No Nukes　原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

衆議院選挙

高市積極財政は「恐慌への道」
浜矩子　同志社大学名誉教授が警鐘


政治と経済研究所　THE議論ネット
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同志社大学名誉教授の浜矩子さんは高市早苗首相の責任ある積極財政について「恐慌への道」を歩んでいると警鐘を鳴らす。
長期金利は高止まりし、為替は様子見をしている。しかし、高市積極財政を推し進めるといずれ円安などのマイナス面が表面化し、マーケットの逆襲が始まる。いまはその助走期間だとの認識だ。

抜き打ち解散をし、政策論争もなく、有権者の判断材料もなし。これで衆議院議員定数の三分の二を獲得したからと言って有権者が首相に信任を与えたとの見方には疑義を唱える。

野党には野党だけの国民会議を設置し、党利党略を捨て大同団結して自民党との違いを見せつけることから始めてはどうか、と提案した。

「高市政権の安全保障政策、
具体的に問うた上で信任得た」（小泉進次郎）・・・
いやいや、聞いてねえよ！！＆
歪んだ選挙制度も一役買った自民大勝！！
くろねこの短語　2026年2月11日 (水)  

　「国論を二分する政策」の具体的な中身について、選挙後の記者会見で、

「責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか、そのことをこれから始まる長い国会で本格的にご審議いただく前に国民の皆様に問う選挙でもありました」

　ってサラリと言ってのけているんだが、これに対してメディァはなんで突っ込まないのか。「いやいや、聞いてねえよ」ってなぜ言えないんだろうね。


　そんなんだからレジ袋・進次郎事にも舐められちゃうんだね。こんな具合です。

「安全保障の論点を提示し、一貫して演説でも具体的に話をした。自衛官の待遇改善も具体的に問うた上で信任を頂いた」


　街頭演説でこやつらが何を言っていたかってのは分かってるんだから、こういう言い嘘をメディアはしっかりと検証して、政権を追及すべきだろう。でも、やらないんだよね。「統一教会」も「裏金」も「企業・団体献金」も、すべて終わったことになっちゃってるのは、メディアにも大いに責任がある。

　これからは、改憲ムードを煽るような記事作りにセッセッと励むんじゃないのか。選挙中に「自民圧勝」ってアナウンスし続けたようにさ。
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選挙公約になかったでしょ。信任などしていない！

小泉防衛相、安保3文書改定「信任いただいた」　衆院選で自民圧勝 - 日本経済新聞 https://t.co/BLhVji5TAC

— köttur-lover22🐱㌠ (@kottur_lover22) February 10, 2026
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でも、自民圧勝とは言うけれど、得票率から見れば、３６．７％なんだよね。完全比例代表制なら、自民１７３議席で中道８５議席、さらに共産党は２０議席、れいわ１３議席、社民党は６議席になるんだとか。そう考えれば、自民独裁体制は歪んだ選挙制度ゆえのことになる。やっばり選挙制度の抜本的改革が必要ってことだ・・・なんて我が家のドラ猫に囁いてみる雨模様の朝である。

ナチス党躍進に類似の自民大勝
植草一秀の『知られざる真実』　2026年2月 9日 (月)

