国益がかかった重要局面

国益がかかった重要局面

長周新聞　政治経済　2026年3月30日

　高市早苗の訪米は、冒頭に抱きついた場面からトランプが腰に手を回して去って行く場面、ホワイトハウスでノリノリでダンスをしているようなはしゃいだ写真、バイデンを小馬鹿にしている場面等々、終始「媚びへつらうオンナ」感が丸出しで、一国を代表する政治リーダーたる者が恥も外聞もなく世界に向かってアイラブ・ドナルドをくり広げるという、見ていられないものだった。

真珠湾攻撃を語り出したトランプに対して広島・長崎への原爆投下という数十万人の老若男女を殺戮した戦争犯罪を突きつけるわけでもなく、黙ってやり過ごす等々、それでよく右派とか保守を名乗っているものだと呆れるような振る舞いでもあった。

日本の宰相はよく「アメリカのポチ（飼い犬）」と揶揄されてきたが、高市早苗のそれは世界中の女性たちが眉をひそめるほど「トランプのオンナ」なのである。一般的ハグとも異なるあの品のない抱きつき方を見て、日本人女性の品格やイメージを貶めているという指摘はまさに正鵠を得ている。

　今回の訪米にあたって日本国内ではホルムズ海峡に自衛艦を派遣するよう迫られるのではないかという心配だけが先行し、回避できたという安堵感に満ちた報道が目立っている。

彼らが何を話し、交渉したのか詳細は明らかになっていないが、アラスカ産の製油が難儀な原油を日本が輸入することを約束し、ホルムズ海峡への軍艦派遣には触れずにトランプの機嫌をとれたといって喜んでいる有り様である。

だいたい憲法9条がある以上、ホルムズ海峡に軍艦を派遣して武力衝突の前面に立つなど法的にも不可能であり、できないにも関わらず、「アメリカから迫られたらどうしよう…」と大騒ぎして脅えているのがこの国の為政者たちである。

欧州はじめ各国がイラン攻撃に対して異議を唱え、イスラエルとアメリカから距離を置いているなかで、「世界の平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ」などとおだてているのも高市早苗くらいなのである。

こうした振る舞いや発言が世界中に配信されてイランの人々だって視聴することを考えると、到底看過できるものではない。イランに突然爆撃を加えて宗教指導者を殺害し、子どもたちも含めたイラン人を殺戮している張本人が、世界の平和と繁栄のシンボルな訳がないのである。

　イラン情勢の悪化を反映して、日本国内ではガソリン価格が跳ね上がり、その後は政府対応によってリッター当たり20円近く下落しているものの、日本に運ばれてくる石油の9割近くはホルムズ海峡を通過しなければならず、この航行が安全に再開されるかどうかが日本経済や日本人の暮らしにとって切実な問題になっている。

国益がかかった重大問題である。

イランは日本政府との交渉次第で安全回廊の海峡通過を認めるといっているが、アメリカの同盟国として敵対するというのなら航行を認めるわけがない。こうして仮にタンカーが足止めとなって日本に中東産の石油が届かない場合、そして備蓄も尽きた場合、たちまち暮らしも経済も麻痺して成り立たないという厳しい現実が待ち受けている。

ナフサや肥料の原材料などもしかり。農業も医療も麻痺である。国益がかかった重要局面で、自衛艦の派遣を求められなくて良かったね――ではなく、日本政府がすべきは第三国としてアメリカに停戦・終戦を迫り、世界各国と協調して事態の収束にむけた外交を展開することである。

「伝統的な親日国」として関係を築いてきたイランとアメリカ・イスラエルの間に割って入り、一方に与するのではなく事態解決の仲介役を果たすことである。ホルムズ海峡での戦闘激化に加担するのではなく、安全な航行を求めて船舶の往来を実現するのが国益にかなった選択である。

　「伝統的な親日国」と呼ばれるような国はイランをおいてほかにない。トランプのような狂った男に媚びて日本が独自に築いてきたイランとの友好関係を裏切るのではなく、全力で親日国への仁義を尽くすべきである。

武蔵坊五郎

“定数削減”という目くらまし

“定数削減”という目くらまし

長周新聞　コラム狙撃兵　2025年12月6日

　政治とカネについて追及された高市早苗が「そんなことよりも」と話を逸らし、まるで問題をすり替えるようにして衆議院の議員定数削減をうち出している。
参議院はどうなるの？　なぜ衆議院限定なの？　という疑問は置いておいて、維新と自民の合意によると現行の465議席から小選挙区25、比例区20のおよそ1割を削減するというものだ。

