＜東京新聞社説＞日産経営悪化 体制の刷新を急がねば

日産経営悪化　体制の刷新を急がねば

東京新聞　2024年11月16日 07時04分

日産自動車のロゴ

　日産自動車の経営が急激に悪化している。2024年9月中間決算は最終的なもうけを示す純利益が前年同期比で93.5％減少し、同社は経営危機を乗り越えるために国内外で9000人を人員削減すると公表した。

　裾野が広い自動車産業は各地域の雇用を支える基幹産業であり、日産もその一翼を担う。大規模な人員削減に踏み切るなら、経営体制を刷新した上で抜本的な出直しを図らねばならない。

　日産の業績悪化は、世界の自動車販売の約半分を占める米中市場での売り上げ不振が主因。米国では電気自動車（EV）からハイブリッド車（HV）に流れる需要の変化に追いつけず、中国では現地メーカーとの競争で苦戦した。

　日産は3月、世界販売を年100万台増やす計画を発表したが、今回生産能力の削減も公表した。わずかな期間で経営方針を根底から覆した形で、計画自体に無理があったと指摘せざるを得ない。

　その直前、日産は下請け業者に納入代金の減額を強要したとして、公正取引委員会から下請法違反による勧告も受けている。

　米中市場での戦略の甘さや経営計画の事実上の撤回、下請けいじめの悪質性を踏まえれば経営責任は重いはずだが、内田誠社長は役員報酬の50％返上を公表したものの続投の構え。人員削減を迫る経営者として責任の取り方が十分なのか疑問は残る。

＜東京新聞社説＞食品値上げ再び 節約だけで乗り切れぬ

食品値上げ再び　節約だけで乗り切れぬ

2024年10月3日 08時01分

　10月に入り、食品の値上げが再び相次いでいる。原材料費や物流費の高騰に加え、円安が拍車をかける構図が定着し、もはや節約だけでは乗り切れない厳しい状況だ。「物価の番人」である日銀や石破茂新政権は、暮らしを守ることを最優先に、物価高騰と向き合わねばならない。

　調査会社の帝国データバンクによると10月は飲料や菓子類、食用油など2911品目が値上げとなる見込み。4月の2897品目を上回り今年最多に。

　コメ価格高騰を受け値上げの波は外食産業や弁当にも広がり、食品以外でも電気・ガスや郵便料金などの値上げが相次ぐ。消費者の負担感はさらに増している。

　生活に身近な商品の価格が上昇しても、賃金が上昇すれば、その幅に応じて負担は相殺される。

　今年の春闘では大企業中心に大幅賃上げが実現。実質賃金の伸びが期待された。厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査で、実質賃金は6、7月と2カ月連続で前年同月比プラスを記録した。

　しかし、この時期は夏季賞与を支払う企業が多く、その押し上げ効果が薄れる秋以降もプラスを維持できるか否かは不透明だ。

　長引く物価高騰を受け、消費者は小売店などが独自に企画して低価格を実現するPB（プライベートブランド）商品をより多く買ったり、必需品の購入点数を減らしたりするなど懸命に節約に努めてきた。そうした消費者側の努力も限界にきているのではないか。

　日銀は7月の金融政策決定会合で物価の抑制を念頭に利上げに踏み切ったが、その直後に株価が下落した影響もあり、9月の会合では利上げを見送った。

　経営者心理を冷やしかねない株価下落への警戒感はある程度理解できるが、物価はそうした懸念をはるかに上回る勢いで家計を痛めつけている。10月末に予定される会合では、物価の沈静化を最優先に議論すべきだ。

　衆院は9日に解散され、27日の投開票に向けて選挙戦に入る。各党・各候補が物価高騰から暮らしを守る政策を競い合う機会だ。より効果のある提案を期待したい。

（朝日新聞社説）ビッグモーター 信じがたい悪質な不正

ビッグモーター　信じがたい悪質な不正

朝日新聞　2023年7月26日 5時00分

記者の質問に答えるビッグモーターの兼重宏行社長（左から2人目）。

右隣は新社長となる和泉伸二専務取締役

=2023年7月25日午前11時42分、東京都港区、吉田耕一郎撮影

　中古車販売大手「ビッグモーター」で、自動車保険の保険金水増し請求が発覚し、創業者社長が引責辞任すると表明した。社内にはびこっていた悪質な不正の全体像は、なお明らかではない。実態の解明と契約者の救済を急ぐ必要がある。

　２５日に記者会見した兼重宏行社長は、自らは不正を知らなかったとしつつ、「トップとしての私の責任だと極めて重く受け止めている」と述べた。

　ドライバーで車体をひっかく、ゴルフボールを入れた靴下を振り回してたたく、ヘッドライトのカバーを割る――。同社の特別調査委員会の報告書が明らかにした不正は、言葉を失うものばかりだ。

