No Nukes 原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

環境問題

都民を熱中症に追い込む朝日、読売
08a5932671ea663aa8475078b1aa8a8e-600x800
再開発工事が進む築地市場跡地。奥の茶色いビルが朝日新聞社。
=2日、隅田川河口 撮影:田中龍作=

湾岸沿いにタワマンなんてない時代、銀座には潮風が注ぎ込んでいた。交通費を節約するために自転車を漕いで銀座に出かけていたものだった。

2010年代に入ってからだろうか、次から次へと湾岸沿いにタワマンが建ち、東京の気温が連日35度を超えるようになった。潮風の入り口を塞ぐので、東京は夏の太陽に熱せられるままとなる。

湾岸沿いのタワマンがまるで屏風のように林立すると、潮風はまったく入ってこなくなり、灼熱地獄となった。

TVは自治体が発出する「熱中症警戒特別アラート」なるものを天気予報のたびに伝えた。NHKに至っては「クーラーを適切に使って熱中症にならないように…」とまで“指導”してくれる。

ところが―

「おま言う」「どの口」を新聞テレビがやっているのだ。熱中症という人の生き死にに関わることなので極めて悪質だ。

広大な築地市場跡地(19ha)を東京都が再開発するのだが、朝日新聞、日本テレビ含む読売新聞グループが参加しているのだ。

再開発計画ではタワマン、複合ビル、ドーム球場など高層建築物が立ち並ぶ。隅田川河口という潮風の通り道を遮ってしまうのだ。
b07849a3304abad0ee298642ec3c4a5b-600x400
東京都は冷却効果のある樹木を伐採し、ヒートアイランド化に
拍車をかける。
=昨年11月、神宮外苑 撮影:田中龍作=

湾岸で塞ぎ、河口で遮る。高温に熱せられた地上の気温を下げる風は入ってこなくなるのだ。40度超えは当たり前のようになるだろう。

クーラーを満足に使えない年金生活者には「死ね」と言わんばかりの気温だ。クーラーを入れても効かない暑さだったりする。

朝日は高校野球で広陵高校の暴力事件を見てぬフリをし、読売は意図的に石破退陣の大誤報をしでかした。

今度は人々を熱中症に追い込む。東京都内では今年に入って100人以上が熱中症で死亡しているのだ。40度を超えるようになったら、死者はこんな数字では済まなくなる。

もはや両社とも報道機関などという代物ではない。犯罪企業と言ってよい。

 ~終わり~

エアコンなく熱中症後も「我慢するんですよ」 猛暑から守る有効な政策がない“エネルギー貧困”の現場【報道特集】|TBS NEWS DIG


TBS NEWS DIG Powered by JNN
チャンネル登録者数 303万人

これが再開発で無残な姿をさらす神宮外苑だ
スクリーンショット 2025-08-24 172608---111
【建国記念文庫の森=Before】ユンボが入っているとはいえ、
森は深閑としていた。=2023年9月、外苑 撮影:田中龍作=

伐採が進む神宮外苑を訪れた。覚悟はしていたが、ここまで無残な姿になっているとは予想だにしていなかった。

ここには神秘の森があったはずではなかったか。

鬱蒼とした森に足を踏み入れると真夏でも冷たい風が吹いていた。迷い込んで出て来れなくなるのではないか、と思うほど巨木古木がびっしり立ち並んでいた。

それが「禿げ山」ならぬ「禿げ森」にされていた。外苑再開発の核心部分がこの建国記念文庫の森なのである。
スクリーンショット 2025-08-24 172642---222
【建国記念文庫の森=After】伐採されてスカスカとなった森。
神宮球場まで突き抜けて見える。=22日、外苑 撮影:田中龍作=

UNESCO(国連教育科学文化機関)の諮問機関であるイコモスはヘリテージ・アラート(2023年9月7日発出)で次のように警告する―

外苑全体で 3,000 本以上の樹木が破壊され、そのうち 500 本以上が樹齢 100 年以上、さらに 500 本が樹齢 50 年 以上と推定される。

酷暑が続く東京で、外苑の緑は貴重なオアシスだった。

建国記念文庫の森を「禿げ森」にしたのは、秩父宮ラグビー場を建て替えるためだ。田中は共産党の議員団と共に現地視察に行った。

管理者のJSC(日本スポーツ振興センター)は、建て替えの理由を「老朽化した」「手狭になった」と説明した。実に分かりやすいウソである。
スクリーンショット 2025-08-24 172718---333
戦後まもない頃、ラグビーを愛する人々が浄財を寄せ、ラガーマンたちが手弁当で築いたラグビーの聖地は、再開発で消えてゆく。
=2023年7月、秩父宮ラグビー場 撮影:田中龍作=

