（朝日新聞社説）核兵器保有論 首相自ら明確に否定を

核兵器保有論　首相自ら明確に否定を

朝日新聞　2025年12月23日 5時00分

臨時国会閉会にあたって記者会見する高市首相

=2025年12月17日、首相官邸、代表撮影

　首相官邸の幹部が先週、記者団に対し、政権内で実際に議論しているわけではなく、実現は難しいとしながらも、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。

　個人の見解と断ってはいるが、安保政策について高市首相に助言する立場にある。日本が将来的な核武装の意図を秘めているのではないかと、内外で受け取られかねない。首相自らが明確に核保有を否定する発信をすべきだ。

　日本は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を「国是」としている。自らは核を持たないというのは、広島、長崎の原爆の惨禍を知る国としての倫理的要請だけではない。

　日本も加盟する核不拡散条約（ＮＰＴ）は、米ロ中英仏の５カ国以外の核保有を禁じている。日本が脱退して核開発に乗り出せば、米国を含む国際社会の強い反発は必至で、他国の核武装を誘発し、ＮＰＴ体制崩壊の引き金を引くことになりかねない。

　米国務省の報道官が声明で「日本は核不拡散と核軍備管理の推進において世界的なリーダーだ」と述べたのも、従来の姿勢を堅持するようくぎをさす狙いからではないか。核保有はむしろ、日本の安保上のリスクを高め、外交の足場を弱めることは明白だ。

　木原稔官房長官は記者会見で、「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べる一方、官邸幹部の発言についての論評は避けた。三原則堅持と言うなら、それと相いれないと、なぜ明確に述べないのか。

　高市政権は公式には三原則堅持と言うが、与党で議論の始まった安保３文書の改定では、三原則見直しが俎上（そじょう）にのぼると言われている。三原則のうち、「持ち込ませず」は、米国の「核の傘」に頼る以上、現実的ではないというのが首相の持論だからだ。

　自民党の小野寺五典安全保障調査会長もＮＨＫの討論番組で核の傘に触れ、「核の議論から何も考えずにいることは、政治として無責任だ」と述べた。核兵器に対する高市政権全体の姿勢が問われているといっていい。

　官邸幹部の発言に対しては、昨年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が抗議の談話を発表。自民の防衛相経験者からも批判の声があがり、野党からは更迭や罷免（ひめん）を求める意見が相次いだ。中国外務省の報道官が「危険なたくらみが露呈した」と述べるなど、対日批判の口実を与えてもいる。

　内外に広がる疑念を払拭（ふっしょく）するには、首相がきっぱりと核保有論を否定するしかない。

＜東京新聞社説＞石破氏と核兵器 なぜ禁止に踏み込まぬ

石破氏と核兵器　なぜ禁止に踏み込まぬ

東京新聞　2025年8月13日 07時10分

　広島、長崎への原爆投下から80年。核兵器廃絶や恒久平和を誓う式典で、唯一の戦争被爆国である日本の首相から、核兵器の廃絶やその前提となる禁止に取り組む力強いメッセージが聞かれなかったことは極めて残念だ。

　石破茂首相には昨年9月の就任後、初の式典出席だ。広島、長崎でともに語ったのは「唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持し『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導する」「国際的な核軍縮・不拡散体制の中心となる核拡散防止条約（NPT）の下、核兵器保有国と非保有国の双方に呼びかけ、現実的で実践的な取り組みを進める」という従来の政府方針だった。

　石破氏は広島での式典で、公園前の緑地帯にある「原爆犠牲国民学校教師と子どもの碑」に刻まれた「太き骨は先生ならむ　そのそばに　小さきあたまの骨　あつまれり」という歌人正田篠枝さんの歌を2度繰り返し、長崎では、長崎医科大学で被爆した永井隆博士が残した「ねがわくば、この浦上をして世界最後の原子野たらしめたまえ」との言葉を引いた。

　こうした言葉を原爆犠牲者を悼むあいさつに盛り込んだことは、あいさつ文を使い回したと批判された安倍晋三、岸田文雄、原稿を読み飛ばした菅義偉の歴代首相との比較で評価する声はある。

　しかし、石破氏は核兵器禁止条約にはまったく言及せず、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳（てるみ）代表委員（93）は記者団に対し「今までの考えを改めておらず残念だ。われわれの要求に反している」と厳しく批判した。

　日本政府がオブザーバー参加すら拒んでいるとはいえ、石破氏はなぜ核禁条約に踏み込もうとしないのか。それは石破氏自身が「核兵器のない世界」を目指すと言いながら、核抑止力を是としていることと無縁ではあるまい。

