【政界地獄耳】政府「危機管理」で謎の縦割り 国民は翻弄されるばかり

政府「危機管理」で謎の縦割り
国民は翻弄されるばかり

日刊スポーツ　2026年4月11日8時0分

★外国からの武力攻撃を想定したシェルターの設置について「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」が先月31日に閣議決定された。「市区町村単位で人口カバー率100％」など目標値は高いが、一体どんなことを日本がやらかすと、どんな国からミサイル攻撃を含めた武力攻撃を受けるのか。

シェルターの前に外交を機能させる気があるのかと国民に大した説明のない現代の防空壕（ごう）は2030年までにそろえるそうだが、現実的なのか。無論シェルター設置はむきになって行うかもしれないが、そもそも日本中に爆風から守る施設ができるのか。わからないことだらけだ。

★22年に策定した「国家安全保障戦略」に基づき、有事の際の自衛隊や海上保安庁による円滑な活動を支えるための整備や訓練を行う「特定利用空港・港湾」を指定し、民生利用を優先しつつ自衛隊や海保の航空機や船舶も使える指定空港・港湾は国の予算で整備するが、「公共インフラ整備」と呼ぶ。

また自衛隊の人員と物資輸送のために空港から駐屯地までの道路を整備するなどが進められているが、今月8日までに既に24空港、33港湾が特定利用空港・港湾に指定されている。

★思えば11年の東日本大震災の後、既存建物に対する耐震改修促進法が改正され既存の病院・学校・避難所など公共施設や老朽化したマンションなどに、耐震補強工事を義務づける自治体も増えた。そのあと自民党と政府は国土強靱化（きょうじんか）政策に発展させ、老朽化した重要インフラの点検と対応を進めた。

2月の総選挙で首相・高市早苗は国民に「危機管理投資」の重要性を説き、その結果「強い経済」が生まれるとした。中身は多岐にわたるが「危機管理」を枕に置くと公共インフラ整備やシェルター整備は新たな公共事業の目玉になるようだ。

しかし先月防災庁設置法も閣議決定されたが、連動するものは皆無。台風、地震、津波とミサイル攻撃を分ける発想もよくわからない。いずれも国民の生命・財産を守るのが目的なはずだが、謎の縦割りに国民は翻弄（ほんろう）される。（K）※敬称略

サナエ過ぎが国益を毀損する

サナエ過ぎが国益を毀損する

植草一秀の『知られざる真実』　2026年4月 7日 (火)

