No Nukes 原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

日本維新の会

「潰れるね」創設者が嘆く維新の戦略
正念場の吉村・前原体制
毎日新聞  2025/5/14 07:00
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自民、公明、日本維新の会の3党での党首会談を終え、記者の質問に答える日本維新の会の吉村洋文代表(左)。右は前原誠司共同代表=参院議員会館で2025年2月25日午後6時56分、平田明浩撮影

 日本維新の会が焦りを募らせている。少数与党の国会で「政策実現」をアピールする戦略が奏功せず、党勢は上向かない。吉村洋文・大阪府知事の代表就任から6月1日で半年となるが、党内に不満が渦巻く。7月の参院選で結果を残せるか、正念場を迎えている。

誤算

 12日の衆院予算委員会で、維新の前原誠司共同代表の側近である斎藤アレックス衆院議員が石破茂首相に強く迫った。

 「なぜこの国会で補正予算を組んで経済対策を行わないのか」
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日本維新の会の前原誠司共同代表(中央左)から経済対策の提言を受け取る林芳正官房長官(同右)=国会内で2025年4月11日午後5時13分、平田明浩撮影

 首相は補正見送り理由について正面から答えず、「物価高対策を講じながら国民生活の安定に寄与していく」と述べ、現状では経済対策の策定にとどめるとの見解を示しただけだった。翌13日、自民、公明両党の幹事長らが会談し、補正予算案を今秋に編成する方針で一致した。

 1カ月前の光景は違っていた。4月11日、前原氏ら国会議員団幹部が首相官邸を訪れ、食料品の消費税率を2年間ゼロに引き下げるなどの提言を、林芳正官房長官に手渡した。前原氏は記者団に、林氏から「仮に補正予算が組まれることになれば、また相談に乗ってほしい」と言われたと強調。補正予算案編成を念頭に協力を求められた前原氏は、満足げな表情を浮かべた。

 前日には「ライバル」の国民民主党の玉木雄一郎代表も官邸で提言を渡していた。だが、玉木氏は林氏から「補正予算の編成は考えていない」と言われたと説明。看板政策の高校授業料無償化の実現と引き換えに2025年度当初予算に賛成した維新に対し、「年収103万円の壁」見直しで折り合えずに当初予算に反対した国民民主との待遇差がうかがえた。

3党協議は自公ペースに

 しかし、参院選を目前に野党の協力を確実に得られるのか不安視する意見が政権内で強まり、今国会での補正予算案提出は見送られることとなった。予算案への賛成をてこに、野党の政策実現を迫る戦略は使えなくなった。
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日本維新の会を巡る最近の主な経緯

 前原氏は「補正見送りの相談はなかった。我々の投げたボール(政策)が高かったのだろうか」と周囲に落胆した様子を見せた。

 補正見送りは、維新と与党の政策協議にも波及した。維新の当初予算賛成を受け、自民、公明両党と①社会保障改革②教育無償化③ガソリンの暫定税率廃止――の3テーマで協議体をそれぞれ設置した。だが、当面は野党の協力が不可欠なテーマがなくなり、与党ペースで協議が進む。


 例えば、ガソリン暫定税率の協議で維新は「今夏までの廃止」を要求する。これに対し、与党側は「最も早ければ26年4月以降」に廃止が可能と結論を急いでいない。財務省関係者からは「円高傾向でガソリン価格は下がる。廃止を急ぐ必要はない」との声も漏れる。

 「先を越された」

 維新の青柳仁士政調会長は今月9日の協議で「今夏からやるなら、今国会で(関連)法案を通す必要がある。今月末が(結論の)デッドラインだ」と焦りをにじませた。
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ガソリン暫定税率廃止に向け協議する自民、公明、日本維新の会の実務者ら=衆院第2議員会館で2025年4月24日午後3時、平田明浩撮影

 吉村代表は「公約の実現」へのこだわりが強く、与党との協議を通じて政策を前に進める「実績」を重ねる狙いがあったが、誤算が生じている。

 状況の変化に対して柔軟に対応できない場面もあった。前原氏は4月上旬、執行部と距離を置く馬場伸幸前代表、遠藤敬前国対委員長、藤田文武前幹事長と会食した。馬場氏らは暫定税率廃止にこだわらず、生活に寄り添った政策を幅広く提案すべきだと訴えた。

