政治

April 10, 2026

毎日新聞社説長射程ミサイルの配備　懸念に応えねば無責任だ

長射程ミサイルの配備　懸念に応えねば無責任だ

毎日新聞　2026/4/10　東京朝刊

地上発射型の国産ミサイル「25式地対艦誘導弾」の発射装置
＝熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地で2026年3月17日、玉城達郎撮影

　新たな負担を押し付けるばかりで、懸念の声に正面から応えようとしないのは無責任だ。

　防衛省が、長射程の「スタンドオフミサイル」を陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本県）、富士駐屯地（静岡県）に初配備した。健軍は射程約1000キロの地対艦型で、中国沿岸部や北朝鮮まで届く。富士には島しょ防衛用に変則軌道で飛ぶ高速滑空弾が置かれた。

　相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）としても使える。能力保有は2022年決定の安全保障関連3文書で明記されており、今回、運用段階に入った。

　一方、配備地の周辺住民からは「相手国から攻撃目標にされるのではないか」「有事の際にどこへ避難すべきか」などと不安の声が上がる。ところが、政府は十分に説明していない。

　健軍には3月上旬、県などに事前連絡しないまま、関連機材を運び込んだ。大まかな計画は発表済みだったとはいえ、地元への配慮を欠いた。

参院予算委員会に臨み、小泉進次郎防衛相（右）と言葉を交わす高市早苗首相＝国会内で2026年3月25日、平田明浩撮影

　富士では、1967年に地元と「ミサイル基地化しない」との合意を交わしており、整合性が問われた。小泉進次郎防衛相は「移動式のため合意には反しない」と釈明したが、詭弁（きべん）に近い。

　いずれも要望があった一般住民向けの説明会は開かれていない。ミサイル配備によって、地域が引き受けるリスクは高まるはずだ。そうした状況変化について理解を得る努力をしなければ、国として責務を果たしたとは言えない。

　確かに、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。中国など周辺国のミサイル技術の急速な向上や、配備弾数の増加なども指摘される。

　だが、外国の領域を直接攻撃できる反撃能力の保有は、日本の原則である専守防衛を形骸化させかねない。運用で判断を誤れば、国際法が禁じる先制攻撃とみなされる恐れもある。

　初めて9兆円を超えた今年度の防衛費で、長射程ミサイル関連は1兆円近くを占める。財政が悪化する中、裏付けとなる財源の議論は深まっていない。

　緊張緩和のための外交も含めた中長期の戦略について、政府は国会などで説明を尽くすべきだ。

April 06, 2026

高市政権で更迭ドミノか誰が切られる？政権内部で異変

高市政権で更迭ドミノか誰が切られる？
政権内部で異変

SAMEJIMA TIMES

March 31, 2026

（朝日新聞社説）中国大使館侵入　対応のまずさが目立つ

中国大使館侵入　対応のまずさが目立つ

朝日新聞　2026年3月31日 5時00分

自衛官とみられる男が侵入した中国大使館=2026年3月24日午後、東京都港区元麻布3丁目、長妻昭明撮影

　現職の自衛官（２３）が刃物を持って中国大使館の敷地内に侵入した疑いで逮捕された。

日中関係が冷え込んでいる中、両政府の反応に大きな開きがある。中国側の過剰な非難には首をかしげるが、日本政府の対応にも問題がある。

　宮崎県のえびの駐屯地に配属されたばかりの３等陸尉が２４日、中国大使館の敷地内に入った。捜査に「中国に強硬発言を控えてほしかった」と動機を説明し、大使に意見を伝えて受け入れられなければ自決するつもりだったとも話しているという。

　ウィーン条約で約束されている大使館の安全が脅かされた。しかも、容疑者は現職の自衛官。中国側の厳しい反応は理解できるが、「神の名のもとに中国外交官を殺す」と脅したという中国側の説明は日本側と食い違う。

　中国外務省の報道官は「日本国内の極右思想と勢力がはびこり、新型軍国主義が勢いを増して災いのもととなっていることを改めて反映した」と発言した。誇張がすぎる。慎重な言動を求めたい。

