（朝日新聞社説）都議選告示 「裏金」など広く議論を

都議選告示　「裏金」など広く議論を

朝日新聞　2025年6月13日 5時00分

都内に設置された都議選のポスター掲示場＝2025年6月8日、東京都渋谷区、前田史郎撮影

　物価高対策や超高齢社会への対応、激甚化する災害への備えなど、首都が直面する課題の多くは全国の道府県にも共通する。候補者はもちろん有権者の責任も重い。

　東京都議選がきょう告示され、２２日の投票日に向け１２７議席をめぐって争われる。今年は参院選と重なる１２年に１度の年で、結果次第では国政にも影響する。

　都政で自民党が第一党を維持できるか。都民ファーストの会、公明党とあわせた小池百合子知事の支持勢力が過半数を得るか。共産党や立憲民主党などが過半数割れに追い込むのか。議席をもたない政党への支持も注目される。

　今回の争点の一つは、政治と金の問題だ。

　都議会自民党の政治資金パーティーをめぐり、都議らが収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず自分の収入とする「中抜き」疑惑が昨年、発覚した。国政と同じ不透明な金の流れは批判を浴び、２６人が報告書を訂正した。だが、詳細は明らかでなく、疑念は払拭（ふっしょく）されていない。

　政治に使ったお金を国民の監視のもとにおくことは政治資金規正法の基本で、流用は有権者への裏切りだ。「裏金議員」の責任をはじめ他会派の対応など、都議会全体の自浄能力が審判を受ける。

　各党はＳＮＳや動画配信に力を入れ、支持拡大にどうつながるかも注目される。公認候補を公募して面接の模様を配信したり、著名人との対談を流したり、告示前からネット上の陣取り合戦の様相だ。

　昨年の衆院選や首長選ではネットを駆使した党や候補が票を伸ばし、既成政治への不信を示す原動力ともいわれた。政策や人柄を知る手がかりが増えるのはよいが、ネットは利用者の関心領域に偏った情報が集まりやすく真偽不明のうわさや誹謗（ひぼう）中傷、デマが混在することもある。そうした特性も認識しておこう。

　不確かな情報の真偽をチェックするのは私たち新聞の役割でもある。記事やテレビ、選挙公報など多様な情報源に触れ、判断してほしい。

　先の都知事選では選挙ポスターの掲示枠が販売され、動物やほぼ全裸の女性写真が貼られるなどした。その後、公職選挙法の改正で品位保持規定ができたが、品位の定義はあいまいで実効性に疑問も残る。憲法の表現の自由を守りつつ公正な選挙をどう実現するか、試金石ともなろう。

　前回の都議選の投票率は４２・３９％で、過去２番目に低かった。投票は民主主義の基本的な権利の行使だ。暮らしの先行きや将来の首都像を見すえ、自らの声を票に託そう。

（朝日新聞社説）アベノマスク 非常識な不開示 決別を

アベノマスク　非常識な不開示　決別を

朝日新聞社説　2025年6月7日 5時00分

判決後に会見する上脇博之教授（手前）。「当時の安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質を断罪する判決だ」=2025年6月5日午後2時28分、大阪市北区、大滝哲彰撮影

  大な業務連絡はもっぱら口頭で済ませ、記録は存在しない――。文書の作成が仕事とも言われる公務員の常識に反する国側の主張を、司法は常識に基づき一蹴した。政府は控訴せず、開示に向けた作業を急がねばならない。

　５年前、新型コロナ対策で当時の安倍政権が進めた「アベノマスク」事業の関連文書の公開を大学教授が求めた裁判で、大阪地裁は政府の不開示決定の大半を取り消し、賠償も命じた。

　国は受注業者と交わした見積書や契約書などは開示したが、契約過程にかかわる文書は存在しないとして「不開示」とした。担当者間の業務連絡メールや上司への報告書などが、ないはずがない。原告側が素朴な疑問をぶつけ続けた結果、驚くべき証言や事実が次々と出てきた。

