September 05, 2025

主張　長射程ミサイル配備米軍の指揮で他国攻撃の恐れ

長射程ミサイル配備 米軍の指揮で他国攻撃の恐れ

しんぶん赤旗主張　2025年9月5日(金)

　防衛省が、他国領土を直接たたく敵基地攻撃能力の保有に向け、国産長射程ミサイルの配備計画を公表しました。

　敵基地攻撃能力は、政府が２０２２年末に決定した安保３文書の中で「反撃能力」として初めて保有を打ち出しました。政府は今も「憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」という「基本方針」は不変だとしています。

　しかし、長射程ミサイルは、その性能からも、想定される運用からも「専守防衛」と相いれません。日本が「他国に脅威を与える軍事大国」になることは明らかです。

■中国大陸が圏内に

　防衛省が開発を進めている国産の長射程ミサイルは、
（１）射程１０００キロの「１２式地対艦誘導弾能力向上型」
（２）高速で変則軌道を描いて飛び、将来的には射程を２０００～３０００キロに伸ばす「島しょ防衛用高速滑空弾」
（３）音速の５倍以上で飛行する射程３０００キロの「極超音速誘導弾」―などです（射程は推定）。

　中国大陸や朝鮮半島が射程圏内に入ります。配備が進めば、東アジアの軍事緊張をますます高めることになるのは避けられません。

　防衛省が８月２９日に発表した配備計画では、
（１）１２式地対艦誘導弾能力向上型については
▽地上から発射する「地発型」を２５年度から陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本県）のミサイル連隊に、２７年度からは陸自富士駐屯地（静岡県）の特科教導隊（教育・研究部隊）に配備
▽艦船から発射する「艦発型」は海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）を母港にする護衛艦「てるづき」で、航空機から発射する「空発型」は航空自衛隊百里基地（茨城県）に配備予定のＦ２戦闘機能力向上型で、いずれも２７年度から運用します。

　（２）島しょ防衛用高速滑空弾は２５年度に富士駐屯地の特科教導隊に配備し、２６年度には陸自の上富良野駐屯地（北海道）とえびの駐屯地（宮崎県）に運用部隊を新たに編成するとしています。

　（３）極超音速誘導弾については、別の防衛省資料によると、場所は明らかにしていないものの２９年度に配備する予定です。

■報復避けられない

　外国製の長射程ミサイルも次々配備されようとしています。
空自のＦ３５Ａ戦闘機に搭載するＪＳＭ（射程５００キロ）と、海自佐世保基地（長崎県）を母港にするイージス艦「ちょうかい」などで運用する巡航ミサイル・トマホーク（同１６００キロ）は２５年度から、
空自のＦ１５戦闘機能力向上型に装備するＪＡＳＳＭ（同９００キロ）は２７年度から納入が始まります。

　政府は、安保法制に基づき集団的自衛権を発動し、自衛隊が敵基地攻撃を行うことを否定していません。しかし、自衛隊に他国領内にある攻撃目標の情報を独自に収集する能力はなく、米軍頼みです。
米軍が海外で始めた戦争に自衛隊が参戦し、米軍の指揮で他国にミサイルを撃ち込むことになりかねません。その結果は、日本に対する他国からの報復攻撃です。

　長射程ミサイル配備反対の運動と世論を大きくしていかなければなりません。

December 25, 2023

（朝日新聞社説）殺傷兵器輸出　なし崩し拡大　許されぬ

殺傷兵器輸出　なし崩し拡大　許されぬ

朝日新聞　2023年12月24日 5時00分

地対空ミサイル「パトリオット」の対米輸出が決まった。
写真は自衛隊のパトリオット発射装置=2017年12月22日、長崎県佐世保市

　岸田政権が殺傷能力のある兵器の完成品の輸出に道を開いた。さらなる拡大に向けた検討も続ける。平和国家の根幹として維持してきた武器輸出への厳しい自制を、国民的議論もないまま、なし崩しに転換することは許されない。

　政府が「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。与党の自民、公明両党が、現時点で合意できるものをまとめた「第一弾」の提言を反映したものだ。

　最大の柱が、他国の企業の許可を得て、日本企業が国内で製造する「ライセンス生産品」の全面的な輸出解禁だ。従来は、米国企業がライセンス元の武器の部品のみを認めていたが、今後は、完成品を含め、ライセンス元の国へなら、どこにでも輸出できることになった。