 その直後の4月4日、国民民主はガソリン価格引き下げに向けた補助金の拡充で与党側と合意した。暫定税率廃止が実現するまでの先行措置として、22日には首相が引き下げを表明した。会食に出席した一人は「まんまと先を越された。うまく方向修正しないと、協議を長引かせるだけで何もできない党というイメージになる」と突き放した。

 毎日新聞の4月の世論調査によると、維新の政党支持率は3%で、同じ「第三極」の国民民主(15%)との差は大きい。党内には「当初予算に賛成して政策を実現しても支持されない」「存在感を出せなければ『改革政党』はただのスローガンで終わる」などと不満が募る。

吉村氏「党運営の力が不十分」
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衆院本会議で日本維新の会の馬場伸幸前代表と言葉を交わす前原誠司共同代表=国会内で2025年5月8日午後1時40分、平田明浩撮影

 維新創設者の一人である松井一郎元代表は4月下旬、ユーチューブに「このままだと維新の会は潰れるね」と題した動画を投稿。「はっきり言ってガタガタ。何をしたいか見えない。党内の混乱も見受けられる」と苦言を呈した。

 吉村氏は4月30日の記者会見で、不満を持つ地方議員の離党が相次ぐ事態を問われ「党運営の力が不十分なところがある。一致団結できるようしっかり頑張りたい」と厳しい表情で語ったが、打開策は見えてこない。【園部仁史】

維新と立花氏 党の責任が問われる
朝日新聞社説 2025年2月22日 5時00分
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兵庫県の西宮市長選に立候補した日本維新の会新顔の増山誠氏(左)の応援演説に駆けつけた
吉村洋文副代表(当時。現代表)=2022年3月26日午後2時26分、兵庫県西宮市、新谷千布美撮影

 選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。

 兵庫維新の会の増山誠県議が、告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを、立花孝志氏に渡していたと公表した。

 立花氏は当時、知事選で自身の当選は目指さず斎藤氏の応援を表明して運動する「2馬力選挙」を展開していた。党首を務める政治団体は昨年の都知事選で選挙ポスターの枠を実質的に販売した。

 データは昨年10月25日の百条委の質疑の一部。斎藤氏の側近だった前副知事が、斎藤氏を告発した元県民局長の公用パソコンにあったプライバシーにかかわる文書について話し始め、委員長が制止した場面のやりとりだった。

 百条委は原則公開だが、直後の知事選への影響を考慮しこの日は非公開で、選挙後に公開する段取りだった。データを得た立花氏は街頭演説やネットで音声を公表。百条委は不都合な事実を隠していると批判し、SNSなどで拡散された。斎藤氏の再選に影響を与えたと考えられている。

 百条委は、プライバシーに関する事項は調査対象としていない。知事選直前の会合を非公開とすることも多数決で決め、増山氏は委員の一人として賛成していた。

 非公開の議事の漏洩(ろうえい)は県議会の規則で禁じられている。データの提供について、増山氏は立花氏の発信力に期待した旨を説明し、「ルール違反を謝罪したい」と語った。

 だが、問題はより根深い。選挙をないがしろにする人物に対し、選挙を基盤とする政治家としての問題意識はなかったのか。増山氏は百条委委員を辞職したが、県議としての資格を疑わざるをえない。

 維新県議の問題はこれだけではない。百条委副委員長だった岸口実氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「(告発問題の)黒幕」呼ばわりする紙を渡したという。立花氏がそれを発信して拡散され、竹内氏は県議を辞職し、その後死去。自死とみられる。

 岸口氏は「立花氏にお会いしたことが一番の反省すべき点」として百条委委員を辞職したが、事態の深刻さをどれほど認識しているだろうか。

 日本維新の会の政党としての責任は重大だ。維新は2県議の会見と処分を予定するが、厳正な対応ができるのか。代表の吉村洋文・大阪府知事の見識が問われている。

松尾貴史のちょっと違和感
  兵庫県知事問題 「君臨」だけが目的か
毎日新聞日曜版 2024/8/4 02:05
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松尾貴史さん作

 斎藤元彦・兵庫県知事の数々の不正、違法行為の疑惑について、本人からまともな説明が全くなされないまま時間だけがどんどん過ぎていく。この原稿が紙面に掲載されるときには辞職しているかもしれないが、多くの兵庫県民の方々は「何と恥ずかしい人物を知事に選んでしまったのか」と頭を抱えているに違いない。あ、東京都民の私もそう偉そうに言えるわけではないが。