法施行から1年以内に結論が出なくても自動的に1割削減を実施するというめちゃくちゃな内容でもあるが、日頃から国会で居眠りばかりしている議員、裏金作りに勤しんでいる議員、統一教会とベタベタな関係になっている議員、なんの役にも立っていない議員など、「国会議員なんてろくなのがいない」という世間の風当たりも強いなかで、「定数削減」がこうした議員たちの生息域を狭め、正義であるかのような装いで国会のスリム化を実行するというのである。

　地方自治体でもよく議員定数削減は有権者ウケの良い政策として選挙で公約に掲げられ、「財源の無駄を省く」という理由で実行されることがままある。「なんの役にも立っていない議員が何人いようと同じこと」「バッチつけたくらいで威張るなよ」という世間の冷ややかな視線があり、政治でメシを食う政治屋など一掃してしまえ！　という空気が後押しする格好だ。
それはある意味、日頃からの政治不信の賜であり、信頼の乏しい議員たちを制裁するという大衆の気分感情をかき立てて、勢いを増すことがある。悪役たる議員を叩く「正義」の定数削減というわけで、ある種のポピュリズムである。

 

　ただ、「言論の府」といわれる議会において議員数が減らされ少数化するとは、多様性を排除することにほかならない。必然的に少数派を排斥した議会ができあがることになる。

地方議会で定数削減したところがそうであるように、特定の企業や団体によって支えられた自民党、宗教票によって支えられた公明党といった組織力のある政治勢力ばかりがうまいこと票を分散させて議席を占め、一方で個人が単独で挑んで当選できるほど甘いものではないのだ。「自分は地域でも顔が広くてPTA会長もやったし、2000票くらい楽勝でしょ！」とたかをくくって結果は数百票だったとか、「青年会議所（JC）で活躍したし、地域の経営者の諸先輩にも可愛がってもらってるし、いけるでしょ！」と挑んで落選したとか、勘違いした挙げ句に涙を呑んだ者がなんと多いことか。丹念に有権者のなかを歩いて1票1票積み上げていく営みは相当な努力を要するし、地方議会ですら多様な価値観を議会に届ける、すなわち当選するとは至難の業なのである。

 

　今回の衆議院の定数削減によって優位な立場になるのは大政党、中規模政党であり、小規模な政党ほどもろに影響を被ることになる。
つまり野党殲滅を意図した定数削減であり、日頃から居眠りばかりしている自民党議員とか、裏金作りばかりしていた自民党議員とか、統一教会とベッタリだった自民党議員とか、何の役にも立たないが頭数だけは多い政党の議員はそのまま温存され、むしろ野党及び小規模政党を整頓するものにほかならない。

ギリギリ比例区で議席を確保してきた政党などは排除される形となり、それこそれいわ新選組のような新興政党の台頭が我慢ならないという側の動きである。とはいえ、あくまで現行の低投票率を前提としたものでもあり、寝た子を起こさない選挙であれば大政党が議席の大半を占める形は維持できるが、投票率が70～80％に跳ね上がるなど有権者が雪崩を打つような選挙になった場合はその限りではない――という側面もある。

 

　自民党が衆院選で大敗して、維新も凋落して苦肉の策で出来上がったのが自民・維新連立政権である。メディアが下駄を履かせて高支持率などと持て囃すものの、自民党は維新を引き込んでギリギリで過半数をクリアしているに過ぎない少数与党であり、政権基盤はかつてなく脆いのが実態だ。

それがなにを思ったか、一強時代の自民党のような振る舞いで、トランプと腕を組んではしゃいでみたり、中国に噛みついて取り返しのつかない両国関係に誘ったり、この1カ月の顛末といったらむちゃくちゃである。そこで出てきた「定数削減」というポピュリズムなわけで、目くらましにしても底の浅さを感じさせるのである。　

武蔵坊五郎 

コラム狙撃兵 存立危機事態呼び込む高市早苗

存立危機事態呼び込む高市早苗

長周新聞 コラム狙撃兵　2025年11月18日

　高市早苗がコアな右側の支持層に向けてマッチョっぷりを披露したかったのか、国会答弁で歴代首相の誰もが「あいまい戦略」を貫いてきたものを「台湾有事は存立危機事態になり得る」などと踏み込んで口走ったことで、日中関係が瞬く間にシビアなものになっている。相手国に武力参戦の可能性を公然とちらつかせたのだから当然である。

今後ますます関係がこじれてエスカレートするのなら、日本側にとっては経済的にも安全保障的にも大きな代償が跳ね返ってくることは疑いなく、うやむやに放置できない事態である。

