No Nukes 原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

自民党総裁

香港民主化デモが教える高市自民党の暗愚
田中龍作ジャーナル 2025年10月8日 16:12 
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自民党総裁イコール日本国総理ではなくなるのか。
=9月24日、秋葉原 撮影:田中龍作=

石破首相が引きずり下ろされ、フルスペックの総裁選が始まった時、我々庶民は棄民されたのではないか、と微かな怒りを覚えた。

いま高市自民の混迷と居直りを目のあたりにし、怒りは本物に変わった。本当に棄民されたのだ、と。高い税金と保険料を払っているのに、と思うと怒りはひとしおだった。

高市政権は法治国家であることを止めようとしているように映る。

2千万円もの裏金を手にしていながら秘書だけが略式起訴され、統一教会とも関わりの深い萩生田光一を幹事長代行という要職に登用したのである。

庶民はコンビニで百数十円のオニギリを万引きしただけで逮捕され、インボイスで血の一滴まで税務署に吸い取られる。

だが自民党の議員であれば、何千万円と脱税しようが許される。秘書給与を詐取しても逮捕されない。

有権者とマスコミが政治をしっかり監視していれば、日本はこんな国にならなかった。
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普通選挙を求めて警察に拘束されたデモ参加者。
=2019年、香港 撮影:田中龍作=

国政選挙こそ投票率が50%に達するが、地方選挙は30%そこそこだ。3人に1人しか投票に行っていないのである。

香港を見よ。若者たちは普通選挙と言論の自由を勝ち取るために人生を懸けた。いまだ獄中にある民主活動家は少なくない。

中国共産党を批判していた新聞社の社主は、国家内乱罪で終身刑に処せられる可能性さえある。「アメリカと結託し…」と屁理屈をつけられて投獄されているのだ。

日本はどうだ。せっかくの選挙権がありながら国民は3~5割しか投票に行かない。言論の自由も保証されているのに、新聞テレビは権力に媚びへつらう。

香港民主化運動の取材でデモに参加している学生の話を聞くことができた。それも過酷な「デモ隊狩り」から救出される車の中で。

田中が「危ない目に遭いながらもデモに参加するのは何故か?」と聞くと、学生は「普通選挙制度が欲しいから」と答えた。目は少年のようにキラキラと輝いていた。
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高市人事で復権した萩生田幹事長代行はツボ+裏金議員の代表格だ。
=昨年1月、自民党本部 撮影:田中龍作=

民主主義の有難さを知るためにも日本はいちど墜ちる所まで墜ちたほうがいい、との思いが頭をかすめることもある。

だが暗黒の独裁国家になってしまうと抜け出すのはほぼ絶望的だ。

今、この国は分水嶺にある。

  ~終わり~

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裏金トーンダウンの石破総裁 
告発人の警告「刷新感にだまされるな」
毎日新聞 2024/9/30 10:00)
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自民党派閥の裏金問題を刑事告発した神戸学院大の上脇博之教授=神戸市中央区で2024年4月11日午後2時28分、関谷徳撮影

 自民党派閥による裏金問題からの「刷新」を候補者たちが口々にアピールした自民党総裁選で、無派閥の石破茂氏が新総裁に選ばれた。石破氏は当初、「裏金議員」の非公認に触れたものの、総裁選の途中でトーンダウンし、派閥への配慮をにじませた。東京地検特捜部による裏金事件捜査へのきっかけとなる刑事告発をした上脇博之・神戸学院大教授は「次期総選挙で自民党が勝てば、裏金は過去の問題にされる。国民が『刷新感』の演出にだまされるかどうかが問われている」と見ている。【聞き手・深津誠】

 ――裏金事件への自民党の対応をどう評価するか。

 ◆問題は大きく三つある。

 一つ目は、不十分な実態調査だ。自民党が2月に公表した内部調査は対象を2018~22年の5年分に限定したが、安倍派は20年以上前から裏金作りを続けたとされ、麻生派でも17年に裏金があったという証言が報道された。政治資金規正法の公訴時効(5年)を過ぎても道義的責任はあり、徹底的に調べて公表すべきだ。
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自民党党紀委員会による裏金問題の処分発表を受け、記者の質問に答える岸田文雄首相=首相官邸で2024年4月4日午後7時34分、平田明浩撮影