　工賃を増やすために顧客の車を意図的に痛めつけており、報告書は「器物損壊罪にも当たり得る」と断じた。不要な修理や塗装の例も相当数あるという。これまでに判明した不正は１３００件近くにのぼり、板金・塗装を手がける全国の整備工場約３０カ所で見つかった。

　報告書は、会社の本部側が不合理なノルマを工場に押しつけていたのが原因だと指摘した。目標未達の工場長は会議で厳しく問い詰められたという。

　きのうの会見で社長は「組織的ということはない」と主張した。だが、社長の息子の副社長らが工場長を一方的に降格させる処分を乱発し、社内からの不正告発には取り合わず、調査もしなかった。最大の責任が経営陣にあるのは明白だ。

　しかも同社は、会社法が求める取締役会を開かず、議事録も残っていないという。全国２６０店舗、従業員６千人、売上高５千億円以上の規模を持ちながら、会社の体を全くなしていない。不正の悪質さとあわせて考えれば、会社としての今後の存続は消費者の審判に委ねられていると言うしかない。

　損害保険ジャパンなど損保大手３社は、事故に遭った契約者に修理工場としてビッグモーターを紹介していた。社員を出向させ、保険代理店の業務などを支援していたという。互いに客を引き合わせる構図が、不正の拡大につながった面はないか。徹底的に調べるべきだ。

　国土交通省は、道路運送車両法違反の可能性があるとして聞き取り調査をする方針だ。保険業法を所管する金融庁も事実関係の確認を進めるという。自動車の修理や保険への消費者の信用にかかわる問題でもある。厳正な姿勢で臨んでほしい。

＜東京新聞社説＞ビッグモーター 安全を悪用した悪質さ

ビッグモーター　安全を悪用した悪質さ

東京新聞　2023年7月26日 07時55分

　中古車販売大手ビッグモーターで、修理で預かった車両を故意に傷付け、保険金を水増し請求するなど悪質極まりない不正の横行が明らかになり、兼重宏行社長＝写真＝が辞任を表明した。   

　しかし、社内調査で全容解明されたかどうかは疑わしい。経営陣が不正に関与したことはなかったのか徹底的に調査し、厳正に処分するよう監督官庁に求めたい。

　不正行為は昨年、内部告発で発覚。同社が設置した弁護士による特別調査委員会の報告書では、ドライバーで車体に傷を付ける▽ゴルフボールを入れた靴下で車体をたたく▽不必要な部品交換を行うなどの不正が行われ、不正は全国の工場でまん延していた。

　車両一台あたり約十四万円の利益を上げるようノルマが課され、達成されないと工場長らが降格される場合もあったという。人事を悪用したいびつな企業風土がはびこり、追い詰められた現場が修理費の水増しに手を染めた形だ。

　ただ、降格があり得る状況で、調査委の聞き取りに対し、社員が実態を正確に答えたかどうかは疑わしい。不安で口をつぐむ例もあったのではないか。

　自動車業界を監督する国土交通省による徹底調査が必要だ。

　兼重氏を筆頭とする経営陣が不正に関与したか否か明らかにするため多くの従業員を聴取し、保険金の不正取得や車両損壊が裏付けられれば、刑事告発も視野に入れて処分すべきである。

　同社と取引し、社員も出向させていた損害保険ジャンと三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険の調査も欠かせない。金融庁は出向社員が不正をどの程度把握していたのかを軸に、取引実態を詳しく調査すべきだ。

　ビッグモーターは兼重氏が一代で築き上げたワンマ企業だ。社長交代後も兼重氏が実権を握り続ければ企業風土刷新は望めない。

　自動車修理という安全に直結した業務を悪用した不を指摘された以上、経営陣の責任は免れない。兼重氏が経営の一切から身を引き、外部からの起用を含めて経営陣を総入れ替えしなければ、失った信用はとても取り戻せまい。

ビッグモーター、不合理なノルマとそんたく 不正生んだ現場の実態

ビッグモーター、不合理なノルマとそんたく　
不正生んだ現場の実態

毎日新聞 深掘り 高田奈実 竹地広憲  2023/7/25 21:47

記者会見に臨むビッグモーターの兼重宏行社長（右）
＝東京都港区で2023年7月25日午前11時、猪飼健史撮影

　中古車販売大手ビッグモーター（東京）で発覚した自動車保険金の不正請求問題が拡大している。

創業者でもある兼重宏行社長は26日付での辞任を表明したが、国も調査に乗り出す構えで追及の勢いは強まるばかりだ。不正を事前に把握していた損害保険ジャパンにも疑惑の目が向けられており、騒動が収まる気配は見えていない。

「店長や工場長が水増し指示」証言

　問題発覚後に初めて開いた記者会見で、兼重宏行社長は自動車保険の保険金の不正請求など、一連の不正について「今回のことは私の職務怠慢だ。もっと現場に入って確認していれば。経営責任を痛切に感じている」と述べた。