　法廷に立った複数の官僚は現場での意思疎通について「口頭が基本だった」と口をそろえた。「上司が近くにいる時に口頭で価格や数量、納期などを報告した」との証言に裁判長が「間違えると大変。全て記憶して口頭で報告していたのか」とただすと、答えは「そうです」だった。

　原告側は受注業者から、政府職員とかわした電子メールを入手。政府が調べたところ、職員２人のパソコンに１００通以上のメールが残っていたが、「不開示」の姿勢を変えようとはしなかった。

　判決は、そうした証言や対応を次々と指弾した。

　「（電子メールなどは）一律に（開示に向けた）探索の対象としなかったと認めるのが相当」「当時いかに繁忙だったとしても、一通も電子メールや報告書などが作成されなかったとは考えがたい」

　開示請求の対象について、国が裁判の途中で「契約締結から納品にいたる実質的な過程がわかるもの」と、原告の意図より狭い解釈を主張したことには「不開示決定が適法だとの主張を維持するため、発見文書（電子メール）が一律に除外される解釈を事後的に考え出した」とした。

　いずれも、納得できる判断である。

　アベノマスクを巡っては、受注業者ごとの契約単価や枚数を政府が黒塗り開示したことに対し、大阪地裁が２年前に取り消しを命じ、政府は控訴断念に追い込まれた。にもかかわらず、姿勢を改めようとしないのは極めて深刻だ。

　官僚たちは何を、なぜ隠そうとしたのか。その疑問を解くためにも、拙速な対応が多額の公費の無駄遣いにつながったマスク事業の解明が不可欠だ。隠蔽（いんぺい）体質との決別を石破政権に求める。

（朝日新聞社説）止まらぬ少子化 急がれる支え手の確保

止まらぬ少子化　急がれる支え手の確保

朝日新聞　2025年6月6日 5時00分

子育て支援は社会にとって必要不可欠だ

　人口が減り続ける日本の姿が、また裏付けられた。

　このままなら、暮らしを支えるモノの作り手やサービスの担い手の数は確実に先細りし、社会が立ちゆかなくなる未来が現実味を帯びる。高齢化で介護ニーズはこれからいっそう高まる。お金だけでは解決できない人材確保の具体化と前進が、急務だ。

　２０２４年に生まれた日本人の子どもの数は７０万人を割り込み、過去最少となった。１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」は１・１５で、過去最低を更新した。

　少子化が長く続き、親となって子どもを産む年齢層はかつてより少ない。国は「異次元の少子化対策」を掲げて児童手当の拡充など対策を打ってきた。しかし効果が表れるのには時間がかかり、出生率の減少傾向にも歯止めはかかっていない。

　私たちの不安の正体はお金の不足ではなく、「働くヒト」の不足にある――。外資系証券トレーダーの経験を生かし、現在は中高生らへの金融教育に携わる田内学さん（４６）の言葉が、少子化問題の本質を突いている。

　教育や医療、住宅の提供も含め、社会に必要なモノやサービスを支えるのは人だ。国や自治体が予算を投じ、平等に届くよう再分配しても、人が足りなければ供給そのものができなくなる。

　懸念が強いのは、介護や福祉などケアを提供する分野だ。２４年に亡くなった人は１６０万人を超え、過去最も多かった。人生の最終盤に介護を必要とする人は多いが、担う職員の数は２３年度に初めて減少に転じた。訪問介護など、絶対量の不足が顕在化しているサービスは数多い。

　各分野で支え手を確保できなければ、持続可能な社会は築けない。国をあげて全力で取り組む必要がある。

　６５歳以上で働く人はこの２０年で増え続け、医療・福祉分野での伸びが目立つ。人口の３割を占める高齢者は人生経験も豊富で、期待される分野は幅広くあるだろう。

　賃上げなど処遇改善だけでなく、働き方の変革も推し進めたい。男性の正社員が長時間働く「分業型」から、高齢者や女性を含め多くの人が短時間でも働く「参加型」を定着させるのに、これまでの慣習や常識の打破に躊躇（ちゅうちょ）してはならない。働く外国人のための環境整備、人工知能（ＡＩ）などデジタル技術による効率化の戦略もいる。