　今回の場合、とくに前段に日中双方でもめる要因があったわけでもなく、それこそ1週間前には習近平と会談して戦略的互恵関係を築いていくと握手を交わしていたのに、首相が官僚の用意した原稿にもない持論を国会でみずから展開したばっかりに、そしてその後も実は慌てているくせに撤回もせず意固地になっているために、日本、中国、台湾を巻き込んで緊張が激化する事態を招いているのである。

高市一人の思いや言動に引きずられて両国の外交関係が危ういものとなり、国益を損なう事態に発展するというのなら、これほどバカげたことはない。

　第二次大戦後の経緯のなかでもたらされた台湾問題は中国の国内問題であり、国交を切り結んでいる世界各国は中国政府が唯一の合法政府であると承認してきた。中国を刺激してきたアメリカとてそれは同じで、覇権争奪の矛盾をはらみながらも表向きは「あいまい戦略」を貫いてきた。

日本政府と中国政府との関係でいえば、1972年に田中角栄が日中国交回復を成し遂げた際の「中華人民共和国政府と日本国政府の共同声明」でも、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と明記し、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

日本国政府は、この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項（台湾、澎湖諸島などを中華民国に返還する内容を履行する）に基づく立場を堅持する」と定め、以後今日に至るまでの日中関係を築いてきた。中国政府は日本によるかつての侵略行為への戦後賠償を放棄しての国交回復でもあった。

　その後は体制は異なる社会主義国でありながらも14億人も国民を抱える巨大な市場としての魅力を備えており、なおかつ世界の工場として機能してきたことから安い労働力を求めて日本の製造企業が進出したり、はたまた中国人実習生を日本国内に連れてきて安価な労働力として働かせたり、日中国交回復後の半世紀以上にもわたる関係はその時々で変化こそあれ深いものがあり、経済的にも切っても切れない関係といえる。

日本社会は東アジアの近隣諸国との密接な連携のなかで歴史的に存在しており、経済的なつながりにおいても日米関係よりはるかに深い依存関係で結ばれているである。それはコロナ禍を見てもわかるように、中国からコンテナがストップすればマスク一枚手に入らないのが日本社会であり、いまやあらゆる分野で依存関係は深く、これに背を向けることなど非現実的ですらある。

近年では日本円の価値が下がったこともあって中国からインバウンドで観光客が押し寄せ、経済大国として発展する中国に対して落ち目の日本という、資本主義の不均衡発展を思わせる立場逆転も起こっているほどである。

　こうした状況下にあって日中関係を悪化させるなら、食料、食品関係、物販、日用品、製造業にいたるまでサプライチェーンはまず崩壊するだろうし、貿易が止まっただけで日本経済はガタガタになることが目に見えている。資本主義各国がすがりつきたい「一帯一路」のフロンティア創出からもはじき出されるのがオチである。

経団連とて、そのような対立関係が長引けば経済的損失は計り知れず、たまったものではないのが本音だろう。それは損得勘定の下品な秤にかけても国益を損なう行為にほかならない。日中友好を深めて共に両国の国民が豊かに歩んでいける未来があるにもかかわらず、ミサイルを向け合うというのは自殺行為以外のなにものでもない。

　台湾有事をそそのかし、煽っている張本人はアメリカである。自身は引きながら日本を引きずり出し、「あいまい戦略」などと言いながら南西諸島に自衛隊のミサイル基地を配備させたり、対中国を想定して米軍と自衛隊合同の島しょ奪還演習までやり、「いざとなったらコイツ（日本）らが一戦構えるぞ！」と首根っこを握って、鉄砲玉として中国に突き出している関係である。

そうやって軍事的緊張を煽り、ロシアに対するウクライナのような役割をさせられるというのである。そして、アメリカの威を借る高市早苗が、安倍晋三とか麻生太郎とか、台湾は元々大日本帝国の植民地であって自分たちのものと見なしているような旧為政者の子孫たちの意識を引き継ぐようにして「台湾有事は存立危機事態になり得る」などと口走り、歴史を80年巻き戻して中国を激怒させているのが現状である。

こうしたなかで日本人としては偏狭なナショナリズムや目先のあれこれに惑わされたり煽られることなく、歴史的、社会的に両国のたどってきた関係を捉え、日本社会の針路とかかわって正しく問題を解決することが求められている。

　日中関係を正常なものに戻すためには、まずは首相をして早急に発言を撤回するべきである。事態は曖昧なまま済まされるレベルの話ではなく、今後の推移によっては首相の責任問題に発展しておかしくないものでもある。

こじれにこじれた場合、経済的損失を心配した側が早晩「高市おろし」に動かざるを得なくなるのだろうが、むしろ傷口が深くならないうちにさっさと首相を引きずり下ろして石破茂に戻すくらいした方が、まだその辺りの外交的機微や常識について歴代内閣の路線への理解は深いだろうし、オラついて秒でシバかれる中学生男子みたいなバカげた振る舞いはしないはずである。