　石破氏は首相就任前、米国が持つ核兵器の日本国内配備や、核兵器の運用に日本が関与する「核共有」を訴えたことがある。

　就任後はこうした主張を封印するが、石破氏が首相にとどまる限り、核廃絶の歩みは停滞する。政府方針を転換し、核禁条約にせめてオブザーバー参加するなら首相続投に意味も見いだせるのだが。

核なき世界へ行動大きく 被爆８０年 原水爆禁止世界大会ヒロシマデー集会

核なき世界へ行動大きく

被爆８０年　原水爆禁止世界大会ヒロシマデー集会

しんぶん赤旗　2025年8月7日(木)

　米国が広島に原爆を投下してから８０年の節目となる「原爆の日」を迎えた広島市で６日、被爆８０年・原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会が開かれました。

「『核兵器のない平和で公正な世界』への道を切り拓（ひら）くため行動しよう」と訴える決議「広島からのよびかけ」を採択。国連の中満泉軍縮担当上級代表、オーストリア、メキシコの政府代表がスピーチし、日本共産党の田村智子委員長が連帯のあいさつをしました。

同日行われた市主催の平和記念式典で松井一実市長は「核兵器を含む軍事力の強化を進める国こそ、核兵器に依存しないための建設的な議論をする責任がある」と指摘。日本政府に対して、核兵器禁止条約の締約国となるよう求めました。平和記念式典には、田村氏をはじめ日本共産党代表団が出席しました。（田村委員長のあいさつ）

（写真）全員合唱で閉幕したヒロシマデー集会＝６日、広島市中区

　広島県立総合体育館で開かれた被爆８０年のヒロシマデー集会には２８００人が参加し、７５０人が視聴。大阪の大学院生の「仲間とともに、地域から声をあげ、学び、歩み続ける」との発言に共感の拍手が送られました。

　中満氏は、核兵器のない世界へのゆるぎない献身は「今この時代に必要な希望、勇気、そして良心のともしび」だと指摘。「諦めることなく、粘り強く、歩み続けよう」と訴えました。

　オーストリアのアレクサンダー・クメント欧州国際関係省軍縮・軍備管理・不拡散局長・大使は「核抑止力」が機能しなければ結果は壊滅的だと述べ、禁止条約は人類にとって「希望の光」だと強調。核兵器廃絶を目指す市民の努力が変化を生むと話しました。

　メキシコのメルバ・プリーア駐日大使は「今こそ、被爆者の声をあらゆる場面で国際社会に響かせるときだ」として、核兵器廃絶を国際的な最優先課題として取り組むと語りました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中聰司代表理事は「核なき世界」に逆行する日本政府を到底、許すことはできないと述べました。日本原水協と原水禁、日本被団協による初の共同アピールにふれ「ともに怒りましょう、ともに知恵を絞りましょう、ともに闘いましょう」と呼びかけると、参加者は大きな拍手で応えました。

　田村氏は「核抑止力」を主張し禁止条約に背を向ける石破首相を批判し「被爆８０年の今こそ、日本政府が動く時、変わる時だ」と強調。「米国の『核の傘』から抜け出て、禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を進める役割を果たすべきだ」と求めました。

　英国、韓国、米国の海外代表が発言し、日本各地の運動を交流。日本学術会議前会長の梶田隆章東京大学卓越教授がビデオメッセージを寄せました。

＜東京新聞社説＞’24 衆院選 核兵器の廃絶 被爆者の声に耳傾けて

’24 衆院選　核兵器の廃絶　被爆者の声に耳傾けて

東京新聞　2024年10月21日 07時26分

　ノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与されることが決まり、衆院選では各政党・候補が核兵器にどう向き合うかが問われる。被爆者の訴えが外交・安全保障政策に反映されるよう活発な論戦を期待する。

　唯一の戦争被爆国である日本には、核廃絶に取り組む道義的な責任がある。その立場に与野党の違いはないはずだが、核兵器の使用や開発を禁じる核兵器禁止条約を巡っては立場の違いが鮮明だ。

　立憲民主、公明、共産各党は締約国会議へのオブザーバー参加や条約批准を公約に掲げる一方、自民党は「核兵器のない世界」を目指すと公約しながらも、同条約には言及していない。

　自民党は核拡散防止条約（NPT）体制の維持・強化に「現実的かつ実践的な取り組みを進める」方針を示しつつ、世界の半数に近い94カ国・地域が署名した核禁条約は実効性に乏しいというのか。

　核禁条約の採択を後押しした被爆者の声に、真剣に耳を傾けるべきである。

　さらに憂慮すべきは、自民党政権が米国の「核の傘」への依存を強めてきたことだ。

　石破茂総裁（首相）は就任前、米シンクタンクへの寄稿で、持論のアジア版北大西洋条約機構（NATO）で核抑止力を確保するため、日米の核兵器共有、日本国内への持ち込みを「具体的に検討せねばならない」と主張した。