　兼重社長は記者会見で、初めて不正を認識したのは6月下旬に特別調査委員会がまとめた報告書だとした。報告書には、2018年ごろ、板金部門の担当本部長（当時）が車両修理の工賃や部品交換で得られる利益の合計額を「＠（アット）」と呼び、工場の現場にそのノルマの達成を強く迫った様子が記されている。

1台当たりのアットの平均目標額は約14万円とされ、報告書は「修理工賃は車両の損傷状況で決まるので工場の営業努力で大きく上下しない」と指摘し、不合理な目標設定だったと断じている。

ビッグモーター不正の経過

　また、従業員へのアンケート結果では、382人のうち104人（27・2％）が自ら不正な作業に関与したと回答。不正な作業が実施された原因（複数回答）は、「会社が売り上げ向上を最優先としていた」（68・3％）、「上司からの不正な指示に逆らえない雰囲気があった」（43・7％）とする項目が続いている。

毎日新聞社説 ビッグモーターの不正 悪質な行為の横行に驚く

ビッグモーターの不正　悪質な行為の横行に驚く

毎日新聞 2023/7/22　東京朝刊 828文字

　顧客を軽視する社内風土がはびこっていたのではないか。

　中古車販売や整備を手がけるビッグモーターによる大規模な保険金の水増し請求が発覚した。

　修理依頼を受けた際、車をわざと傷つけたり、不必要な部品交換を行ったりして費用を膨らませる行為が全国の整備工場で横行していた。

　自動車保険を通じて修理費用を支払う損害保険会社から、過大な保険金を不正に受け取っていたことになる。

　ビッグモーターが設置した外部弁護士による調査委員会が社内からの聞き取りなどを進め、不正を認定する報告書をまとめた。背景にあると指摘したのは、経営陣による不合理な圧力だ。

　修理費用は本来、車の損傷に応じて増減する。しかし、社内では車両1台当たり14万円前後の利益をあげるよう求めていた。ノルマ達成を強く迫られた各工場のトップが中心となり、不正が拡大していった。

　ゴルフボールを入れた靴下を車体にぶつけたケースもあったという。ドライバーなどで傷をつける行為も確認されている。悪質さは言語道断だ。追い詰められた現場から、いかに規範意識がなくなっていたかが分かる。

　他人の所有物を故意に傷つける行為は、器物損壊罪に当たる。修理費用の過大請求で、車の所有者らの保険料が上がる恐れもある。損保会社とも連携し、早急に対応を進めるべきだ。

　道路運送車両法に違反する可能性があるとして、国土交通省も調査に乗り出した。

　これだけ深刻な問題を引き起こしておきながら、ビッグモーターは水増し請求の事実をホームページに掲載しただけで、記者会見すら開いていない。

　創業者でもある兼重宏行社長は経営責任をとるとして報酬を1年間、自主返上すると発表した。一方で、「組織ぐるみだと決めつけて報道」とメディアを批判するメッセージを従業員に送っていた。真摯（しんし）に問題と向き合う姿勢を欠いていると言わざるを得ない。

週替わりで値上がりする物価 もう革命しかないのか

週替わりで値上がりする物価　
もう革命しかないのか

田中龍作ジャーナル　2023年5月11日 15:19 

これぞダマシ。6月５日までこの値段が保証されると信用してはならない。日付を打ち直してまた値上げすればよいのだから。
＝７日、都内のスーパー　撮影：取材班＝

　日本がまだデフレと言われていた頃、「ガリガリ君」アイスを10円値上げするためにメーカーは理由を説明するためのCMを打った。高田渡の『値上げの歌』をバックに流すほどの凝りようだった。

　子どもの駄菓子「うまい棒」も昨年4月、42年ぶりに2円値上げするというので話題になった。そう。メーカーにとって商品を値上げするということは最終手段だったのだ。

　ところが昨今はどうだろう。同じモノが週単位で値上げされている。

　あるスーパーでは箱入りコーヒーミックスが長い間298円で販売されていた。先週末、スーパーで買い物をした時値段を確認したが、5月31日まで298円という札が確かに貼られていた。

　ところが、数日後、確認したら驚いたことに359円になっているではないか。31日を待たずして61円も値上がりしたのだ。

　「359円」は建前上6月5日までなのだ。5日以前に値上げされることもある。

　給料は上がらないのに物価はうなぎ上りに上がる。今の資力では次に来た時に買えるか、自信はない。買えるうちにコメなど貯蔵のきく食料を少しずつ買いだめして生活防衛する。

今のままだと労働者は殺される。
＝1日、自民党本部前　撮影：田中龍作＝

　岸田首相は少子化対策として増税を考えているそうだ。税金があがれば生活はさらに苦しくなる。

　子どもを産み育てられるような生活ではない。結婚だって夢物語だ。

　少子高齢化は進む一方となる。現役世代の負担は増すばかり。所得の半分を税や社会保険料として差っ引かれているありさまだ。

　それでも社会保障が充実していればサマになるが、そうではない。

　すでに刑務所がセーフティネットになりつつある。刑務所に行けば住む所と食事は確保される。