昨年１１月７日の衆院予算委員会での高市首相。

「台湾有事で米軍が来援し、戦艦が使われ、武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と発言した。

この発言がアウトである主因は「どう考えても」にある。

「どう考えても」

は

「いかなるケースを想定しても」

ということだから、基本的に

「必ず」

という意味になる。

台湾有事で米軍が来援したら必ず「存立危機事態」になる。

「存立危機事態」は日本が集団的自衛権を行使する要件。

この場合、米国とともに日本が自衛権を行使することになる。

米軍と共に中国と戦争をするということになる。

だから、中国は強く反応した。

当然と言える。

１９７２年の日中共同声明で日本は「一つの中国」と「台湾の中華人民共和国への返還」を認めた。

これを踏まえて大平正芳外相は７３年の衆院予算委員会で

「台湾と中華人民共和国の対立の問題は基本的に中国の国内問題」

と答弁した。

また、日中共同声明、日中平和友好条約で、

中国と日本の間のすべての問題を平和的手段で解決し、武力および武力による威嚇に訴えないことを確認した。

日本は台湾独立に関する問題に対して、中国の国内問題であるとして対応すること、日本と中国の間の問題を平和的手段で解決することを中国に約束している。

したがって、高市首相が、台湾有事があり、米軍が来援したら、日本は中国と戦争をするとの国会答弁に中国は驚愕した。

この発言を米国は日本政府の対応の「重大な転換」と判定した。

高市内閣は１１月７日の高市首相発言について、

「従来の内閣の立場を踏襲するもの」

との見解と

「１１月７日の高市発言を政府の統一的見解にするつもりはない」

との見解を同時に発した。

二つの見解は矛盾する。

矛盾は１１月７日に高市首相が二つの異なる答弁を示したことに起因している。

国会質疑の前段で高市首相は、台湾有事等が発生したときに、「何が起こったかについての情報を総合的に判断する」と述べた。

これは従来の内閣の立場を踏襲するもの。

しかし、後段では上述の

「台湾有事で戦艦が使われ武力の行使を伴うなら、どう考えても存立危機事態になり得るケース」

と述べた。

この発言は従来の政府の立場を踏襲するものでない。

「政府としての統一的見解」に「できない」ものである。

「統一的見解にするつもりはない」

のではなく

「統一的見解にはできない」

というのが実態。

したがって、高市首相は後段の発言を撤回して謝罪する必要がある。

日中関係を改善するには、これが必要不可欠。

「サナエすぎ」の意味に「非を認めない」、「絶対謝らない」があるが、非を認めず謝らないことが日本の国益を著しく損なうことになる。

高市首相は自分の面子ではなく、日本の国益、日本国民の利益を優先して対応するべきだ。

高市政権で更迭ドミノか 誰が切られる？政権内部で異変

高市政権で更迭ドミノか 誰が切られる？
政権内部で異変

SAMEJIMA TIMES

＜北海道新聞社説＞ 防衛増税始まる まず予算膨張を止めよ

防衛増税始まる
まず予算膨張を止めよ

北海道新聞　2026年4月5日 4:00

防衛力強化の財源確保を目的とする増税が今月から始まった。まず、たばこ税と法人税を対象とし、来年1月からは所得税も増税される。

　2026年度予算案で初めて9兆円を超え、10年前の約1.8倍になった防衛費の膨張が背景だ。本当に必要な予算なのか疑問は尽きず、納税者の理解を得られているとは言い難い。

　高市早苗首相は就任前、経済への影響を懸念し防衛増税に慎重だった。にもかかわらず、所得税増税の実施を決めたことへの説明は尽くされていない。

　首相は安全保障環境の厳しさを理由に、防衛費を25年度中に国内総生産（GDP）比2％まで引き上げた。今年中には安保関連3文書を改定し、さらに増やす構えだ。

　だが、際限ない増額は周辺国の警戒感を招き、かえって地域の緊張を高める。防衛費の中身を厳しく検証し、まずは膨張に歯止めを掛けるべきだ。

　増税は22年に決めた安保3文書に基づく。23～27年度の防衛費を総額43兆円まで増額し、必要となる財源14兆5千億円の4分の1を増税で賄う計画だ。

　27年度からは3税で計1兆3千億円の税収増を見込む。たばこ税は加熱式を値上げし27年度には紙巻きも引き上げる。法人税は税額から500万円を差し引いた額の4％を上乗せする。

　所得税は税額に1％を上乗せする一方、東日本大震災の復興財源である「復興特別所得税」を同率引き下げる。当面の負担は増えないが、復興税の徴収期間を延長するため、長期では負担増となる。そもそも震災復興財源を転用するのは筋違いだ。

　社会保障費がかさみ、物価高で暮らしが脅かされる中でも、防衛費は聖域になっている。

　26年度の柱は1兆円近くを投じる長射程ミサイルなどの能力強化だが、こうした敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は憲法に基づく専守防衛を逸脱する。

　また防衛装備品は専門性が高く、適正な価格で調達されたか見えにくい。実際、予算計上しながら使い切れなかった不用額は年1千億円を超えている。

　膨張には米国の圧力が背景にあり、しわ寄せが納税者に及んでいる形だ。トランプ政権はGDP比3.5％への増額を求めたとされる。実行すれば20兆円を超え、消費税10％分近くに相当する途方もない額となる。

　首相は就任前、防衛財源に国債を活用する案に言及しているが、物価急騰を誘発した戦中の「戦時国債」を繰り返すのだろうか。平和国家にふさわしい姿を議論しなければならない。

毎日新聞社説 中国大使館への侵入 政権の危機意識が足りぬ

中国大使館への侵入　政権の危機意識が足りぬ

毎日新聞　2026/4/3　東京朝刊

自衛隊の3等陸尉が侵入した中国大使館前で警戒する警察官
＝東京都港区で2026年3月24日午後6時32分、吉田航太撮影

　国際的な信用に関わる問題である。しかし、高市早苗政権の対応からは危機意識が伝わらない。

　陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）に所属する3等陸尉（23）が、東京の中国大使館に侵入した容疑で逮捕された。