　まともに考えてみて、原発を54基も日本列島に抱えながら有事すなわち戦争を構えるとは、気狂い沙汰である。

武蔵坊五郎 

コラム狙撃兵 > 「頭蓋骨のようなもの」

「頭蓋骨のようなもの」

長周新聞コラム狙撃兵　2025年9月3日

　「人の骨のようなものがみつかった」「頭蓋骨のようなものが発見された」――。宇部市長生炭鉱水没事故の坑道からついに遺骨が出てきたというのに、メディアときたらおしなべて前述のように「ようなもの」という表現に終始し、「遺骨か？」といったニュアンスを振りまいていた。

そこに183人の水非常の犠牲者の骨が眠っており、83年にわたってそのままにされていたことから潜水調査をくり返し、遺骨収拾そのためだけに尽力してきたというのに、「遺骨かどうかはわからない」「まだ確定はしていない」ような表現で伝えたがるというのは、いったいどのような神経なのだろうか。

 

　確かに警察の鑑定によって人骨か否かを確定する事項ではあるが、あの坑道から出てきた頭蓋骨を見てなお「頭蓋骨のようなもの」などと報道しているのは、同じくジャーナリズムを志す者としては恥ずかしいばかりである。

誰がどう見ても人間の頭蓋骨なのに、もしかすると牛や馬の頭蓋骨かもしれないとでも思ったというのだろうか。坑道に牛や馬がいたかも知れないと思ったというのだろうか。あるいはレプリカかもしれないと思ったというのだろうか。

　現場の記者たちは遺骨が出てくるか否かを大挙して取材に来て、ダイバーたちが引き上げてくる度に「出てきましたか？」ばかり尋ねていたというのに、いざ出てきたらこれである。「人間の頭蓋骨が発見された」「犠牲者の遺骨が発見された」ときっぱり報道するのが仕事だろうに、誰の判断でこうした「のようなもの」という曖昧模糊とした報道がなされたのか――である。

現場では命がけで潜ってきたダイバーたちが「4体の遺骨を確認した」「ブーツを履いた状態だった」等々、生々しい海底の遺骨の状態を伝えていたのに、それでもなお「人の骨のようなもの」という表現にこだわるというのは、「遺骨ではないかもしれない」と伝えたいメディア側の信念にも思えて仕方がないのである。

今後本格化するであろう遺骨収拾で183体が引き上げられた場合、それはもう膨大な遺骨の数となる。そのたびに「人の骨のようなもの」という表現をくり返した場合、メディアは「あいつらバカではあるまいか？」と白い目を向けられ、例の如く「マスゴミ」と罵られるのが関の山であろう。それはジャーナリズムとしては自殺行為なのである。

 

　同じく山口県では先週、上関町への中間貯蔵施設誘致を巡って中電が上関町に「建設は可能である」と適地調査の結果を伝え、反対派住民たちが抗議行動をくり広げた。この中間貯蔵施設を巡る報道についても商業メディアときたら極めて恣意的な伝え方に終始しているのが特徴である。

誰がどう見ても中電の必要性からではなく、大飯、美浜、高浜など福井県内にある関西電力の原発が抱える使用済み核燃料の持って行き場がなく、関電の都合で上関町がゴミ捨て場にされようとしているにもかかわらず、そのことには一切蓋をして触れることなく、まるで踏み込んでいかない姿勢である。

なぜ郷土山口県が全国のどこも受け入れたがらない核のゴミを引き受け、「中間」とは名ばかりで実質的には永久のゴミ捨て場にされないといけないのか――という単純な論点をかき消そうという欺瞞に満ちた報道が余りにも目に付く。関電や経産省への忖度以外のなにものでもなく、反対世論を抑えたいという意図が丸出しなのである。

 

　権力の監視を生業とし、人々に真理真実を伝えるのがジャーナリズムの役割だったはずが、いまやすっかり商業化して魂を抜かれ、スポンサーや権力に媚びを売り、報道機関というよりは不動産会社かと思うような経営状態になっているところも少なくない。斯くして鋭く社会問題に切り込んでいったりすることは稀となった。

「首相退陣へ」の号外までまき散らしてデマ報道をした大手新聞あり、1面トップのスクープ記事で容疑者（国会議員）の名前をまるで別人名にて秘書給与詐取疑惑を報道した大手新聞あり、以前なら考えられないようなやらかしをしているではないか。それは必然というか、堕落したジャーナリズムのお粗末な末路なのかもしれない。

武蔵坊五郎