　不安から脱却し、安心できる社会をつくるために、一人ひとりに何ができるか。考える機会としたい。

（朝日新聞社説）福島の除染土 社会的な合意へ熟慮を

福島の除染土　社会的な合意へ熟慮を

朝日新聞　2025年6月4日 5時00分

福島県大熊町の中間貯蔵施設。奥は東京電力福島第一原発
=2025年2月15日、朝日新聞社ヘリから

　東京電力福島第一原発の事故の後、除染作業で出た膨大な土をどうするか。政府が、再生利用と福島県外での最終処分に向けた基本方針を決めた。ただ、受け入れ先を見つけるのは難しく、道筋は描けていない。社会全体で向き合うべき重い課題だ。

　福島県内の除染土は復興の妨げにならないよう、原発周辺に設けられた中間貯蔵施設に集められた。量は東京ドーム１１杯分にのぼる。政府は地元の理解を得ようと、２０４５年までに土を県外に運び出して最終処分する方針を示し、県知事は「苦渋の決断」として受け入れた。

　県外処分を「国の責務」と定める法改正には、国会で多くの会派が賛成した。深刻な環境汚染やふるさとを失う苦しみを背負わされた被災地への約束は、重い意味をもつ。

　ただ、実現性を疑問視されるなか、政治主導の見切り発車だったのも確かだ。

　処分の期限まであと２０年、当面は最終処分の量を減らすための再生利用が課題になる。総量の約４分の３にあたる放射能濃度が１キロあたり８千ベクレル以下の土を各地の公共事業に使う計画だ。今回の基本方針には、国が率先する姿勢を示すため首相官邸での活用も盛り込んだ。植え込みで使うという。

　政府は安全性を十分確保するため、工事の作業員らの被曝（ひばく）を国際基準以下に抑え、土の飛散や流出の防止策などもとる、としている。とはいえ科学的な安全を強調するだけでは、理解は進まない。

　環境省は首都圏で実証事業を計画したが、近隣住民の反対で頓挫した。最近も再生利用基準への意見公募に不安や疑問が多数寄せられた。

　原発事故に伴う放射能のリスクをめぐっては、農産品や処理水放出でも鋭い意見対立があった。政府はお仕着せの発信ではなく、自治体や市民との丁寧な対話を通じて懸念を払拭（ふっしょく）し、社会的な合意へ努力を尽くす責任がある。

　その先の最終処分も、議論を本格化させる時だ。再生利用も含む費用や負担、完了後の原発周辺の地域像など、課題は多い。

　除染土の扱いは、事故の処理でとりわけ大きな難問だ。環境省の調査では、県外処分の方針を知る人の割合は福島県外で４人に１人で、県内の半数強と差が大きい。

　１４年前の大事故は「安全神話」のもと、日本社会が原発を使い続ける中で起きた。福島第一原発の電気は主に首都圏で使われていた。その後始末を全国で受け止め、どう解決につなげていくのか、熟慮する必要がある。

（朝日新聞社説）学術会議法案 ごり押しは許されない

学術会議法案　ごり押しは許されない

朝日新聞　2025年5月31日 5時00分

参院内閣委で質問に答弁する、日本学術会議法案を担当する坂井学・内閣府特命担当相=2025年5月29日、岩下毅撮影

　日本学術会議を特殊法人化する法案の参院での審議が始まった。衆院の審議で、政府の介入への懸念が深まった。学術会議の独立性や学問の自由を脅かしかねない法案のごり押しは、許されない。