２月８日の総選挙で自民が圧勝した。

不正選挙の疑いを指摘する向きもあるが、不正選挙というよりもメディアを総動員した投票誘導が激しかったと言える。

昨年１０月の高市新体制の発足。

この時点で最重要の課題は「政治とカネ」だった。
ところが、高市新体制は「政治とカネ」問題をかなぐり捨てた。

メディアが高市新体制を総攻撃するべき局面だった。
ところが、メディアは問題をスルー。

高市新体制を絶賛する報道を続けた。
これがすべての原点である。

これまで記述してきたように、類似した状況が過去にも観察されている。

２００１年発足の小泉純一郎内閣と２０１２年１２月発足の第２次以降の安倍晋三内閣。

同じようにメディアが礼賛報道を展開し続けて国政選挙での与党勝利がもたらされた。

この国ではメディアの情報誘導によって国民の投票を誘導できるという実証分析が行われていると考えられる。

その実証分析通りに高市自民の大勝がもたらされた。
背景は「米国傀儡政権」である。

小泉純一郎内閣、第２次以降の安倍晋三内閣、高市早苗内閣の共通点は米国傀儡政権。

米国の命令に服従する日本の政権はメディアの全面的な支援を受ける。

小泉純一郎内閣のミッションは「郵政米営化」だった。

米国は巨大な郵政マネーに照準を定めた。
郵政資産を米国が収奪すること。

小泉内閣はこのミッションに全力を注いだ。

また、小泉内閣の任期中にイラク戦争が勃発した。
この時期に日本政府は米国国債を３６００億ドル買い増しした。

日本政府による米国国債購入は一方通行。
勝ったが最後、帰ってはこない金だ。

保有米国国債を売却することを米国政府は許さない。
米国に金を貸して、返してもらえない金は「上納金」＝「みかじめ料」である。

小泉内閣は約４０兆円の金を米国に上納した。
こんな政権を米国は全面的に支援する。

安倍内閣は米国の命令に服従して日本の諸制度を改変した。
これが安倍内閣の「成長戦略」である。

労働者の実質賃金は減り続け、大資本の利益だけが史上空前の水準に拡大した。

安倍内閣が実行した重大な施策がある。
２００６年の政治資金規正法改定。

この法改定で外国企業による政治献金が合法化された。
日本の証券取引所に５年以上上場する外国企業による政治献金を合法化した。

米国の巨大資本はこの制度を通じて政治献金を行い、日本政治を支配している。
外国資金が日本政治を支配する制度を構築した。

高市内閣も米国傀儡であるがゆえにメディアの全面的な支援を受ける。
総選挙の結果、衆議院で自民は単独で３分の２議席を確保した。

参議院で衆議院議決が否決されても衆院で再可決できる。
だが、憲法改正発議だけはできない。

高市自民は参議院で３分の２を確保する方策を検討する。

自民に維新、国民、参政、保守をかき集めると３分の２に手が届く。
この方向に突き進むことが想定される。

衆参両院で３分の２議席を確保して何を行うのか。
憲法改定だ。

憲法が書き換えられ、日本は戦前に時計の針を巻き戻されることになる。
この道を選択したのが日本の主権者であることを銘記する必要がある。

衆院選で高市自民圧勝　独断専行に陥れば信失う 
毎日新聞　2026/2/9　東京朝刊
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自民党開票センターでテレビ中継のインタビューに答える高市早苗首相＝同党本部で2026年2月8日午後10時8分、平田明浩撮影

　衆院選で自民党が単独過半数の233議席を大きく上回り、大勝した。惨敗した一昨年の前回選から一転し、衆院では、現行制度で初めて、一つの政党が3分の2超を占めることになる。

　衆院解散から投開票までの期間は戦後最短で、厳冬期に行われた異例の選挙戦だった。就任間もない高市早苗首相は、与党が過半数を割れば退陣する考えを明言し、「私か私以外か」を選ぶよう有権者に求めた。

　内閣が高支持率を維持する中、個別の政策論争よりも人気投票に持ち込んで「突風」を起こすことに成功した。首相の政治基盤は飛躍的に強化される。

　首相はこれまでの政権から、方針を大転換すると繰り返した。経済と外交・安全保障を「強くする」と歯切れ良く語った。そうした姿勢が多くの有権者に受け入れられたと言える。

民意引きつけた「強さ」

　少子高齢化で募る将来不安や足元の物価高、緊張を高める国際情勢――。閉塞（へいそく）感が強まる日本社会の現状を変えてくれると期待を寄せたのだろう。

　首相が打ち出した積極財政路線は、無党派層や現役世代などから幅広い支持を集めた。過去2回の国政選挙では保守層の「自民離れ」が指摘されたが、中国への強い姿勢などをアピールする首相の元へ回帰した。