　政府は早速、その第１号として、自衛隊が保有する地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めた。ウクライナへの提供などで在庫不足に悩む米政府からの要請を受けたものだという。

　米国から第三国に渡ることはないというが、ウクライナへの間接的な軍事支援につながることは否定できまい。地雷除去やインフラ・産業の復興など、首相が繰り返し表明してきた「日本ならではの支援」が、揺らぐことのないよう求めたい。

　ライセンス元の国から第三国への輸出自体は、日本の事前同意があれば認められる。ウクライナやイスラエルを念頭に、「現に戦闘が行われていると判断される国」は除外すると運用指針には明記されたが、パトリオットの例のような「玉突き」が生じれば、場合によっては、国際紛争を助長する懸念もあろう。

　今回の改定では、武器輸出を認める「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の５類型について、機雷掃海用の機関砲など、その業務や自らを守るのに必要であれば、殺傷能力のある武器を搭載しての輸出も認められることになった。

　５類型そのものの見直しと、次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した武器を日本が直接、第三国に輸出できるようにするかどうかについては、自公の溝が埋まらず、継続協議となっている。政府は来年２月末までに結論を出すよう求めているが、このまま殺傷兵器の輸出拡大に突き進むことは認められない。

　武器輸出の緩和は、国の大方針の見直しであるにもかかわらず、与党の少人数の実務者による「密室」協議で事実上決められている。国会をはじめ、開かれた場での議論はないままだ。これでは幅広い国民の合意は得られない。

December 23, 2023

＜東京新聞社説＞武器輸出の拡大　平和主義と相容れない

武器輸出の拡大　平和主義と相容れない

2023年12月23日 07時36分

　政府が殺傷能力のある武器の輸出を拡大する方針を決めた。日本にとって望ましい安全保障環境の創出につながるというが、紛争当事国への間接的な武器輸出になれば紛争を助長し、憲法の平和主義と相容（あいい）れない。撤回を求める。

　きのう改定された防衛装備移転三原則と運用指針は、外国の許諾を得て日本で生産する武器の輸出を解禁した。これまでは米国がライセンスを持つ武器部品の対米輸出だけを認めていたが、完成品、部品とも、米欧のライセンス元国に輸出できるようにした。

　輸出拡大の第1弾として、米国のライセンスに基づいて日本で生産する迎撃用地対空誘導弾パトリオットの米国への輸出を決めた。ロシアに侵略されたウクライナへの支援で米国がミサイル不足に陥り、日本に輸出を求めていた。

　日本政府は輸出したパトリオットが第三国に提供されないことを米国に確認したと説明するが、米国が日本からの輸入で在庫を補った分、米国製のパトリオットをウクライナに提供すれば、日本から迂回（うかい）輸出した形になる。

　新たな三原則と運用指針は防弾チョッキなど殺傷能力のない防衛装備に限り、侵略された国への輸出を可能にした。紛争当事国に武器を輸出しないという一線を守りつつ、迂回輸出を事実上認めるのは言行不一致にほかならない。

　日本が紛争に加担したと受け止められれば、武器輸出を制限し、平和外交で培ってきた日本の国際的な信頼は大きく傷つく。国際支援は民生分野に徹するべきだ。

　政府は2024年度予算案に防空ミサイル導入や弾薬確保の費用を盛り込んだ。こうした防衛装備の不足を理由にして防衛予算の倍増方針を示しながら、ミサイル・弾薬の輸出に踏み切るのは政策の一貫性を欠くのではないか。

　武器輸出の拡大は政府・与党内の協議だけで決まり、国会で審議されていない。武器輸出に関する国会関与の在り方も議論されていない。国民の幅広い理解を得ず、憲法の理念に基づく政策を政府・与党の一存で転換することが許されてはならない。

October 05, 2023

「死の商人国家」にするな殺傷武器の輸出解禁　学者ら２２氏反対声明

「死の商人国家」にするな

殺傷武器の輸出解禁　学者ら２２氏反対声明

しんぶん赤旗　2023年10月4日(水)

　岸田政権が狙う殺傷武器の輸出解禁に関して、学者やＮＧＯ関係者ら２２氏は３日、日本を「平和国家」から「死の商人」国家に転落させるもので許されないとして、殺傷武器の輸出に反対する共同声明を発表しました。