 斎藤知事は、パワーハラスメントの常態化も問題視されている。西播磨県民局長だった60歳の男性が勇気を振り絞ってそれを文書で告発し、「死をもって抗議する」というメッセージを残して亡くなった。自殺とみられている。

記者会見で「何に対する抗議だと思うか」と尋ねられても全く答えようとせず、「行政を進める」という趣旨を繰り返すのみ。まるで誰かから「それしか言うな」ときつく言い含められているようだ。

以前の会見では「うそ八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格」「(その行為を県民局長)本人も認めている」と明かしていたのに、最近は「うそ八百を本人が認めたという意味ではない。私の認識がうそ八百だということと、彼が書いたのが事実だということとの二つある」と、まるで訳のわからないへりくつで言い逃れようとしていて、見るも無残だ。こうなると、公益通報者の保護にも大きな問題があったとしか思えない。

 兵庫県では、さらに亡くなった職員がいる。阪神・オリックスの優勝パレードを担当した職員が、療養中に死亡していた。西播磨県民局長だった男性が作成した告発文書には「信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った」などと記されているという。県内企業から贈答品を受け取ったことについても詳述されているらしい。

 そういえば、クラウドファンディングが大失敗したその優勝パレードの名称は「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード』~2025年大阪・関西万博500日前!~」という、無理やり万博を絡めたもの。阪神タイガースにもオリックス・バファローズにも全く敬意を払わない、下心みえみえの行事だった。斎藤知事も参加し、なぜか車窓から手を振っていて滑稽(こっけい)に感じたものだ。


 斎藤知事は天神川の復旧の様子を視察した際、テレビ映りを気にして、ヘルメットをかぶるのを拒否したという。しかし、作業中の現場にはヘルメット着用でなければ入れない。仕方なく、工事を中断させて「視察」の様子を撮影させたとされる。

 また、兵庫県丹波市内の事業所を視察したとき、そこが制作した非売品である木製の椅子とサイドテーブルを「ぜひ知事室で使いたい」と持ち帰った。同席した人たちの証言もあるとのことだ。

 地元特産のワインをねだったことも有名だ。その時の知事の声を録音したデータを聞かされると、「記憶にないです」を繰り返すばかり。うそをついているのか、あるいはあちらこちらでねだりすぎて本当に覚えていないのか。

 兵庫県知事でありさえすれば満足、目的は「君臨」なのではないかとも思えてくる。兵庫県をどうしたい、どういう地方にしたいというビジョンは伝わってこない。辞職を求める声が大きくなってはいるが、決定打はない。まさか、何か暴露されては困るような爆弾を抱えているのではないかと勘ぐってしまう。

 初当選の際に推薦したのは自民と維新だった。さすがにこのような人物だと見抜けなかったのだろうが、推した責任を取るべきだろう。(放送タレント、イラストも)=7月30日執筆

【横田一の現場直撃】 ◆灼熱万博40度!リングに落雷! ◆斎藤知事 / 維新変調 

デモクラシータイムス
今週も採れたて横田さんの現場レポート!
①灼熱万博40度!リングに落雷!
②斎藤知事
③韓国市民メディアの充実
2024年7月29日 生配信

【横田一の現場直撃】◆熱中症危ない万博
◆兵庫/長崎 維新知事 ◆立民、新潟から反転攻勢? 

デモクラシータイムス
チャンネル登録者数 21.1万人
今週も採れたて横田さんの現場レポート!
①万博熱中症 吉村検討中
②兵庫・長崎維新知事 風雲急
③立民、新潟から反転攻勢?
2024年7月15日 生配信

維新は何がしたいのか? 
政治資金規正法論議で目立つ不可解な動き 
野党同調 → 自民にすり寄り…思惑は
東京新聞 こちら特報部 2024年6月5日 12時00分

 衆院採決が迫る政治資金規正法の改定案。不可解な動きを見せてきたのが、日本維新の会だ。企業献金の廃止などで他の野党と一致していたのに、自民党と接近。焦点の政策活動費では抜け穴が疑われる見直し案を先導した。そうかと思えば自民の規正法改定案に抵抗する。「是々非々」と言えば聞こえはいいが、打算が潜んでいないか。(西田直晃、宮畑譲)

◆急転、岸田首相と合意文書を交わす

 「足並みをそろえたはずだったが、(維新は)いつの間にか方針を後退させてしまっていた。自民にすり寄ったのか、それとも抱き込まれたのか。いずれにしても情けない」

 規正法改定案の採決が流れた4日、共産党の山添拓参院議員はこう憤慨した。
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日本維新の会の馬場代表