　警察の調べに対し「日本への攻撃的な発言を控えるよう、大使らに伝えたかった」と供述している。敷地内の茂みからは包丁が発見された。聞き入れられなかった時に自決するつもりだったという。

　ウィーン条約は外国公館の不可侵を定めており、外交官の安全を確保することも明記している。侵入したのは実力組織である自衛隊の一員であり、日本政府は責任を免れない。

　ところが、政府の対応は鈍い。中国側の抗議に対し、木原稔官房長官は謝罪することはなく、「誠に遺憾だ」などと述べるにとどまった。小泉進次郎防衛相が事件に言及したのは、発生から3日もたってからだ。

　個人的犯罪として処理することで、政治問題化を避けたい意図もうかがえる。だが逆の立場から、北京の日本大使館に中国軍人が侵入する事態を想像してみれば、事の重大性は明らかだ。全容を解明し、再発防止を徹底しなければならない。

閣議に出席するため首相官邸に入る小泉進次郎防衛相＝2026年3月31日午前8時53分、平田明浩撮影

　この3尉は一般大学を卒業後、幹部候補生学校を経て配属されたばかりだった。在籍期間が短いとはいえ、政治的中立や規律などの隊員教育に不備、偏りがなかったかを検証する必要がある。監督責任も問われる。

　中国側は、3尉が「神の名の下に外交官を殺害すると脅した」と主張しており、日本側の説明とは食い違う。「日本の新型軍国主義の反映だ」などと一方的に非難している。

　台湾有事を巡る高市首相の国会答弁をきっかけに、中国は対日批判を強めている。事件について曖昧な対応に終始すれば、かえって日本を攻撃する政治的カードとして使われる懸念がある。

　相手国との関係がどうであれ、自国の落ち度はきちんと認めて是正する。一方で国益のために主張すべきは主張し、いたずらに緊張を高めないための対話も進める。政府に求められるのは、そうした節度ある姿勢だ。

＜東京新聞社説＞ 中国大使館侵入 非を認めて再発を防げ

中国大使館侵入　非を認めて再発を防げ

東京新聞　2026年4月1日 07時58分

　現職自衛官が、刃物を持って中国大使館に侵入した疑いで逮捕された。大使館の安全確保はウィーン条約に基づく義務であり、日本側に非があることは明白だ。日本政府は国際法を尊重する立場から非を認め、事件の検証と再発防止に万全を期すべきである。

　陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）所属の3等陸尉、村田晃大容疑者（23）は3月24日、東京都港区の中国大使館に侵入したとされ、警視庁の調べに「大使に意見を伝えようとした。聞き入れられなかったら自決しようと思った」と供述したという。

　日本政府は木原稔官房長官、小泉進次郎防衛相が「誠に遺憾」と述べるにとどめるが、自衛官が大使館に侵入した事態をより深刻に受け止めるべきだ。中国に強硬姿勢で臨む高市早苗内閣の支持率が高いからといって、自国の非を認めないのは筋違いも甚だしい。

　中国側は容疑者が「中国の外交官を殺害すると脅した」として、日本の「新型軍国主義」が招いた結果だと主張している。動機の解明は捜査を待たなければならないが、刃物を持って侵入した以上、中国側に危害を加える意図があったと疑われて当然だ。

　政府には、捜査が終結した段階で、中国への謝罪も含めて明確な対応を取るよう求める。あいまいな姿勢に終始すれば、中国側の一方的な情報発信が続くだけだ。軍事、経済両面で威圧を強める中国側にこれ以上、対日非難の口実を与えるのは得策でない。

　個人の暴走と安易に片付けず、侵入事件の背景、とりわけ自衛官の教育に問題はなかったのか、SNSにあふれる反中投稿の影響はなかったのか、検証が必要だ。自衛官を対象に文民統制と国際法の順守を徹底し、国益を損なう個人的な行動は厳に戒めるようあらためて指導しなければならない。

　日中関係は台湾有事を巡る首相答弁を機に悪化。昨年12月には中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射も起きており、緊張が高まる日本周辺空海域の最前線では、一人の暴走が偶発的な軍事衝突につながりかねない。

