自民/立憲/国民/れいわの“立ち位置”が見えた！次に組むのは誰と誰!? 政界マトリクス大解析🔥

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【参院選大予測】自民は比例で負けて１人区で勝つ!? 石破を延命させる野党分断

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石破総理に闇献金！ 文春砲炸裂⚡これでも立憲は内閣不信任案を出さなのか!?

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自民・西田氏「ひめゆり」暴言 言語道断 謝罪・撤回を 小池書記局長「自民も責任重大」

自民・西田氏「ひめゆり」暴言

言語道断　謝罪・撤回を

小池書記局長「自民も責任重大」

しんぶん赤旗　2025年5月8日(木)

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は７日、国会内で記者会見し、自民党の西田昌司参院議員が那覇市内で行われたシンポジウムで、沖縄戦に動員され犠牲になった女子生徒や教師を追悼する「ひめゆりの塔」（沖縄県糸満市）の展示をめぐり、「歴史の書き換えだ」などと発言したことについて、「本当に許しがたい言語道断の暴言、妄言だ。直ちに謝罪し撤回をすべきだ」「自民党の責任も重大だ」と厳しく批判しました。

　西田氏は「（展示の）説明を見ていると、日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになった。アメリカが入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」と発言。小池氏は「私もひめゆりの塔と平和祈念資料館を何度も訪れているが、そんな展示はないし、全く事実と異なる」と強調しました。

　ひめゆりの塔や平和祈念資料館で勤務する関係者が指摘するような記述はなかったと説明していることに対し西田氏が７日、「展示物を見た時の私の印象を述べている」と沖縄タイムスに回答したことについて、「極めて無責任な開き直りだ」と批判。「沖縄では党派を超えて西田氏の発言に怒りの声が上がり、沖縄県議会では抗議決議があげられようとしている。当然のことだ」と強調しました。

　小池氏は、１９４５年５月に首里に置かれていた第３２軍司令部がひめゆり学徒隊も含めて沖縄本島南部・糸満に移動し、本土決戦を遅らせる持久戦として住民を巻き込んだすさまじい戦闘で多くの学生らが命を落とした地獄のような地上戦をもたらしたと強調。「そういう事実がなかったかのように描くことは言語道断だ」と重ねて批判しました。

　あわせて、シンポジウムは、神道政治連盟沖縄県本部と沖縄県神社庁、日本会議沖縄県本部が主催し、自民党沖縄県連が共催したと指摘。「西田氏の責任だけで済む話ではない。自民党県連が共催したシンポジウムでこの発言がされた問題に、自民党の責任が問われている。自民党として沖縄県民、日本国民に発言が事実に反すると認めて謝罪し、西田氏に撤回させることが必要だ」と述べました。

（朝日新聞社説）被選挙権年齢 若者の政治参加拡大を

被選挙権年齢　若者の政治参加拡大を

朝日新聞　2025年5月6日 5時00分

国会議事堂。18歳選挙権の導入から10年。自民党内では、選挙に立候補できる
「被選挙権年齢」の引き下げに向けた検討が進む=東京都千代田区

　選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げてから１０年がたつ。少子高齢化が進むなか、世代間の均衡と連帯を図るためにも、若者の政治参加を一層拡大することには意義がある。政治家に立候補できる被選挙権年齢の引き下げにも踏み切るべき時だ。

　自民党が立候補年齢引き下げの実現をめざす作業チームを設け、高校生や大学生らから意見を聴くなど、検討を進めている。今月中旬をめどに提言をまとめるという。

　被選挙権年齢は現在、衆院議員と都道府県議、市区町村の首長と議員が２５歳以上、参院議員と都道府県知事が３０歳以上。１５年の公職選挙法改正で１８歳選挙権が実現した後も、据え置かれたままだ。

　若い世代の投票率は総じて低く、昨年秋の衆院選では、全年代平均の５３・８５％に対し、１８、１９歳は３９・４３％、２０歳代は３４・６２％だった。同世代の候補者がいれば、当事者意識が強まり、投票率向上につながるとの期待もある。

　投票するだけではなく、実際に公職に就くとなれば、より知識や経験が求められるという考え方から、被選挙権年齢を選挙権年齢より高くしている国は少なくない。

　しかし、年齢で一律に線を引くことに合理性があるのか、疑問視する見解もある。

　英国は０６年、下院議員の被選挙権年齢を、２１歳から選挙権と同じ１８歳に引き下げた。公職にふさわしい人物か否かは、有権者の判断に委ねればいいという考えからだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でみると、６割超の２３カ国の国会（下院）で、被選挙権年齢は１８歳となっている。

　若い世代の議員が増えれば、議会は多様性を増し、有権者の声を受け止めやすくなるだろう。地方議員のなり手不足解消にも資するはずだ。

　被選挙権年齢の引き下げには、公明党や野党各党も賛成の立場である。すべてを１８歳に統一するのか、選挙の種別によって違いを設けるのかなど、与野党で具体案を詰め、早期に実現してもらいたい。

　若者の政治への参画を広げるうえでは、１８歳未満の選挙運動を罰則つきで禁止している公職選挙法の規定の見直しも、検討の俎上（そじょう）に載せる必要がある。

　今年２月には、高校生４人が、表現の自由を保障する憲法に違反するとして、選挙運動を認めるよう求める訴えを東京地裁に起こした。

　１８歳選挙権の導入で、学校現場での主権者教育の重要性は増している。選挙権・被選挙権年齢に達していなくても、主体的に選挙にかかわれる道を模索すべきだ。

コラム きょうの潮流 きょうは「こどもの日」

きょうの潮流　 きょうは「こどもの日」

しんぶん赤旗きょうの潮流　2025年5月5日(月)