 維新は審議入りを控えた当初、企業・団体献金の禁止や国会議員が連帯責任を負う連座制の導入といった点で、他の野党と歩調を合わせる構えを見せていた。

 ところが、その後は一転して自民に急接近。5月31日には馬場伸幸代表が岸田文雄首相と会談し、合意文書を交わすに至った。

◆「10年後の情報公開」に実効性はあるのか

 特に注目すべきは、政策活動費の扱いだ。

 政党から党幹部を経由して議員個人に流れるが、受け取った政治家に収支報告の義務がなく、「ブラックボックス」と問題視されてきた。「こちら特報部」も追及し、透明性を担保する改革の必要性を指摘した。
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政治資金規正法の改定を巡って集会を開いた市民団体のメンバーら=4日、東京・永田町で

 だが維新案で情報が公開されるのは「10年後」。自民との合意文書にも「10年後に領収書、明細書、使用状況の公開」と記された。

 不可解なのが「10年後」という区切り方だ。

 22日の会見で、維新の藤田文武幹事長は「支出先のプライバシーや(政党の)戦略上の理由」と説明し、「いきなり公開するのではなく、機密性などの点で、ハレーション(周囲への悪影響)の抑止が必要。時間差を置いての公開は、公文書の世界では諸外国が取り入れている」と語った。

 さらに、記者団の取材に応じた同党の青柳仁士衆院議員が「自民案の問題は、最後まで領収書を出さず、それでは何も分からない。10年後でも最後に公開するようにすれば、むちゃくちゃな使い方はできない」と強調した。

 ただ「10年後の公開」は実効性に疑念が向けられる。

◆カネの抜け道を温存したいだけ

 「政治とカネ」の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)「10年も前のことなんて、誰もが忘れてしまう。全く国民の知る権利に応えていない」と突き放す。

 さらに「政党は離合集散を繰り返し、政治家個人も所属政党が移ったり、会計責任者が交代したりする場合がある。何の意味も持たなくなる」とも述べる。

 「10年後の公開」となった場合、収支報告書の虚偽記載や選挙買収などの「政治とカネ」を巡る犯罪が公開後に判明しても、時効によって罪に問えないという指摘も出ている。

 元特捜部検事で、国会議員秘書の経験もある坂根義範弁護士は「そのもくろみも一応あるかもしれない」と語りつつ、「時間を置かずに公開すると、次の選挙までに報道機関に調べられることになる。メディアの批判をかわしたい思惑のほうが強そうだ」とみる。

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自公維合意案を提示
企業・団体献金禁止なし
パー券公開にも経過措置
衆院政治改革特委
しんぶん赤旗 2024年6月1日(土)
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(写真)政治資金規正法改定案の修正案が自民党から示された衆院政治改革特別委員会理事懇談会。右端は塩川鉄也議員=31日

 衆院政治改革特別委員会は31日、理事懇談会を開き、自民党が政治資金規正法改定案の新たな修正案の概要を提示しました。企業・団体献金や政治資金パーティー券購入の禁止などには一切踏み込んでいません。

 自民党は、修正案の具体的な内容を示さないまま、6月3日の委員会質疑後の採決を強硬に主張しました。これに対し、日本共産党の塩川鉄也議員は「肝心要の企業・団体献金禁止が入っていない。これでは受け入れられない。自民党裏金事件に対する国民の怒りがこれほど大きいなか、この内容で納得は得られない」と批判。立憲民主党も「現状維持だ。受け入れられない」とし、採決日程に反対しました。

 また、塩川氏は「質疑を打ち切るようなことは断じて認められない。審議を尽くすべきだ」と指摘しました。

 自民、公明両党と石田真敏委員長(自民)は野党の意見を無視し、3日に質疑し採決することを職権で決めました。その後、自民党の浜田靖一国対委員長は立民の安住淳国対委員長と会談し、委員長職権で決めた3日の採決を取り下げると述べました。安住氏は、岸田文雄首相出席のもとでの質疑を行うよう要求。浜田氏は「検討したい」としました。

 自民党が理事懇で示した修正案の概要は、31日午前、岸田首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表とそれぞれ会談し、合意したもの。
概要は政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行20万円超から5万円超へ引き下げるとしながら、3年の経過措置を設けるなどというものです。

 また、維新提出法案から政策活動費の領収書など支出の状況を10年後に公開する制度の検討規定を盛り込みました。

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