 二つ目は、責任の取り方。大臣交代や党籍離脱などは内向きの処分に過ぎず、国民への責任は果たされていない。この犯罪は政治家抜きには不可能だが、会計責任者に責任を丸投げしている。百歩譲って秘書が勝手にやったとしても、議員には監督責任がある。

 三つ目は、通常国会で政治資金規正法の改正をしたが、抜け穴だらけの「ザル法」だということ。企業・団体献金や政治資金パーティー券の購入を禁止すべきだ。


 ――総裁選で自民党の「刷新」には至らなかったと。

 ◆刷新されたとは、まったく言えませんね。裏金議員に辞職を促し、裏金が作れない法改正をしようとする勢力がいませんでした。このままだと、次の選挙で当選すれば、裏金議員の「みそぎ」が済んだと解釈をされそうです。

 ――決選投票は国会議員票が重要なため、裏金議員に配慮したということでしょうか。
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自民党総裁選で票を投じる石破茂氏(右)=自民党本部で2024年9月27日午後2時半、猪飼健史撮影

 ◆総裁選は、議員票と党員・党友票が平等ではないし、そもそも公職選挙法の対象外なので仮に買収しても罪に問われません。裏金で処分された議員は39人に及びますが「一票は一票」です。厳しい対応を明言すれば支持を得られない。決選投票となった時点で、最後は「誰にさせる」「誰にはさせない」という派閥の論理が入り込む余地があるのです。

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総裁選と原発 幾多の難題 素通りか
朝日新聞社説 2024年9月25日 5時00分
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自民党総裁選の演説会が終わり、並ぶ候補者ら
=2024年9月15日、福島市、酒本友紀子撮影

 自民党総裁選で争点になっていない重要テーマがある。原発・エネルギー政策だ。岸田政権は国民的議論を経ずに原発の最大限活用にかじを切った。大半の候補がこれに追随する「現実路線」で一致するが、理にかなうのか。幾多の難題を無視した「なし崩し」は、許されない。

 候補者の一人の河野太郎氏は、前回21年の総裁選では核燃料サイクルを「早く手じまいすべきだ」と主張した。当時、河野氏を支援した小泉進次郎氏とともに脱原発を指向していた。しかし今回は、デジタル化に伴う電力需要の増加で前提が変わったとして、両氏とも原発の新増設も容認する考えを示している。

 だが、中長期的な電力需要の見通しは、研究機関によってかなり幅がある。消費電力を抑える技術の開発競争も進んでいる。他方、河野氏もかつて指摘したように、核燃料サイクルは技術、コスト、核不拡散の各面で様々な欠点を抱え、行き詰まっている。

 両氏が姿勢を根本的に変えるのであれば、より具体的な根拠が必要なはずだが、十分な説明はない。

 他候補では石破茂氏が再生可能エネルギーの推進で「原子力依存度を下げられる」としたが、高市早苗氏が「次世代革新炉にしっかり投資していく」と述べるなど、現政権の政策転換の延長上で、原発を重視する意見が目立つ。

 ただ、福島市での演説会では原発の再稼働や新増設に言及する候補者はいなかった。日本のエネルギー政策を考える出発点は、東京電力福島第一原発事故の経験だ。重大な被害をもたらし、廃炉作業もままならない。その地元で原発政策を語らずに、現実を直視しているといえるのか。

 災害大国の日本では、原発の安全性や避難の実効性の問題は特に大きい。経済優位性は揺らぎ、新増設に向けて新たな国民負担も浮上する。軍事標的になるリスクもある。「核のごみ」の最終処分も未解決だ。山積する課題を素通りする候補者ばかりなのは、残念というしかない。

 新政権は年内に、将来の電源構成を示すエネルギー基本計画の改定に臨む。民間では35年に再エネ比率を80%にしても、安定供給可能で経済性もあるとの提言も相次ぐ。耳を傾けるべきだ。最低限、歴代政権が維持してきた「原発依存度を低減する」方針は堅持する必要がある。

 立憲民主党代表には野田佳彦氏が就いた。原発ゼロ社会の実現を綱領に掲げつつ、政権交代をめざす党として、どのような政策を示すのか。こちらにも問われている。

【総裁選激震】安倍氏が党本部で旧統一教会会長と面談し参院選支援を確認、萩生田氏同席!
朝日スクープで総裁選どうなる?
進次郎や高市は再調査を約束できるか?
10月解散へ問われる政治改革の本気度


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