　ただ、政権としての実績はまだ乏しく、予算審議を通じて今後の方針を説明することもないままである。衆院選でも、具体的な政策論争は深まらなかった。

　政権の看板政策である「責任ある積極財政」は、具体像がはっきりしない。明確な財源の裏付けのない歳出拡大は、将来にツケを回し、市場の信認も失う恐れが拭えない。暮らしの抜本的な底上げと財政健全化を両立させる方策を示す必要がある。

　国際秩序をないがしろにする米国のトランプ政権とどのように向き合うのか。首相の台湾有事を巡る答弁で悪化した日中関係に打開策はあるのか。道筋は見えない。身の丈に合った防衛費の水準に関する検討も不十分なまま、増額へ突き進もうとしている。

　正面からの論戦を避ける姿勢も目立った。

　首相は「国論を二分する政策」に取り組むと主張した。平和国家としての国のかたちに関わる問題だが、具体的な説明はほとんどなかった。解散直後には、野党に対抗する形で時限的な消費税減税に前のめりな発言をしたが、公示後は口をつぐんだ。

　NHK番組での党首討論を「手の治療」を理由に欠席する一方で、遊説は予定通りこなした。党首同士が直接応酬する貴重な場は再設定されなかった。

白紙委任にはならない
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開票センターで取材に応じる中道改革連合の野田佳彦共同代表（左）と斉藤鉄夫共同代表＝東京都港区で2026年2月8日午後10時43分、新宮巳美撮影

　野党が自民の独り勝ちを許したのは、民意の受け皿になれなかったからだ。

　立憲民主、公明両党が合流した中道改革連合は大敗した。野田佳彦共同代表ら党幹部は辞任が不可避の情勢だ。

　公約に掲げた消費税減税は、他党とほぼ横並びになった。安全保障法制や原発政策を巡る主張も、かつて与党だった公明に配慮した結果、自民との対立軸を明確化できなかった。穏健派としての理念が有権者に伝わらず、有力な選択肢となれなかった。

　選挙結果を総括し、政権に対峙（たいじ）する野党として態勢を立て直す必要がある。短期間で党が空中分解するようなら、「選挙目当ての野合」とのそしりを免れまい。

　国民民主党などの新興政党も、今回は自民の勢いに押された。チームみらいの躍進は若い世代などから支持されたためだろう。

　衆院では与党が主導権を握ることとなるが、参院は過半数にわずかに届かない「ねじれ」の状況だ。緊張感ある国会の姿を作り出し、監視機能を果たせるか、野党の姿勢が問われる。
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雪が降る中、衆院選の投票所となっている小学校を出る有権者ら＝東京都調布市で2026年2月8日午前10時28分、西本勝撮影

　勝利を受け、首相は「高市カラー」を前面に出す構えだ。スパイ防止法制定など、右派的な政策を推進するとみられるが、今回の選挙結果を白紙委任と受け止めるべきではない。

　独断専行に陥るようであれば、イメージ先行で膨らんだ国民の期待は失望へ変わる。

　内外の難局を乗り切る明確な処方箋を示すことが不可欠だ。個々の政策について説明責任を果たしたうえで、丁寧に合意形成を図る政権運営が求められる。

松尾貴史のちょっと違和感
厳冬期の解散・総選挙
「不可解」「もやもや」が多すぎる
毎日新聞　2026/2/8　東京朝刊
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松尾貴史さん作

　政権基盤が盤石ではないので、支持率が高いうちに議席を増やし専横的にいろいろなものを強引に決めてしまいたい。高市早苗首相のそういう思いがはっきりと伝わってくる衆院選だ。

しかしながら、東北などの豪雪地帯は通常の生活すら艱難（かんなん）辛苦という時期。納得できる大義もなく「私が首相でいいか教えて」と、850億円超もの国費を惜しげもなく投じて解散・総選挙をやらかしてしまう。どういう鉄面皮で遊説しているのかを考えると、ある種のホラーを見せつけられている感覚にもなる。

　雪の多い地域では選挙ポスターを張る掲示板が雪に埋もれてしまい、見られない状態になっているところもある。いや、見るどころか張ることすらできない。また、あまりにも急な解散のせいか、私の手元には3日の時点で、投票所入場整理券も届いていない。