　これらの構想はまず自民党内で議論するというが、憲法や非核三原則、原子力基本法、NPTに反するのは明らか。現在の国際情勢では非現実的だ。被爆の実相と核廃絶を訴えてきた被爆者への敬意も欠く。撤回を重ねて求める。

　石破氏は核禁条約会議へのオブザーバー参加については「真剣に検討する」と述べた。自民党以外の与野党が参加に賛同し、日本同様、米国に核抑止力を頼るドイツやノルウェーも参加している。政府は来年3月の第3回締約国会議への参加を決断すべきだ。

　超核大国・米国との安保条約体制下で、核兵器廃絶に向けた道筋をどう描くのか。私たちは各政党・候補者の訴えに耳を傾け、核兵器を少しでも減らし、いずれ核廃絶を実現できる創造的な外交を展開する政権を選びたい。

広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止

広島原爆の日の式典、周辺での
「平和運動」を締め出しへ　公園一帯で
「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止

東京新聞　こちら特報部　2024年7月26日 12時00分

　8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）

◆物議を醸した「園内での禁止行為」

　広島市は5月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。当日午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うとした。

広島市の平和記念公園で、松井一実広島市長（左から5人目）から説明を受けるG7首脳ら＝2023年05月

　これに加えて物議を醸したのが園内での禁止行為。「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるとした。

　規制強化の理由としたのは昨年の式典の際、原爆ドーム周辺で市職員に活動家の集団が腕を組んでぶつかるなどした「衝突事案」だ。5人が暴力行為法違反の疑いで逮捕、起訴された。

　松井一実市長は記者会見で「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調。「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。

◆「核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」のに

　被爆者たちの受け止めはさまざまだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。

　6月上旬、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島は「ゼッケンなどの着用禁止は表現の自由に抵触する。取り消すべきではないか」と市長あての質問状を出した。JCJ広島幹事の難波健治さん（76）は「そもそも式典を巡る問題は騒音だった。いつのまにか安全の問題にすり替わった」と強調する。

◆「条例は関係なく法的根拠はない」

　どういうことか。会場周辺のデモで拡声器が使われたことを受け、市が2019年に参列者に行ったアンケートでは、音が聞こえたという人の約6割が「式典に悪影響がある」と回答。市議会は21年、議員提案された「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた市平和推進基本条例を賛成多数で可決した経緯がある。ただ「厳粛」の具体的な規定はなく、県弁護士会などは「市民の表現を萎縮させる」と懸念を示していた。

　公園からの退去などを市民に強制できる根拠はあるのか。市の市民活動推進課の担当者は取材に対し、手荷物検査や禁止行為による退去命令について「条例は関係なく法的根拠はない」と断言。「安全な式典にするための必要最小限の規制。表現の自由を制限するとは思わず、あくまでご協力いただくもの」と述べた。プラカードなどを使って平和や核廃絶を訴えたい人については「規制終了後や公園外でしてほしい」と話した。

◆「ここまであからさまな表現の自由の制限は…」

　デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。

パトロールする警察官（写真は記事とは直接関係ありません）

　「式典が安全に行われることに異論はないが、論理の飛躍だ。差し迫った危険の発生が具体的に予見されるわけでないのに、短時間とはいえ拡声器やプラカードといった表現活動を禁止するのは言論の自由や集会の自由の制限に当たる」と憲法違反を指摘する。その上で「ここまであからさまな行政による表現の自由の制限は最近、目にしたことがない」とあきれる。

　松井市長は5月の会見で、衝突事故の再発防止のため、式典会場外の区域も式典会場と位置付けて規制する考えを説明した。田村さんは「式典として使用実態がない場所は自由利用が原則であり、市長の説明は詭弁（きべん）だ」と批判。都市公園法の原則に反し、正当な理由なく住民の公共施設利用を拒んではならないとする地方自治法にも違反するとした上で「屋外の平和公園で式典を行う以上、騒音は避けられない。行政が必要以上に規制すれば、異を唱える人を排除することになる」と危ぶむ。

（朝日新聞社説）核禁条約会議 抑止から脱却めざす時

核禁条約会議　抑止から脱却めざす時

朝日新聞社説   2023年12月3日 

核兵器禁止条約の第2回締約国会議。日本被団協事務局長で被爆者の
木戸季市（すえいち）さんも演説し、スクリーンに映し出された

=2023年11月27日、米ニューヨーク、遠田寛生撮影

　核兵器を持つ国々の足元で戦火が広がる。破局への道を断ち切るには、核抑止には頼らず、核兵器を減らし、なくしていく行動と規範を強める必要がある。

　核兵器禁止条約の２回目の締約国会議が１日まで、ニューヨークの国連本部で開かれた。危機感を共有する国が集まり、「核リスクの増大と核抑止の永続を傍観しない」と誓う政治宣言を採択した。