　きょうは「こどもの日」。この日をどう過ごされますか。筆者は息子と一緒に、千葉県にある「地球の丸く見える丘展望館」を訪れようと考えています

▼この春、小学校へ入学した息子が、学校の様子をうれしそうに語ってくれます。楽しんでいる子や泣いている子など馴染みようもさまざまですが、親としては期待と不安を抱きつつ、送り出しているのが実際です

▼子どもをとりまく環境を考えると不安は尽きません。いじめや不登校、理不尽な校則、子どもの貧困や虐待などさまざまな問題に直面しています

▼子どもたちの環境を示すいくつもの心配な数値があります。２０２４年の小中高生の自殺者数は５２９人で過去最多を記録。いじめ・不登校についても２４年の調査で過去最多を更新し、ともに１１年連続で増え続けています

▼チャンス・フォー・チルドレンの２３年の調査では年収３００万円未満世帯の小学生３人に１人が、１年間にレジャーや旅行、スポーツ、映画など「学校外の活動なし」でした。放課後ＮＰＯアフタースクールが行った２５年の調査では、年収３００万円未満の家庭の子ども５２・３％が「放課後に友達とまったく遊んでいない」と回答しています

▼家庭の経済環境が子どもたちの遊びや過ごし方に深刻な影響を及ぼしています。「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」と制定されたきょうの日を、子どもをめぐる社会のあり方を見つめ直す機会にしませんか。まずは、子どもの声にしっかり耳をすますことから。

毎日新聞社説 こどもの日に考える 公教育の価値問い直す時

こどもの日に考える　公教育の価値問い直す時

毎日新聞  2025/5/5　東京朝刊

授業でタブレット端末を使って、グループごとに意見を出し合う小学生たち
＝岐阜県山県市立美山小で2024年1月、太田圭介撮影（画像の一部を加工しています）

　公教育は日本社会の基盤を形作ってきた。だが、子どもたちに向き合う現場の疲弊は深刻だ。対策が急がれる。

　子どもたちの知的能力という点で日本の水準は高い。15歳の生徒を対象に経済協力開発機構（OECD）が実施している国際的な学習到達度調査（PISA）では、調査が始まった2000年以降、トップレベルを保ってきた。

　「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」「読解力」の3分野で、知識の応用力や思考力を測定する。最新の22年調査では加盟37カ国中、数学と科学が1位、読解力が2位だった。

　経済的に恵まれた家庭ほど成績がいい傾向は各国に共通しているが、日本は恵まれない家庭の生徒も数学の得点が高く、成績の格差が小さい。

　学力以外の結果も、おおむね良好だ。例えば「学校への所属感」は6位で、教育先進国とされるフィンランドなど北欧諸国を上回った。学校に居場所を見つけられる子どもが多いことを示している。

小学校の教室＝東京都内で2024年12月、斎藤文太郎撮影

成果を求められる現場

　15歳までの教育を担う小中学校のほとんどは公立である。公教育の総合力が日本の子どもたちの高い能力を支えてきたといえる。

　教員が教科だけでなく、給食や掃除、学校行事などを通じ、生活面も含めて指導する。「子どもたちを取り残さない」という価値観が共有されてきた。

　しかし、学校現場の状況は厳しさを増している。

　「教職員は、子どもの成長にかかわる教育の本質に根ざした働きができず、喜びのない何のためかわからないような仕事に追われ、疲弊していく」

　大阪市立木川南小の校長だった久保敬さんは21年、当時の松井一郎市長に提出した提言書で実情を訴えた。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う突然のオンライン授業導入で学校が混乱したことに対する異議申し立てだったが、貫かれていたのは公教育の未来に対する危機感だった。

　大阪府・市では、日本維新の会の首長による競争志向の教育改革が進められてきた。学校は全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）などで成績を上げることを次々に求められ、そのための書類作成など事務作業で残業が深夜に及ぶこともしばしばだったという。

　全国的にも教員の負担は重くなるばかりだ。学習指導要領の改定によって教える内容は増え、IT機器の活用など授業の進め方にも新たな工夫が求められるようになった。増え続ける不登校やいじめへの対応にも追われている。

　公教育の質を維持するには、悪化する一方の教員の労働環境を改善しなければならない。

　国も対策を打ち出してはいる。時間外勤務手当の代わりに一律支給される教職調整額を引き上げ、教員の定数増や、小学校に続く中学校での35人学級化も決めた。

　ただ、そもそも日本は教育への公費支出が国際的にみて少ない。OECD加盟国では最低水準だ。

働き方の改革が急務だ

　久保さんが3年前に定年退職した時、1学級は25人を切っていた。30人以上いた時に比べると、教員たちに一人一人の子を気にかける余裕が生まれていたという。

　久保さんは言う。「子どもたちと一緒にサッカーをするなど、場を共有することが大事です。成果や競争を求めるのではなく、子どもたちにとって居心地のいい学校をつくることが、真の学力向上にもつながるのでは」

　少子化で子どもの人数は減っている。しかし、障害のある子や外国籍の子など、多様な児童生徒にきめ細かい教育を提供する必要性は増している。ゆとりのある職場の実現は、教員志望者の減少に歯止めをかけることにもつながる。

　現場に課題が山積する中、政府が打ち出したのが高校授業料無償化だ。家計の負担軽減が目的だが、かえって公立高の地盤沈下を招きかねないとの懸念も出ている。

　既に実施している大阪府では、私立高の人気が高まり、公立の約半数が定員割れとなっている。定員割れが続けば統廃合の対象にするという条例があり、閉校に追い込まれる府立高が相次いだ。同じことが今後、首都圏など他の都市部でも起きかねない。

　公教育は日本の経済成長と社会の安定を支えてきた。少子化とデジタル化に適応しつつ、その価値をいかにして守るか。社会で知恵を出し合いたい。