　法案の撤回を求めてきた歴代会長６人は衆院通過後、「これは学術会議管理法案だ」などとして、廃案を求める声明を発表した。

　声明は、政府による「科学の手段化」を憂慮。政府の有識者会議が１０年前、現制度を変える「積極的な理由は見いだしにくい」と結論づけたのを覆して改組する理由がないと訴える。また、法案の成立は科学者の国際的コミュニティーで否定的評価を受けるであろうことや、新法人発足の際に政府が関与する特別な会員選考が行われ、人的な連続性が切れる問題も指摘する。

　衆院は付帯決議で、独立性・自律性の尊重▽財政面での配慮▽首相が任命する監事や評価委員会の権限が不当に拡大しないことへの留意▽学術会議の政策提言機能の強化――など１１項目を求めた。ただ、これで独立性が確保されるか、心もとない。

　衆院審議では、新たな疑念も浮かび上がった。学術会議が会員を解任できる法案の規定について、「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と担当相が答弁した。言論の自由に反すると学者らは反発する。解任の主体が学術会議であっても、思想の左右を問わず、特定の政治的な意見の排除は危険なことだ。

　学術会議の改組の発端となった任命拒否問題について、政府は理由の説明を拒み続けている。かつて国会答弁で「形式的任命に過ぎない」としていたにもかかわらず、拒否できると法解釈を変えた説明もしていない。

　なぜ解釈が変わったのか、その過程を示す文書の全面開示を国会議員が求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、「有用な文書で公益性は極めて大きい」と全面開示を命じた。開示しても意思決定の中立性が損なわれる恐れや国民に混乱を生じさせる恐れがあるとはいえないとも指摘した。

　しかし政府は控訴。参院では、「不当に国民を混乱させる恐れがある」との答弁を繰り返している。

　政府は、法人化で学術会議の独立性が高まると繰り返すが、会員選考や活動の点検・評価に関わる組織が幾重にも埋め込まれ、説得力がない。

　立憲民主党は、参院に提出する修正案を準備中だ。大幅な修正で数々の疑念を払拭（ふっしょく）できないのなら、政府案は廃案にしなければならない。

（朝日新聞社説）東電と原発事故 責任貫く道筋を示せ

東電と原発事故　責任貫く道筋を示せ

朝日新聞　2025年5月26日 5時00分

東京電力の看板

　原発事故を起こして国の管理下に置かれた東京電力の再建が、不透明さを増している。業績は目標に届かず、再建計画の見直しも遅れる。

何十年も続く後始末の責任を、まっとうできるのか。政府と東電はいまの枠組みを検証し、原発に頼らない持続的な道筋を示す必要がある。

　１４年前の福島第一原発事故で東電は経営危機に陥ったが、損害賠償や除染・廃炉に支障が出ないよう、政府が実質国有化して延命させた。事故処理費用の想定は総額２３兆円あまり。賠償費を国が立て替え、後から全国の電気利用者が払う料金で実質的に回収する制度をつくるなど、異例の政策支援を続けてきた。

　国が認定した再建計画は年４５００億円の利益を目標に掲げるが、近年の実績はほど遠い。設備投資の支出がかさみ、厳しい資金繰りが続く。事故処理や脱炭素、供給力強化に必要な資金を安定的に稼げるか、懸念は強まる。

　いまの計画は２４年度内に改定する予定だったが、今年度にずれ込んだ。業績向上の柱と期待する柏崎刈羽原発をいつ再稼働できるか、見通せないためという。だが、原発頼みそのものに無理がある。

　１基が動くと年１千億円の収支改善効果を見込む一方、安全対策費は計１兆円を超え、重荷になっている。不祥事が相次いだ東電への地元の不信は根強く、再稼働に必要な新潟県知事の同意の手順ははっきりしない。テロ対策施設の建設も予定より４～５年遅れ、期限に間に合わない見通しだ。現実的な再建計画へ、見直しは避けられない。