　あらゆる核の使用や保有を禁じる条約の発効から来月で３年。国連によると署名した国・地域は９３に達し、世界の半数に近づく。現下の情勢への不安の表れだろう。

　核で脅しながら侵略戦争を続けるロシアは、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准も撤回した。アジアでは北朝鮮が核・ミサイル開発に邁進（まいしん）し、中国も不透明な核戦力増強を続ける。核不拡散条約（ＮＰＴ）に非加盟のイスラエルの閣僚からは、パレスチナ自治区ガザへの核使用を示唆する発言も飛び出した。

　各地で軍事緊張が強まる状況で、「核兵器の存在が惨事のリスクを高め、人類の存続を脅かしている」と、会議の政治宣言が強い危機感をあらわにしたのは当然だ。

　さらに宣言は「核兵器が平和と安全を守るどころか、抑圧や脅迫の手段に用いられている」とした。核抑止が安全保障を損ね、核軍縮も妨げているとの指摘に、日本を含む核の傘に依存する国は真摯（しんし）に耳を傾けるべきだろう。

　前回会議と同様、米同盟国のドイツや豪州などがオブザーバー（傍聴）参加した。今回も傍聴を見送った日本政府の姿勢は理解に苦しむ。

　日本は核保有国の不参加をその理由に挙げ、ＮＰＴに軸足を置く立場をとっている。

　米ロ英仏中の核保有国がＮＰＴの軍縮義務を果たさない問題が指摘される中、核禁条約の側からＮＰＴ体制を立て直す動きが始まっていることに注目したい。アイルランドとタイが核禁条約とＮＰＴの間の「橋渡し役」として、核保有国との対話を図っていくという。

　今回の会議では、核実験などに伴う世界各地の被害者支援や環境回復を、どう進めていくかも話し合われた。戦争被爆国ならではの経験や知恵が生かせる分野だ。政府不在のなか、広島・長崎の被爆者や専門家、若者たちが大勢駆けつけ、連帯の輪を広げたのは救いといえた。

　核禁条約は「核なき世界」の入り口であり、岸田首相が繰り返すような「出口」ではない。日本がどう関与し、貢献するか。首相の決断にかかっている。

日本の大手金融「核兵器産業に数十億ドル」 平和団体PAX幹部

日本の大手金融「核兵器産業に数十億ドル」　
平和団体PAX幹部

毎日新聞 2023/8/10 19:44

平和団体「PAX」のアレハンドラ・ムニョスさん＝本人提供

　日本の大手金融機関が、核兵器製造企業への投融資禁止を明示する方向にかじを切り始めた。しかし、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の中心団体「PAX（パックス）」（本部・オランダ）がまとめた世界の金融機関の評価リポートでは、日本勢の評価は高くない。リポートの編集責任者を務めたアレハンドラ・ムニョスさんに、アンケート調査や取材で聞いた日本の金融機関の本音をぶつけてみた。【聞き手・岡大介】

　――核兵器製造企業への投融資に関する日本の金融機関の姿勢をどう評価していますか。

　◆私たちの分類では、いくつかの日本の大手金融機関が核兵器製造産業に数十億ドル（10億ドルは約1400億円）規模の資金を提供している。一方で、投融資禁止の取り組みを評価するPAXの最新リポート（2023年7月発行）では、りそなホールディングスが日本の金融機関として初めて評価ランクに入った。

　りそなは、核兵器に関する事業に限らず、核兵器の製造や開発、所持に関与する企業へ一切融資をしないとの声明を出していることが評価された。一部の金融商品には適用されないので、最高評価の「殿堂入り」ではなく、一定程度評価できる「次点」グループに入ったが、前向きに捉えている。次回のリポート更新時には、もっと多くの日本の金融機関にランク入りしてほしい。

　――日本の金融機関からは、「核兵器製造業」の範囲の線引きに悩む声も聞こえてきます。

　◆PAXが定義する「核兵器」は、核爆発装置だけではなく、ミサイルのような核兵器に特化して設計された輸送システムも含まれる。核兵器や主要な部品の開発、製造、維持管理などに関わっていれば、核兵器産業に関与する企業と判断している。

　――核兵器関連事業は巨大な複合企業（コングロマリット）が手掛けていることも多く、「核兵器に関する事業には融資しないが、それ以外の事業向けだと確認できれば融資する」という金融機関もあります。