　とはいえ、こうした反応を招いた背景には、日本側の対応の鈍さがある。

　木原稔官房長官は２５日の記者会見で「遺憾」と述べた。遺憾とは本来、思い通りにならず残念という意味だ。ことを起こしたのは日本側で、政府の一員による犯罪なのだから、適切な表現ではなかったと言わざるを得ない。

　小泉進次郎防衛相が記者会見で事件に言及したのは、２７日。遅きに失した。しかも、その発言は「まことに遺憾です」というものだった。

　これでは中国側への配慮が欠けていると批判されても仕方ない。謝罪の言葉のほか、警察の捜査を待つ必要はあるが、事件を検証する姿勢も示すべきだった。

　北京の日本大使館に中国軍人が刃物を持って入ってきたら、と考えてみれば事件の重さは想像がつく。２０２４年に中国・深センの日本人学校に通う児童が刺され死亡した事件で、当時の岸田首相が「重大で深刻な事案だ」として事実関係の説明と再発防止を求めていたことも想起したい。

　潔さを欠く日本側の対応は、昨年１１月にあった高市首相の「台湾有事」答弁で悪化した日中関係の延長線上にある。放置すれば、中国側が日本を非難するカードに使い続けるかも知れない。

　日本政府には、対応次第で関係を修復するきっかけにできた可能性もあったはずだ。きちんと非を認めるべきところで、あいまいな姿勢をとり続ければ、傷口を広げることになりかねない。

March 26, 2026

中国大使館への陸自隊員侵入なぜ起きた？　元隊員はどう考える？　SNS上では「自衛隊の教育が背景」とも

中国大使館への陸自隊員侵入なぜ起きた？
元隊員はどう考える？　
SNS上では「自衛隊の教育が背景」とも

東京新聞　こちら特報部　2026年3月26日

　陸上自衛隊員が在日中国大使館に侵入した事件を巡り、交流サイト（SNS）上で、防衛大学校などでの「偏向」した教育が背景にあるのではないかという真偽不明の臆測が広がる。

台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受けて日中関係が悪化する中で起きた事件。求められる日本側の対応とは。（松島京太）

◆「外部の論客が偏向『講演』を学生たちに」

　25日昼、事件から一夜明けた東京都港区の在日中国大使館。北京冬季五輪や、北京や上海の都市部を紹介する写真がデザインされた外壁の前で警察官がにらみをきかせ、物々しい雰囲気が漂っていた。

陸上自衛隊員による侵入事件があった在日中国大使館＝25日、東京都港区で

　事件は24日午前に発生。大使館に侵入した疑いで3等陸尉（23）が逮捕された。3等陸尉は他国の軍隊の少尉に相当し、防衛省のウェブサイトで「幹部」と位置付ける。

　事件を受けてSNSでは、男の過激な行動について、背景に自衛隊の教育がある、という趣旨の投稿がされている。それと結びつけて再注目されているのが、防衛大学校の等松春夫教授が2023年に発表した論考「危機に瀕（ひん）する防衛大学校の教育」だ。

　論考では、防衛大の自衛官教官について「安直な陰謀論に染まる」と指摘し、そうした教官の企画で「外部から来た論客が教室で、政治的に偏向した『講演』を学生たちに行う」などと内部事情を伝える。公表の際も複数のメディアで取り上げられ、話題となった。

◆独身隊員の境遇考えると「ハマる人いるかも」

　果たしてそんな教育が、自衛隊員に影響を及ぼしているのだろうか。

日本語と中国語で事件についての報道官コメントを伝える
在日中国大使館のSNS投稿

　元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏は「若干の影響はあるかもしれないが、数時間程度の講演で、そこまで極端な思想に染まるとは思えない」と首をかしげる。

　その上で、井筒氏は「自衛隊内では『南西シフト』など、明らかに中国を仮想敵として考える作戦や訓練が実施され、中国への脅威の感情が共有されている。大使館侵入は常軌を逸した行動だが、そうした自衛隊内の考えが土台にあるのではないか」と推察する。