　東電は原発事故の被害者への償いと福島復興の使命を成し遂げるため、存続を許された特殊な企業だ。経営陣の社会的責任は重大で、業務効率化の徹底はもちろん、成長分野である再生可能エネルギー拡大や新たな収益源の開拓、他社との事業再編など、あらゆる努力が求められる。

　事故処理の枠組み自体も点検が欠かせない。もともと政府が急ごしらえしたもので、実現性や責任のあいまいさなど、多くの問題を抱える。

　処理費用は上ぶれを繰り返してきた。特に廃炉は、どれほどのお金と年月がかかるか、誰にもわからないのが実情だ。東電の株価も低迷し、国有化から抜け出す展望は開けない。

　その場しのぎを続ければ、事故処理の基盤は揺らぎ、国民負担がいたずらに膨らみかねない。計画見直しは、めざす姿と必要な手立てを練り直す好機だ。政府と東電は、各自の役割と説明責任を果たさなければならない。

（朝日新聞社説）沖縄復帰５３年 問われる政権の姿勢

沖縄復帰５３年　問われる政権の姿勢

朝日新聞　2025年5月15日 5時00分

多くの学徒が犠牲になった自然洞窟（ガマ）の上に立つ「ひめゆりの塔」。
ひめゆり平和祈念資料館（左奥）とともに、沖縄戦の悲惨さを今に伝えている
=2025年5月7日午後3時41分、沖縄県糸満市、伊藤和行撮影

　沖縄が日本に復帰してから１５日で５３年を迎える。半世紀以上たっても沖縄県内には在日米軍専用施設の面積の７割が集中し、「基地のない平和の島」は実現していない。

　米軍機の事故や米兵による性加害、環境汚染などを放置してはならない。

　１９５２年、日本は主権を回復した。一方で沖縄は米の統治下に置かれ、自治権は７２年まで制限された。沖縄の求める「完全な復帰」の実現には基地の偏在をなくす政策が急務だ。だが今、政府と県の溝は深い。与党議員が溝をさらに深めているのは残念だ。

　自民党の西田昌司参院議員は沖縄戦で犠牲になった学徒隊らを慰霊する「ひめゆりの塔」に関し、「歴史の書き換え」などと批判。後に「謝罪、撤回する」としたが、沖縄では「むちゃくちゃな教育のされ方をしている」と述べた部分は撤回せず、過酷な地上戦や米軍占領下の不条理を訴えてきた沖縄の人の心情を傷つけた。

　４月の参院外交防衛委員会では中谷元・防衛相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「もっと沖縄県が努力をしていればもっと早く普天間の移転も進んだ」と述べた。反対の声を無視して辺野古にこだわり続けたのは国の方だ。県の求める対話にも応じず工事を強行し、移転が進まないことを地元のせいにするのは筋違いだ。

　問われているのは石破政権の姿勢だ。県は在日米軍に特権的な地位を認めた日米地位協定を改定するよう政府に求めているが、実現していない。就任初日の記者会見で改定に意欲を示した首相には、避けて通れない課題である。

　分断当時、沖縄では激しい闘争があった。琉球大学生だった浦添市の青山恵昭（けいしょう）さん（８１）は６４年の海上集会をよく覚えている。鹿児島県最南端の与論島と沖縄県国頭（くにがみ）村は海を隔てて約２０キロ。見えない国境に両地点から漁船が集結、船上の青山さんは大学代表団の横断幕を掲げ、「沖縄を返せ」の歌を歌った。

　「米国が決めた『国境線』を本土と沖縄の船の交流で切り裂き、まさに闘いでした」

　父は与論町、母は国頭村の出身。６歳から国頭村で育った青山さんは、沖縄の現状に「政府は基地負担軽減と言うが、米国追従、県民不在の姿勢は一向に変わらず、むしろ状況は悪化している。自衛隊基地の配備や戦時下を想定した住民避難など戦争準備を進めるかのようだ」と憤る。

　沖縄を再び戦場としない。その願いを重く受け止め、過重な基地負担を軽減する必要性を胸に刻む日としたい。