（写真）殺傷兵器の輸出に反対する共同声明を公表する「平和構想研究会」のメンバーら＝３日、国会内

　声明は、一部の与党議員による密室協議で、武器輸出の原則禁止を覆すのは「主権在民とは相いれない独裁的な手法だ」と批判。殺傷兵器を輸出すれば国際紛争の加担につながり、「国際協力における日本の信頼を損ない、現場で活動するＮＧＯなどの人々を危険にさらす」と強調しました。

　その上で、
(1)武器輸出拡大に向けた与党実務者協議を解散し、国会で徹底した議論を行う
(2)殺傷兵器の輸出を解禁しない
(3)日英伊による次期戦闘機の開発中止
(4)軍需産業支援法の廃止―を求めました。

　ピースボートの川崎哲共同代表は、「提言のポイントは議論がなさ過ぎるところに議論を起こすことだ」と強調。この間、国会や国民的な議論がないまま、一握りの与党議員で安保政策の大転換が決められていると述べ、「このままではいけない。国会での議論を促したい」と語りました。

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹代表理事は、殺傷兵器を輸出すれば「紛争助長につながり、日本が加害者になる」と批判。武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）の杉原浩司代表は「間違いなく紛争に使われる次期戦闘機の開発を止めなければならない」と述べました。

　室蘭工業大学の清末愛砂教授は、「殺傷兵器輸出の解禁は、憲法学上、決して容認できない」と批判しました。

August 25, 2023

（朝日新聞社説）殺傷兵器輸出　原則の空洞化許されぬ

殺傷兵器輸出　原則の空洞化許されぬ

朝日新聞　2023年8月25日 5時00分

次期戦闘機の共同開発で合意した日本の浜田靖一防衛相（中央）、イタリアのクロセット国防相（左）、英国のウォレス国防相=2023年3月16日、防衛省、田嶋慶彦撮影

　武器輸出への厳しい自制を緩め、殺傷兵器にも道を開こうという岸田政権の意思が明白になった。平和国家の根幹として維持してきた原則を、国民的議論もないまま、なし崩しに空洞化させることは許されない。

　防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを議論している自民、公明両党の作業チームに対し、政府が今後の方向性についての見解を示した。日本が英国、イタリアと組んで開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発をした武器は「日本から第三国に対し、完成品や部品を、直接移転できるようにするのが望ましい」とされた。

　日本だけが制約を課していると、共同開発国から第三国への輸出の支障になり、ひいては共同開発の枠組み自体に影響を及ぼしかねないからだという。

　戦闘機は殺傷兵器そのものである。共同開発の合意を先行させ、その事情に合わないからと、後からルールを変えようというのは順序が違う。

　高い技術と多額の費用を要する戦闘機を単独でつくるのは困難で、いまや共同開発が世界の流れであるのは事実だ。ただ、日英伊の合意は昨年末に正式発表されたばかり。開発目標は２０３５年までで、具体的な協力のあり方については、なお議論が続いている。

　第三国にも売却することを前提にしているが、先方の使い方を制御するのは難しく、国際紛争を助長しないという保証はない。維持・管理のために長期的な関与も求められよう。拙速に方針を決めていいはずがない。

　現行の運用指針で輸出が認められる装備は、救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限られている。政府見解は、これらの活動や自分を守るために必要であれば、殺傷能力のある武器の搭載は可能とした。

　機雷を処理する砲や、不審船を停船させるための銃器などを想定したものだ。ほかにも、今後退役が増える航空自衛隊のＦ１５戦闘機の中古エンジンを念頭に、「部品は武器に当たらない」との考えを示した。

　これらを足がかりに、輸出できる武器の範囲が際限なく広がる恐れは否定できない。共同開発した武器がいいなら、日本が単独開発したものも許されるという流れにならないか。

　与党の作業チームは７月初めに論点整理をまとめた後、秋以降に議論を再開する方針だった。前倒しで検討の加速を指示したのは、岸田首相である。結論を出す時期ははっきりしていないが、国会での徹底した議論や国民的な合意形成を欠いたまま、戦後の安保政策を大転換させた安保３文書改定のようなことが繰り返されてはならない。