No Nukes 原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

衆議院選挙

石破内閣支持率34%各社で急落、
れいわも各社で維新抜く- 2024.11.04

時事ぽぽんぷぐにゃん
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【説明】衆院選後の11月の石破内閣支持率が各社で急落しています。また、政党支持率でも、国民民主や、れいわ新選組が維新を抜いているというのも興味深いですね。そして、裏金問題で「自公過半数割れ」になったという調査結果も。これからの石破政権はどうなっていくのか?ぽぽんぷぐにゃんが考えます。
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【総選挙比例分析】立憲「躍進」はウソだった!
大惨敗の前回と実は横ばい 国民とれいわは躍進
「自民も立憲もイヤ!維新はダメ」の受け皿に 
公明と共産はそろって凋落 
参政党と日本保守党の台頭で多極化進む


SAMEJIMA TIMES 」
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【政界地獄耳】立憲・国民両党を合併させ、
大きな野党作りこそ連合の役割
日刊スポーツ 2024年11月2日7時43分

国民民主党が中途半端な与党になるかどうかはいまだ不透明だが、読売新聞によれば選挙中の10月24日、連合会長・芳野友子は「横浜市の3カ所では立憲民主党代表・野田佳彦と並んで街頭演説を行い、その後立憲と国民民主が競合する神奈川19区(横浜市都筑区・川崎市宮前区)に入り、国民候補の応援演説だけを行った。

立憲からは『わざわざ競合区に入る必要はなかった。今後の協議に影響が出かねない』(幹部)と懸念の声も出ている」(抜粋と加筆)と指摘されている。

結果19区は自民党新人の草間剛が64315票で当選、立憲民主党新人・佐藤喬は50857票で落選。国民民主党新人・深作ヘススは50578票だったが比例で当選した。ちなみに同選挙区では共産党も出馬しており9008票だった。

この複雑な結果ながら芳野は大喜び。立憲が公示前の98議席から148議席、国民が4倍の28議席に躍進したので口が軽くなったか先月28日の会見では「共産党と候補者調整をしたり、共に闘ったりした(過去の選挙の)結果を見ると、共闘しなくてもやはり勝てる」「連合としては共産党との関係(解消)の考え方を立憲に説明し、理解をいただいている中での今回の結果だ。それはもう明らかになったのではないか」と共産党嫌いの持論が功を奏したと自信満々に語った。

しかし誰が見ても今回の選挙の争点をリードしたのは自民党の裏金問題の追及。共産党機関紙「しんぶん赤旗」や同「日曜版」がスクープを連発し、大きな広がりを見せたに他ならない。立憲・国民はそこに乗っかっただけ。

ことに選挙終盤に自民党が裏金非公認になった候補8人にもいわば公認料ともいえる2000万円が振り込まれていたことが決定打となったのは明らか。

芳野のお粗末な発言は相変わらずの政治音痴ぶりを発揮したが、この調子で立憲・国民両党をコントロールできていると考えているなら勘違いにもほどがある。連合の役割は両党の対立をあおるのではなく合併させ、大きな野党を作ることではないのか。(K)※敬称略

松尾貴史のちょっと違和感
与党過半数割れ 改憲勢力に一応歯止め…ホッと
毎日新聞 2024/11/3 東京朝刊
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松尾貴史さん作

 衆院選が終わり、有権者が投じた1票の結果が出た。出そろった各党の議席数には、国民も各党の関係者も、悲喜こもごもの思いがあるだろう。
裏金問題が取り沙汰されたり、旧統一教会との関係が露呈したりした候補が落選したのを見ると、「さもありなん」という気にもなる。

だがそれはそれとして、投開票の翌々日にこの原稿を書いているが、紙面に原稿が掲載される次の日曜日までには、さまざまな動きが表面化し、また、水面下でも激しい権力闘争が繰り広げられていることだろう。

