は、防潮堤を海抜２９メートルにかさ上げし、原子炉建屋の耐震補強を進めてきた。今月９日に核燃料を原子炉に入れる装荷を終え、１１月にも再稼働の見通しだ。

　実現すれば、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉としても全国初の再稼働になる。東日本での再稼働も初めてで、電力の安定供給に資するのは確かだろう。

　だが、三陸沖は太平洋プレートの沈み込みに伴う海溝型地震の多発地であり、その沿岸部は大津波に繰り返し襲われてきた地域でもある。地震・津波の被害と原発事故が重なった場合の現実を、日本社会は２０１１年に目の当たりにしたはずだ。

　震災後に安全対策を強化したとはいえ、「想定外」の事故は起こりうる。放射線防護の最後の砦（とりで）は、屋内退避と避難の実効性だが、現状で十分とは言いがたい。元日の能登半島地震は、半島部での退避や避難の難しさを改めて突きつけた。建物の倒壊や道路の寸断が相次ぐ中でも、放射線を避ける行動ができるかどうかは、重大な問題だ。

　実際、牡鹿半島からの避難路は震度６弱以上で通行止めになったり、津波の浸水予想地域を通ったりする。車を走らせて検証した住民らが「逃げられない」との不安を持ったのも当然だろう。周辺自治体の首長らも、１月の原子力規制委員会の意見交換会で、複合災害時の避難対策の強化を求めている。

　規制委は原子力災害対策指針の見直しも含めて検討中だが、屋内退避に論点を限っている。自治体との役割分担はあるだろうが、専門知識を生かして貢献すべきこともあるはずだ。政府全体として、幅広く知見を集め、緊急対応や避難対策を強化することが欠かせない。

　岸田政権は国民的な議論もなく「原発回帰」に突き進んできた。その下で、安全を求める住民の声がないがしろにされるようなことは、あってはならない。

松尾貴史のちょっと違和感 「緊急事態条項」に躍起 「魔法の杖ほしい」見え見え

松尾貴史のちょっと違和感

「緊急事態条項」に躍起
「魔法の杖ほしい」見え見え

毎日新聞　2024/8/18 02:02有料記事

松尾貴史さん作

　猛暑の夏である。連日ほぼ災害級の暑さが続き、各地で熱中症によるとみられる死者が相次いでいる。暑さだけではない。秋田や山形で豪雨による被害があった。この猛暑の中、自宅が被害にあったり、復興作業に当たったりされている方々の苦労を思うと、本当に胸が痛む。

8月には台風5号が東北地方を横断した。当該地域の不安はいかばかりだっただろう。それから、発生から7カ月以上が過ぎた能登半島地震。初盆を迎えたというのに、復興が順調に進んでいるという声は聞こえてこない。8月8日には宮崎県沖で最大震度6弱の地震が発生し、けが人が出た。まさに災害列島。国民は苦しみと不安の渦中にある。

　そう思うと、今の政治は「棄民政治」と呼ぶにふさわしい。岸田文雄首相は宮崎県沖の地震後、予定していた外遊をキャンセルしたものの、現在の政治が国民に寄り添っているとは到底言えないだろう。

　自民党の国会議員たちによる裏金問題が国民の納得を得られないままになっている。にもかかわらず、ここのところにわかに勢いづいてきたのは「憲法改正」の動きだ。自民党総裁である岸田首相は7日の党の会合で、「緊急事態条項」「自衛隊の明記」について、今月末までに議論を取りまとめるよう指示したと報道されている。

　日本国憲法は民定憲法で、国民の権利を守り、権力者の暴走を食い止める「ライオンの檻（おり）」のようなもの。三権分立や国民主権、基本的人権の尊重などが明記されている。だから政治家、それも政権与党や首相が「改憲」を言い出すのはそもそもご法度であり、思い違いもはなはだしい。

　マスコミ各社の世論調査で支持率が1～2割台と低迷する岸田首相が、なぜ「改憲を」と躍起だったのか。影響力が弱った最高権力者であっても「緊急事態条項」という「魔法の杖（つえ）」を得られるシステムを導入したかった、という思惑が見え見えである。

　「緊急事態条項」という言葉を字面だけ見れば、なんとなく「災害などが起きた緊急事態に政府や公共機関が対応しやすくなる」という印象を持たれるかもしれないが、これはまやかしと言うしかない。到底容認するわけにはいかない恐ろしいものだということが、広く知られるべきだ。

　現在は自民党や公明党、日本維新の会などが緊急事態における国会議員の任期延長で合意しているらしい。だが、憲法改正をしてまで、裏金を作っている議員の任期延長をするなど、国民に受け入れられるはずもないだろう。