新ラグビー場建設のため、神秘の森は伐採されたのだ。都会の貴重な緑はなくなるが、政治家と開発業者の三井不動産は潤う。

秩父宮ラグビー場をめぐってはJSCから提出されていた財産処分申請に8月7日付で文科大臣の認可が下りたのだが、文科省とJSCのサイトに広報はなかった。業者と結託した一部マスコミで報道があっただけだ。

自然破壊を伴う巨大再開発を住民無視で進めてよいのか。専門家と市民と東京都議会の超党派議連は25日、文科省に抗議の申し入れを行う。

~終わり~

外苑ラグビー場用地
国民の財産 処分撤回を
吉良議員らスポ庁に求める
しんぶん赤旗 2025年8月20日(水)
スクリーンショット 2025-08-20 182650--1111
(写真)ラグビー場用地の財産処分認可についてスポーツ庁の担当者にただす吉良(正面左)、尾崎(同右)の両氏=18日、東京・参院議員会館

 多数の樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発(東京都新宿区・港区)で、日本共産党の吉良よし子参院議員、尾崎あや子都議は18日、千代田区の参院議員会館で、秩父宮ラグビー場用地の財産処分を文部科学相が認可した問題についてスポーツ庁の担当者から聞き取りを行い、認可の撤回を求めました。

 同ラグビー場を移転し屋根付き多用途施設として建て替える計画に対しては、ラグビー関係者・愛好者や都市計画の専門家らが反対の声を上げていますが、事業者の独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)は7月31日、移転建て替えの前提となる財産処分の認可を申請。阿部俊子文科相は今月7日付で認可しました。

 聞き取りでスポーツ庁の担当者は、認可の条件を
▽財産処分前の資産額が処分後の資産額と等価となる
▽資産額の鑑定評価が適正に行われる
▽新ラグビー場の設計変更などについて都知事の認可が得られる
―ことだと説明しました。

 吉良、尾崎両氏は、今月4日に行われた超党派国会議連の聞き取りで文科省の担当者が「申請から認可まで通常1カ月程度かかる」と説明していたことを示し、「今回、なぜ申請から1週間で認可したのか。あまりにも拙速で、行うべき手続きを飛ばした疑義がある」と指摘しました。

 担当者が「JSCから、速やかに認可してほしいとの申請があった」と説明したのに対し、吉良、尾崎両氏らは「事業者言いなりで認可したということだ。国民の財産を処分するのに、市民の訴えも聴かずに認可したのはあり得ないことだ」と批判しました。

 両氏らは「財産処分の前後で資産額が等価」とした根拠資料を明らかにするよう求めましたが、担当者は示しませんでした。両氏らは「根拠も示さず評価額を妥当とするのは公正な認可とは言えない」と指摘しました。

みどりの日 価値を確認し守りたい
朝日新聞 2025年5月4日 5時00分
スクリーンショット 2025-05-04 130119---1111
50本以上の樹木が2週間のうちに伐採された公園
=2024年6月、大阪市北区、鈴木智之撮影

 若葉がまぶしい季節、休日に公園や散策で緑を楽しむ人や、森や林の憩いを求めて遠出する人もいるだろう。きょうは、みどりの日。身近な木々について考えてみたい。

 樹木は木陰をつくり、騒音をさえぎり、憩いの場となる。熱中症対策や地球環境の改善にも役立つ。雨水がしみこみやすい緑地を増やせば水害リスクの軽減につながる。

 一方で、植えてから年月が経つと、大木になって扱いに困ることも、老木になって弱ることもある。大量の落ち葉や果実の落下、野鳥のフンや騒音、根が道路を持ち上げる問題もおきる。定期的な点検や手入れが必要だが、お金や人が限られる自治体では手が回りきらない。

 近所の木が急になくなったり、極端に枝が切り詰められたりしたのを目にした人も少なくないだろう。「量から質」への転換として伐採を進める自治体もある。

 国土技術政策総合研究所の調査では、街路樹は2002年の679万本をピークに、22年には629万本まで減った。公園や道路の樹木をどう維持管理していくのか、転換期にきているという。