 現時点では、与党の過半数割れなどにより、憲法改正をしてしまおうと躍起だった勢力に一応の歯止めがかけられたことに、つかの間となるのかもしれないが、ホッと胸をなで下ろしている。立憲民主党は議席を50も増やして大躍進したかに見えるが、比例での得票数は前回から7万程度しか増やしておらず、強く信任されたという状態からは程遠い。

 ことあるごとに余計なひと言を漏らしてしまう連合の芳野友子会長は「これで共産党の協力がなくても勝てることがわかった」という趣旨の発言をした。誤りだとわかっていてあえて発言しているのかもしれないが、
与党が過半数を割り込んだ要因は、裏金問題を顕在化させ追及した共産党やその機関紙「しんぶん赤旗」の報道によるところが大きい。これは衆目の一致するところだろう。

自民党でこれほどの不祥事が露呈したにもかかわらず、立憲が比例で増やしたのはわずかであり、それはつまり、敵失、与党のオウンゴールと、それを暴いた共産のおかげで「漁夫の利」的に議席が増えたのであって、立憲が政党として「勝った」というにはあまりにもお粗末ではないか。

 同じ(自称)野党の日本維新の会も比例票を300万弱も減らしているのに、立憲はその受け皿にもならないほどの消極的な評価しか得ていない。功績の大きい共産は微妙に議席を減らしてしまい、れいわ新選組が3倍の議席を獲得し、議員が衆参合わせて14人となった。かねて消費税廃止を訴えているが、その主張が浸透しつつあるのではないかという印象もある。

 公示前の4倍の28議席を獲得と、大きく議席を増やしたのが国民民主党だ。だが、東京都知事選に立候補し次点だった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が、国民民主の選挙カーで応援演説をしたことについて、代表の玉木雄一郎氏は当初、「(石丸氏がなぜ来たのか)全く知らない。たまたま通りかかってマイクを握ってくれた」と述べた。だが石丸氏が「一度は断ったが頼まれたので受けた」と説明すると、玉木氏は「お願いしたことは事実」と言い始めた。

玉木氏に正確な情報が入っていなかったのかもしれないが、それを差し引いたとしても、軽々しくこんな発言をしてしまう人物がキャスチングボートを握り、よもや連立入りして首相になるような事態はないだろうと思いたい。来年に予定されている参院選が終わるまでは閣外協力で、その後は当然のように与党となる可能性も出てくるのではないか。

 それにしても、石破茂首相の変節ぶりには随分と驚かされた。人は一度権力を手に入れると、しがみつくためにはどんな醜態をさらすことも辞さないという「好例」を見せてもらった気がする。

かつて石破氏がその内容を批判していた安倍晋三元首相の「こんな人たち」「悪夢の民主党政権」と同様のフレーズを、自身の演説でもやっていた。日に日に情勢が悪化する中で、よほど追い詰められていたのだろうと想像する。当初から短命政権の可能性が指摘されてきたが、その通りになってしまうのだろうか。

 裏金問題で処分を受けた「安倍派5人衆」も明暗が分かれた。世耕弘成、西村康稔、萩生田光一、松野博一の4氏は当選し、高木毅氏は落選。当選者は「信任を得た」「みそぎを済ませた」と主張するのかもしれないが、当該選挙区の有権者は何かインセンティブでもあって「こんな人たち」に投票してしまうのかと、疑問を抱いてしまう。利権みたいなものが構造的に絡み合っているのだろうか。(放送タレント、イラストも)=10月29日執筆

衆院選、れいわが9議席に躍進 大阪の
ジャンヌ・ダルクにセクキャバ除籍、元オール沖縄…
産経新聞 10/28(月) 14:03配信
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支援者らから初当選の祝福を受けるれいわ新選組新人の八幡愛氏(中央)=28日午前3時10分ごろ、大阪府東大阪市(西川博明撮影)