　日本政府は安全保障、貿易両面で対中関係を適切に管理することを怠ってはならない。高市政権が侵入事件に明確に対処せず、問題を長期化させれば、日中関係改善の糸口さえ失いかねない。首相には大局的な判断を求める。

国益がかかった重要局面

国益がかかった重要局面

長周新聞　政治経済　2026年3月30日

　高市早苗の訪米は、冒頭に抱きついた場面からトランプが腰に手を回して去って行く場面、ホワイトハウスでノリノリでダンスをしているようなはしゃいだ写真、バイデンを小馬鹿にしている場面等々、終始「媚びへつらうオンナ」感が丸出しで、一国を代表する政治リーダーたる者が恥も外聞もなく世界に向かってアイラブ・ドナルドをくり広げるという、見ていられないものだった。

真珠湾攻撃を語り出したトランプに対して広島・長崎への原爆投下という数十万人の老若男女を殺戮した戦争犯罪を突きつけるわけでもなく、黙ってやり過ごす等々、それでよく右派とか保守を名乗っているものだと呆れるような振る舞いでもあった。

日本の宰相はよく「アメリカのポチ（飼い犬）」と揶揄されてきたが、高市早苗のそれは世界中の女性たちが眉をひそめるほど「トランプのオンナ」なのである。一般的ハグとも異なるあの品のない抱きつき方を見て、日本人女性の品格やイメージを貶めているという指摘はまさに正鵠を得ている。

　今回の訪米にあたって日本国内ではホルムズ海峡に自衛艦を派遣するよう迫られるのではないかという心配だけが先行し、回避できたという安堵感に満ちた報道が目立っている。

彼らが何を話し、交渉したのか詳細は明らかになっていないが、アラスカ産の製油が難儀な原油を日本が輸入することを約束し、ホルムズ海峡への軍艦派遣には触れずにトランプの機嫌をとれたといって喜んでいる有り様である。

だいたい憲法9条がある以上、ホルムズ海峡に軍艦を派遣して武力衝突の前面に立つなど法的にも不可能であり、できないにも関わらず、「アメリカから迫られたらどうしよう…」と大騒ぎして脅えているのがこの国の為政者たちである。

欧州はじめ各国がイラン攻撃に対して異議を唱え、イスラエルとアメリカから距離を置いているなかで、「世界の平和と繁栄をもたらすことができるのはドナルドだけ」などとおだてているのも高市早苗くらいなのである。

こうした振る舞いや発言が世界中に配信されてイランの人々だって視聴することを考えると、到底看過できるものではない。イランに突然爆撃を加えて宗教指導者を殺害し、子どもたちも含めたイラン人を殺戮している張本人が、世界の平和と繁栄のシンボルな訳がないのである。

　イラン情勢の悪化を反映して、日本国内ではガソリン価格が跳ね上がり、その後は政府対応によってリッター当たり20円近く下落しているものの、日本に運ばれてくる石油の9割近くはホルムズ海峡を通過しなければならず、この航行が安全に再開されるかどうかが日本経済や日本人の暮らしにとって切実な問題になっている。

国益がかかった重大問題である。

イランは日本政府との交渉次第で安全回廊の海峡通過を認めるといっているが、アメリカの同盟国として敵対するというのなら航行を認めるわけがない。こうして仮にタンカーが足止めとなって日本に中東産の石油が届かない場合、そして備蓄も尽きた場合、たちまち暮らしも経済も麻痺して成り立たないという厳しい現実が待ち受けている。

ナフサや肥料の原材料などもしかり。農業も医療も麻痺である。国益がかかった重要局面で、自衛艦の派遣を求められなくて良かったね――ではなく、日本政府がすべきは第三国としてアメリカに停戦・終戦を迫り、世界各国と協調して事態の収束にむけた外交を展開することである。

「伝統的な親日国」として関係を築いてきたイランとアメリカ・イスラエルの間に割って入り、一方に与するのではなく事態解決の仲介役を果たすことである。ホルムズ海峡での戦闘激化に加担するのではなく、安全な航行を求めて船舶の往来を実現するのが国益にかなった選択である。

　「伝統的な親日国」と呼ばれるような国はイランをおいてほかにない。トランプのような狂った男に媚びて日本が独自に築いてきたイランとの友好関係を裏切るのではなく、全力で親日国への仁義を尽くすべきである。

武蔵坊五郎