　駐屯地内の寮で生活する独身隊員らの境遇にも触れて「消灯後にこっそり見られるのはスマホぐらい。そこでSNSの極端な主張にハマる人がいてもおかしくはない」と話す。

◆両国のためにも、思想や動機調査、公開を

　井筒氏が懸念するのは、偏った考えを持った自衛隊員が「暴走」することだ。「戦争は小さな現場の衝突から発展する。自衛隊員に共有すべきはそういった歴史の反省なのではないか」

防衛省（資料写真）

　事件を受け、中国外務省の報道官は「『新型軍国主義』が勢いに乗って害となすことを改めて示している」などと批判。

台湾有事を巡り、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得るとした昨年11月の高市首相の国会答弁の後、訪日自粛要請や日本産水産物の輸入手続き停止と中国の対日措置が相次ぐ中、さらに暗雲が垂れ込める。

　事態の打開のために、東京大の阿古智子教授（現代中国研究）は「侵入した自衛隊員がどのような思想や情報に感化されて事件を引き起こしたのか、詳細に調べることが重要だ」と求める。

　阿古氏は2024年9月に中国・広東省で日本人男児が刺殺された事件で、故意殺人罪で死刑が執行された中国人の男の動機が明かされないまま幕引きとなったことに触れ、同じ道を歩まないことが肝要とする。

「日本側だけでも専門家を交えた調査を行い、公開できる部分は公開すべきだ。それが長い目で見たときに両国の関係を良い方向へと築き上げることにつながる」と述べた。

February 25, 2026

毎日新聞論点　どうなる消費減税

論点　どうなる消費減税

毎日新聞　2026/2/25　東京朝刊

　先の衆院選では多くの政党が消費税の減税や廃止を訴えた。これまで消費税に手をつけることに消極的だった自民党が減税にかじをきったのはなぜなのか。また消費税は国民が広く、薄く負担する間接税で、社会保障費の財源の一部に位置づけられている。国の財政や金融市場、社会保障政策に与える影響を識者に聞いた。

小熊英二　慶応大教授＝梅村直承撮影

有権者は望んでいたのか　小熊英二・慶応大教授

　先の衆院選も含め、日本の選挙は争点が見いだせない。それには二つの理由がある。

　一つは政党の性格だ。かつての欧州の階級政党のように、他の階級の損になっても自分たちの利害を通すことを目的とした政党とは違い、日本の政党、特に自民党は地域有力者が集まって作られた包括政党だ。そういう政党は多様な価値観を持つ地域の人々を怒らせることはしたがらないし、争点を示して競い合う性格も強くない。

　戦前の政党も地域有力者の集まりだったので、類似の傾向があった。地域内で誰も怒らせない政策となれば、減税と対外強硬策ということになりやすい。

　それでも戦後の1950年代には「保守」「革新」という対立軸ができた。当時は戦争の記憶も生々しく、日本は平和国家なのか否かが重要な争点だった。さらに戦前の政治家が追放解除になって国会に戻ってきた時期でもあり、戦前に回帰するかもしれないという緊張感も加わって、憲法や安保をめぐる対立軸が形成された。この対立軸はしだいに薄れていったが、その後もそれに代わる明確な対立軸はできていない。

　日本の選挙が争点のない選挙になるもう一つの理由は、与党が争点を作らないようにするためだ。日本では首相に衆院の解散権があるため、首相の支持率の高い時期に与党が選挙をしかける。その場合に具体的な争点があればかえって与党に不利なので、できるだけ争点を作らず、首相の支持率で乗り切ろうとする。

　この状態が変わることはなかなか難しい。理由の一つは、税制や社会保障が複雑になりすぎたことだ。日本では国民に大きな異論や利害が生じる決定を政治がしたがらないため、官僚が細かい制度的調整を繰り返した結果、制度が非常に分かりにくいものになった。

専門家でも理解が難しい制度について、有権者に理解をしてもらったうえで、投票を求めるのは困難が大きい。これは有権者のせいではなく、政治が作り出した状況だ。

　今回の衆院選では、ほぼすべての政党が消費税の減税か廃止を掲げた。これは89年の参院選で1回だけ争点になって以降、惰性のように残った「分かりやすい」争点だ。従来の「保守」「革新」が薄れたぶんだけ、今回は消費減税が浮上したことが、いかに争点がない選挙だったかを逆に示す形となった。