れいわ新選組は27日投開票された衆院選で、公示前の3倍となる9議席を獲得した。小選挙区での議席獲得はなく、すべて比例代表での当選となる。初当選は4人で、反原発など特定の活動に身を投じた経歴を持つ人が少なくない。再び議席を得た前職には、国会で登院停止10日の懲罰を受けるなど物議を醸した行動が目立つ人もいる。

■核戦争に反対する医師

比例東北ブロックで当選した新人、佐原若子氏(70)は歯科医師で、「核戦争に反対する医師の会」(IPPNW)常任世話人や「核燃阻止一万人訴訟原告団」の副代表などを務めた。安全保障関連法の廃止を求めて活動する団体「市民連合あおもり」の幹事として令和元年6月の青森県知事選に出馬し、5選を目指した三村申吾知事と一騎打ちを演じ、敗れたとはいえ10万票を集めた。

埼玉13区に出馬し、比例北関東ブロックで復活当選した元職、高井崇志氏(55)は同党の幹事長。平成21年の衆院選で民主党から出馬して初当選した。以後民進党や立憲民主党で活動したが、令和4年4月に新型コロナウイルス禍の緊急事態宣言発令中に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」で遊興したことで、立民を除籍になった経緯がある。

■アイヌの権利回復に尽力

東京14区に出馬し、比例東京ブロックで復活当選した前職、櫛渕万里氏(57)は同党の共同代表を務める。NGOピースボート共同代表や「全国ご当地エネルギー協会」事務局長も務めた。櫛渕氏も平成21年の衆院選で民主党から出馬し初当選。令和5年6月には本会議で「与党も野党も茶番!」と書いたプラカードを掲げ、登院停止10日間の懲罰を受けた。

岐阜3区に出馬し、比例東海ブロックで復活当選した阪口直人氏(61)も平成21年衆院選で民主党公認として初当選した。カンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に参加した経験を持つ。

同じく、東海ブロックで当選した新人、上村英明氏(67)は社会運動家で、昭和57年に人権団体「市民外交センター」を設立し、国連機関の活用などを通じ、アイヌ民族など先住民族の権利回復に取り組んだ。

大阪5区に出馬し、比例近畿ブロックで復活当選した大石晃子氏(47)も同党の共同代表だ。平成20年3月、橋下徹大阪府知事(当時)が就任後初めて府庁で臨んだ朝礼で、府職員の立場で「どれだけサービス残業やっていると思っているんですか」と直接抗議。

「大阪のジャンヌ・ダルク」と一部メディアに称された。令和3年10月の衆院選でれいわから出馬し、初当選した。5年2月の衆院本会議で同年度予算案を採決する際、櫛渕氏と牛歩戦術を展開し、「愚か者」などと壇上で叫んだ。その後、投票を試みたが投票箱が閉鎖されていたため棄権となった。櫛渕氏は投票に間に合った。

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自公過半数割れの審判 国民から首相への不信任だ
朝日新聞 2024年10月28日 5時00分
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自民党開票センターで取材に応じる石破首相=2024年10月27日、東京・永田町の党本部

 発足して1カ月にも満たない石破政権に対し、国民が「不信任」をつきつけた。裏金問題に対する国民の怒りや不信を甘くみた結果に違いない。

 躍進した立憲民主党を上回り、自民党がなお議会第1党だとしても、「自公で過半数」という自ら設定した最低限の目標を達成できなかった以上、石破首相は職を辞すのが筋だ。

 政権の枠組みをめぐって、これから各党の駆け引きが始まるだろう。単なる数合わせでは、国民の信頼は遠ざかるばかりだ。中途半端に終わった政治資金改革をやり遂げることが大前提でなければならない。

 ■裏金のみそぎ急いだ末に

 自公の過半数割れが確実になった。民主党に政権を奪われた2009年以来である。敗北の最大の理由は、やはり裏金問題と、それへの対応だろう。

 最大派閥として力をふるった安倍派で長年続いていた政治資金収支報告書への不記載。法律をつくる国会議員がルールを破り、使途によっては脱税も疑われる事態なのに、自民は実態解明に及び腰で、責任追及も甘かった。再発防止のための政治資金規正法改正も抜本改革には程遠かった。