 倒木や枝の落下も相次ぐ。昨年、東京都日野市ではイチョウの枝の落下で30代の男性が亡くなり、京都の清水寺近くでは桜が根元から倒れて60代の男性が大けがをした。

 国土交通省の調査では、都市公園や道路の倒木や枝の落下による事故が約3年半に全国で1732件起きていた。

 木を切る開発で業者や行政と住民が対立する例もある。東京の明治神宮外苑地区の再開発計画では、球場やラグビー場の建て替えや高層ビル2棟の新築計画に伴う大規模な伐採が問題になった。道路整備による並木の伐採で行政と住民が対立する例もある。

 これまで緑に親しむ環境を享受してきた人々は、それが失われると突然知らされれば不信感を抱く。計画の初期から住民と対話を重ねられる制度こそが必要だ。

 私たちには良好な環境のもとで生活する権利、それを未来に残す義務がある。そのためには、必要な情報を得られることや意思決定の過程に参加できることは欠かせない。

 街の緑のあり方を住民、行政、専門家、事業者、環境団体などが手間をいとわず議論して知恵を出し合うのが理想だ。景観を維持し、よりよい近隣関係を築ければ、地域の価値は高まる。開発と環境保護は二項対立ではない。

 日々変わる緑に季節を感じ、旅先で見慣れない街路樹を楽しむ連休。緑の多様な価値を再認識して守りたい。

PFAS汚染 米軍基地の調査拒むな
<東京新聞社説>  2024年12月4日 07時07分

 発がん性の疑いがある有機フッ素化合物(PFAS(ピーファス))を巡る調査が全国で進む中、汚染源とみられる各地の在日米軍基地では実態解明が進んでいない。

 消火剤に含まれるPFASが地下水を汚染したと考えられるが、米軍に特権的な法的地位を認めた日米地位協定が壁となっている。国民の健康を守るため、協定改定に踏み込むよう政府に求める。
スクリーンショット 2024-12-04 175151---111
 横田基地(東京都福生市など)=写真=では8月、PFASを含む汚染水が基地外に出た恐れがある。都などが米軍に現地での説明を求めたが、実現していない。

 汚染事故時の日本側の立ち入り調査について、2015年に結ばれた日米地位協定の環境補足協定では「手続きを日米で定める」などと規定するが、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)や横須賀基地(神奈川県横須賀市)で立ち入りが米軍に拒まれる例が相次ぐ。

 米軍の特権的な立場は、費用負担にも及ぶ。地位協定は基地の維持費を米軍負担と定めているが、普天間飛行場では日本が肩代わりしたPFAS汚染対策費が計6億円近くに達する。

 実態解明できずに費用負担を強いられる現状は放置できない。

 日弁連によると、ドイツの米軍基地周辺でPFASが検出された際、米軍は浄化費用を負担した。イタリアや韓国では、基地内への立ち入り権が規定されている。日本が結ぶ協定とは大差がある。

 地位協定の改定は石破茂首相の持論でもある。極端な米国第一主義を掲げるトランプ次期政権との交渉は容易ではないが、PFAS問題を突破口に、日本側が主権を行使できるよう協定の改定を米側に提起してはどうか。

 PFAS汚染は、自衛隊基地や半導体工場周辺などにも広がる。航空自衛隊基地がある岐阜県各務原市では、水道水源の地下水から国の暫定目標値を超えるPFASを検出した。浄化対策に年間1億円超が必要だという。

 各地の水道事業は人口減少や施設老朽化で維持が難しくなっており、PFAS対策は新たな負担になる。政府は米軍よりも自治体への財政支援を優先すべきである。

PFAS含む水の横田基地からの流出問題に関する
防衛省、環境省レク #
2024.11.1


日本共産党東京都委員会
チャンネル登録者数 1.24万人
横田基地の消火訓練エリアから8月30日の豪雨の際にPFAS等を含む泡消火剤の残留を含む水があふれだし、施設外に出た蓋然性が高いとアメリカ側が明らかにした問題(北関東防衛局が10/3に情報提供)は、その後、流出したのは「おそらく」「横田飛行場の南西部」であることが明らかにされました(10/16情報提供)。
この問題について防衛相、環境省から説明を聞き、問題を問いただす場を設けました。

↑このページのトップヘ