　高市氏は「国論を二分する政策を実行するのかやめるのかを問う」と後出しで言い訳をした。中身を表明せず白紙委任を与えてくれといった主張に疑問の声が上がると、「インテリジェンス（情報活動）機能の強化」と抽象的な表現でけむに巻く。

インテリジェンスとは「情報」というイメージもあるが、「諜報（ちょうほう）」のニュアンスも含む。スパイ防止法を暗ににおわせたのだろうか。「食品の消費税減税の実現に向けた検討を加速する」とまやかしのような発言もあった。検討は検討であり、「加速する」ような事柄ではないだろう。

　高市氏は「私でよいか判断して」と言いつつ、影響力の大きいNHKの日曜討論を急きょ欠席した。その時間は三重県にいる予定だった政調会長代行が代役を務めるというSF小説のようなことも見せてくれた。

　欠席理由は、遊説で支持者と握手をした際、手を強く引っ張られたので痛めてしまい、その治療だったとしている。ところがその午後には遊説をこなし、腕を上げてガッツポーズを見せてすこぶる元気な様子だった。

自身のSNSでは、薬を塗ってテーピングもしてもらったというが、討論できない状態ではなさそうだ。強く訴えたいことがあるなら、多くの国民が見る番組に出ればいいのに、あまりにも不可解だ。

　自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についての週刊誌報道があり、別の民放の番組で野党の出席者がこの点を追及した。すると高市氏は気色ばみ、「名誉毀損（きそん）になりますよ」などといささか脅迫めいた反論をした。

日曜討論を欠席したのは、この点への批判も避けたかったのか。あるいは、裏帳簿の存在や金銭スキャンダルについても報道されていて、その内容について聞かれたくなかったのか。直前の「円安に伴い外為特会（外国為替資金特別会計）がほくほく状態」という発言についても責められそうだと思ったのか。

しかしもっと体力を使うであろう遊説は実施している。演説ならば言いっ放しで反論がないからだと思われても仕方がない。

　SNSでは「高市逃げた」がトレンド入りしたが、普段勇ましいことを言っている人ほど、困るとひきょうになるという印象を持ってしまった。

　この選挙で仮に与党が躍進すると、彼らは憲法改正に国民の信任を得たと解釈して突っ走ってしまうのではないか。「改正」ではなく「改悪」でしかないと個人的には思うが。

アメリカの言いなりで防衛大増税し、言い値で武器を「爆買い」させられ、苦しい国民生活はさらにつらい状況に追い込まれる。ここで国民の権利を守るための憲法などをいじらせると、国全体が不可逆的なダメージを受けるのは目に見えている。

　高市氏は選挙後に何でもフリーハンドでやれると考えている節がある。重要事項を選挙期間中に前面に出さない戦法ならば、それはいかがなものだろうか。（放送タレント、イラストも）＝2月3日執筆

【街宣LIVE】山本太郎代表 最後の訴え
#衆院選2026 　#比例はれいわ
2月7日 大阪府・JR大阪駅御堂筋北口前


れいわ新選組 公式チャンネル
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望月衣塑子が行く 　れいわ・山本太郎代表が
街頭演説 「物価高対策の入口にも立っていない」


東京新聞チャンネル
チャンネル登録者数 4.85万人
れいわ新選組の山本太郎代表が2月6日、東京・錦糸町駅前で衆院選候補者の応援演説をしました。

山本代表は病気治療のため参院議員を辞職し、衆院選での活動はしないとしていましたが、自民党勝利を予測する報道を受け、街頭に立ちました。

「失われた30年」は自民党や与党の責任と批判し、アメリカへの投資をやめて消費税を廃止する財源にすると訴えました。

冒頭、望月衣塑子記者が内容を振り返り、その後、演説をご覧いただけます。

※動画「望月衣塑子が行く」は、記者の視点を重視した動画を配信しています。特定の政党などを支持する意図はありません。

2026年2月6日撮影　撮影・編集　デジタル編集部

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