 石破新体制になっても、その姿勢は変わらなかった。新たな疑惑も指摘されるのに再調査は否定。最終的に一部を非公認としたものの、当初は裏金議員も「原則公認」としようとした。無所属で当選すれば追加公認する可能性を早々に示すなど、選挙を単にみそぎの場ととらえる姿勢もうかがえた。

 選挙戦後半には、非公認が代表を務める政党支部に、税金が原資の政党交付金から2千万円の活動費を支給していたことも明らかになった。「反省」は口ばかりで、自浄能力はないと見透かされて当然だ。

 首相は党内で長く非主流派にあり、党利党略に固執せず、政権幹部に耳の痛い言動もいとわない態度が、党内外で一定の評価を得てきた。しかし、就任後は一転、党内力学優先に転じたように見える。最たるものが、衆院解散前の国会論戦の重要性を再三指摘しながら、予算委員会に応じず、最短日程での衆院選実施を決めたことだ。

 ■政治資金改革やり遂げよ

 期待が大きければ、その分、失望も大きい。選挙直前に不人気の岸田前首相を交代させ、新政権のぼろが出ないうちに選挙戦になだれこむという自民の思惑は完全にはずれた。

 岸田前首相は「退陣」表明の記者会見で、政治不信の原因として、裏金問題と並んで世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民の関係を挙げた。過去のウミを出しきることなく、今後は改めるのでご理解を、という対応は、裏金問題にも通じるものだ。

 誰が党のトップになっても、結局は「内輪の論理」にからめとられ、「正論」を封じられる姿を有権者は見せられた。首相への不信任は、自民党政治そのものへの不信任とも言えよう。

 首相は今後、大幅に議席を伸ばした国民民主党や、野党第2党の日本維新の会に協力を求めるとみられる。裏金問題への厳しい民意を踏まえれば、抜本的な政治資金改革を抜きに、政権参画を優先するようなことがあれば、国民の信頼を失うだけだろう。

 国民の審判を正面から受け止めるなら、自民も今度こそ本気で実態解明に取り組まねばならない。政策活動費は廃止か使途の全面公開に応じ、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開は、次の国会で確実に実現すべきだ。企業・団体献金のあり方や政治資金パーティーの規制についても議論に応じる必要がある。

 ■立憲の責任と役割は重い

 自公の過半数割れで、与党が圧倒的な力を持つ第2次安倍政権以降の「1強政治」に終止符が打たれた。

 自民は政権復帰を決めた12年の衆院選以降、国会運営の主導権を完全に握れる「絶対安定多数」の議席を単独で確保してきた。野党が分立する「1強多弱」の下、集団的自衛権の一部行使に道を開いた安保法制など、賛否が大きく割れる法案を、数の力で押し通してきた。岸田政権下の安保政策や原発・エネルギー政策の見直しのように、国民的議論抜きの政策転換もあった。

 久しぶりに生まれた与野党が拮抗(きっこう)する政治状況を、立法府の行政監視機能を立て直し、熟議を通じた丁寧な合意形成につなげてもらいたい。

 過半数割れした自公にどう対峙(たいじ)するのか。野田佳彦元首相率いる立憲の責任と役割は極めて重くなった。野党勢力を糾合して政権交代を迫るのか、是々非々で政策の実現をめざすのか。裏金問題という「敵失」に負うところが大きい今回の勝利を、来年夏の参院選に向け、積極的な支持に広げられるかの正念場と言える。

 30日以内に召集される特別国会で、改めて首相指名選挙が行われる。内外の諸課題は待ったなしで、来月初めには米国の新大統領が決まり、年末にかけて来年度の予算編成や税制改正が続く。国民の納得のいく体制を構築し、政治の責任を果たしてもらいたい。