さらにいえば、そもそも自民党が目指す「緊急事態条項」とは、大規模災害などが起きた際に、「これは緊急事態である」という宣言がなされると、憲法の効力が停止され、権力者側の文字通り「やりたい放題」ができてしまう――。そう受け止められる内容だった。

であれば支持率が1％でも、与党を含む国会議員の任期は延長され、三権分立が失われ、国会は国権の最高機関でなくなり、選挙も実施されないまま、権力者による「独裁」が続いてしまう。岸田首相が次期総裁選不出馬の意向を示したとはいえ、自民党が「表紙」を替えて政権に君臨し続けたいのは明白だ。

　第二次世界大戦前、「世界で最も進んだ憲法」とされたワイマール憲法下で、ナチスドイツが長期にわたって独裁を続けられた大きな理由が「全権委任法」だったのはよく知られている。そもそもナチスは全権委任法を制定して憲法を無力化したのだが、憲法の空文化という意味で、自民党案の「緊急事態条項」と通じるものだと言っても間違いではないだろう。

　かつて麻生太郎氏が副総理兼財務相だった際、「ワイマール憲法もいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの（ナチスの）手口を学んだらどうかね」と発言し問題になった。思えば、その布石が今、悪い意味で効き始めているのかもしれない。（放送タレント、イラストも）＝8月14日執筆

福島みずほ 社民党党首 記者会見

 福島みずほ 社民党党首  記者会見 

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裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した どれも影には元首相 識者と振り返る3年間

裏金、国葬、旧統一教会…
岸田政権は「負のレガシー」に迷走した
どれも影には元首相　識者と振り返る3年間　

東京新聞　こちら特報部　2024年8月15日 12時00分

　低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）

◆給料は上がらない、物価は上がる…何か対策できなかったか

　突然の不出馬表明を人々はどう受け止めたのか。

岸田文雄首相＝14日（代表撮影）

　「生活が向上したという実感は全くなかった」と話すのは会社員梶山早紀さん（32）。2021年10月の首相就任後、国民を悩ませてきた物価高を念頭に「給料は上がらないのに、食材の値段はどんどん高くなった。有効な打開策はなかったのか」と続けた。

　午前中の記者会見では、身を引く理由に「国民の政治不信」を挙げた岸田氏。不信を招いた旧安倍派などの自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について、大阪府の男性（76）は「首相が辞めても、政治への不信感はぬぐえず、理由にはなり得ない。出馬辞退は党内情勢から仕方なかったのでは」と突き放した。

◆どうして自民党だけこれほどカネが必要なのか…国民の疑念は届かず

　裏金事件を巡り、岸田氏はトップダウンで派閥の解散を表明し、衆院政治倫理審査会にも首相として初めて出席した。だが、真相究明には踏み込まず、先の国会で成立した改正政治資金規正法に至っては、パーティー券購入者の全面公開は見送られ、企業・団体献金の見直しも手付かずのまま。抜け穴だらけの「ザル法」との批判は根強い。

岸田政権の主な出来事と支持率の推移

　それでも会見では「（政治とカネの問題で）改革マインドが後戻りしない」ように後継総裁に岸田氏が注文する場面も。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「首相には『やるべきことはやった。でも、自民党と国民が認めてくれなかった』という思いがありそうだ。それで政権を放り出したのでは。後継総裁には迷惑な話だ」と語る。

　「派閥解消など思い切った決断もしたが、それはあくまで党内の理屈の話だ。国民は『政治にこれほどのカネがなぜ必要なのか』『どうして自民党だけが』という点に疑念を抱いていたのに、首相の意識とは大きなギャップが存在した」

◆旧統一教会問題「ごまかしと非難されても仕方ない」自浄ポーズ

安倍元首相の国葬に反対し声を上げる人ら＝2022年9月、国会前で

　裏金事件と同様、旧安倍派の「負のレガシー」に迷走したのが、安倍晋三元首相の国葬と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る対応だった。国民の過半数が反対していた国葬を強行。教団との決別を宣言したものの、一昨年9月に公表した党内の点検結果には「不十分」との指摘が相次いだ。その後も、自身や盛山正仁文部科学相と教団の関係が取り沙汰された。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏は「首相退陣のために水面下で動いてきた教団に屈せず、昨年10月に解散命令を請求したこと自体は評価できる」と話す一方、「『未来に向けて関係を断ち切る』と宣言したのに、党内調査では『教団との接触を指示した人物は誰か』『教団関係者を秘書に登用したか』といった最も重要な事柄が抜け落ちていた」と強調し、こう続けた。

　「党のダメージが大きすぎると考えたのだろうが、ごまかしと非難されても仕方ない。盛山氏を含む一連の報道は、解散命令を阻止したい教団側のリークとみられるが、首相の説明不足でマイナスの印象を与えてしまった」と対応のまずさを振り返った。