松尾貴史のちょっと違和感
権利放棄は愚の骨頂 投票行きましたか?
毎日新聞  2024/10/27 東京朝刊
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松尾貴史さん作

 このコラムが掲載される10月27日は衆議院選挙の投開票日だ。

 大きな選挙がある時には毎回同じことを必ず言ってしまうが、「どうかみなさん、投票に行ってください」。これはしつこく何度でも言いたい。こちらも口が酸っぱくなり、皆さんも耳にタコができ、つまみにもならないスダコができそうな勢いだ。

選挙権を持つ人の全てが投票所に足を運ぶのが前提の選挙制度(と私は理解している)なのに、毎度半分くらいの人がその権利を放棄してしまうという由々しき事態が何十年も続いている。政権を握っている人たちはその安泰さがゆえにあぐらをかき、国民をなめきった所業を続けることになる。

 多くの人が言うように、国民は1円単位まで細かく納税のための申告が求められるのに、国会議員、特に長年政権の座にある党の、結構な数の議員がキックバックやら裏金やらの不正で、脱税まがいのことをやっても、検察は政権にそんたくしているとしか思えない大甘の「おとがめなし」的処理をしてしまっている。

 取り沙汰された政治家たちは「単なる不記載」の名目でごまかそうと必死で、テレビの討論番組でも、裏金を「不記載」と称し、事務手続き上のミスと思わせるような演出が施される。

毎日新聞の候補者アンケートでは、多くの政党のほとんどの候補が「再調査、解明が必要」と主張しているのに対し、長年政権の座にありその問題を多く抱える党の候補だけが「再調査が必要」の回答が半数以下だった。つまりは、あからさまに裏金隠しを図ろうとしているのだ。

ちなみに先日、日本維新の会前代表で前大阪市長の松井一郎氏が東京都八王子市に入り、裏金問題で非公認となった候補の応援演説をした。そこで松井氏は「国会議員は調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)を受け取っている」「国会議員は全員脱税している」という意味不明の主張をしていた。

 ご存じのように、選挙ではわずか1票の差で結果が左右される可能性がある。特に今回のような前例のない事情とタイミングでの解散・総選挙においては、流動的な要素が多いだろうし、思わぬ接戦が増えることも考えられるのではないか。

 テレビは「私が投票に行っても何も変わらないから」と語る人を、さも当然のように垂れ流しているが、その悪影響について制作者たちは何も考慮しないのだろうか。この意識の低さは何が原因なのか。テレビがその声を放送することで、まるで正論であるかのような、お墨付きを与えているとすら思える。

 今年2月、古舘伊知郎さんが「自民党なんて大嫌いだ、と選挙に行かない有権者が今の自民党を下支えしてあげている。行かないから、組織票を中心に議席を押さえて政権与党たらしめている権力が自民党。政治と選挙に興味を持つ時期がやってきたんじゃないですか」と問題提起をしていた。

 支持政党があったとしても、その政党や候補に1票を投じなければ、自分と反対の意見の候補に投票するのと同じだということに気づかなければならない。毎度申し上げるが、「白馬に乗った王子様」は現れない。「投票したい候補がいないんだもん」というような「シンデレラコンプレックス」的言い訳で、投票所に行かないのは愚の骨頂である。

 組織票は利権とつながっているからこそ成り立っている場合が多い。私たちの生活にゆとりが生まれないのも、税金が正しい形で使われないのも、政府が武器や兵器を爆買いするのも、能登半島などの被災地が置き去りにされるのも、利権のつながりのあるルートにしか公金を流さない政治がまかり通っているからだ。

国内総生産(GDP)の低迷、マイナ保険証やインボイス制度の導入、子どもの貧困や少子化、「カジノ万博」の数々のでたらめ……。どれも組織票が幅を利かせている現状と無関係ではないだろう。皆が投票するようになれば、政府や与党は国民全体のニーズに応えるしかなくなる。これほどわかりやすいことはない。(放送タレント、イラストも)=10月22日執筆

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