　有権者は消費減税を望んでいるという意見もあるかもしれない。しかし多くの有権者が言いたかったのは、物価高で生活が苦しいということで、具体的政策として消費減税を望んだわけではなかったと思う。政党は安易に消費減税を唱えるよりも、そうした有権者の声をきちんと聞き、具体的政策にしていく努力をすべきだ。

　だが政党が落ち着いてその努力をする余裕を与えるためには、まず首相の恣意（しい）的な解散権を制限すべきだろう。それなしには、争点のない選挙をくりかえし、何も決められない政治を続けていく状態から脱却できない。【聞き手・森有正】

吉川洋　東京大名誉教授

忘れるな「社会保障の財源」　吉川洋・東京大名誉教授

　医療や年金などの社会保障制度が、戦後の日本社会を支えてきたと言っても過言ではない。その重要な財源が、消費税だ。

25年以上にわたって社会保障制度や財政について、政府の有識者会議のメンバーとして議論してきた。その立場からすると、なぜ今、消費減税の議論が出てきているのかがわからない。消費税導入の歴史的な経緯を本当に理解しているのかと、疑ってしまうほどだ。

　日本は、平均寿命が世界で一番長い国の一つだ。しかし、私が生まれた1950年代には寿命が短い国だった。それが戦後、寿命が著しく延びた背景には、国民の平均所得が順調に伸びたこと、医療技術の飛躍的な向上もあったが、皆年金・皆保険を柱とする社会保障制度の整備も大きく貢献した。

　その一方で、少子高齢化の進展とともに増大する医療や年金給付を賄い、社会保障制度を持続可能にするための安定的な財源が必要になった。そこで89年に竹下登内閣で消費税が導入された。現役世代に負担が偏りがちな所得税ではなく、薄く、広く国民に負担を求めることができることも、導入の理由の一つだと言える。

　その後も、97年に橋本龍太郎内閣で消費税は3％から5％に引き上げられる。税率を引き上げた大きな理由は、社会保障の財源を盤石なものにするためだった。

　さらに、高市早苗首相が路線を継承する安倍晋三元首相は、消費税率を「5％から8％」、「8％から10％」と、2回引き上げている。この引き上げは、高齢化に加え、歯止めがかからない少子化に対し、子育て支援策を講じる必要があったためだ。

　このように、消費税は社会保障の充実のために設けられ、税率が引き上げられてきた。私が「理解しているのか」と疑うのは、この経緯を忘れているように思えるからだ。しかし、衆院選では与党も野党も消費減税を訴えたため、議論は深まらなかった。この雰囲気の中、税率を一度ゼロにすると、元に戻すのは困難だと考える。

　衆院選で大勝した高市首相は、食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を進めるとしている。しかし、消費税は所得がある人ほど支払う、比例税という性格を持つ。総務省の家計調査によると、総世帯の所得を10段階に分けて見ると、最も所得の多い層は、最も少ない層の3倍も食料品に支出している。

　つまり、食料品を減税しても、その恩恵は富裕層ほど大きくなる。富裕層を優遇せず、低所得者対策をするためには、低中所得者にターゲットを絞った給付付き税額控除を導入すべきで、消費減税は選択肢として合理的ではない。

　少子高齢化という大きなトレンドは今後も変わることはない。少子高齢化の防波堤とも言える社会保障制度を持続可能にするため、さまざまな制度改革が求められている。医療や年金、介護に加え、子育て支援の財源に充てられている消費税を減税することは、財源の穴をさらに広げていくことにほかならない【聞き手・鈴木理之】

中空麻奈　BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長＝平川義之撮影

物価高対策、つながりにくい　中空麻奈・BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長

　消費減税は物価高対策につながりにくいと考える。減税によって財政規律が緩むことで、国債市場では金利が上昇し、円売り圧力が高まって円安になる。そして円安によって輸入物価が高騰するというループになる。物価高対策は政策金利の引き上げが有効だろう。

　消費減税をするならば、当然、その財源もセットで考えるべきだ。増税をするのか、それとも消費税が充てられている行政サービスの質を落とすのか。与党は税外収入の活用のほか、企業向けの税制優遇「租税特別措置（租特）」や補助金の見直しなどを挙げるが、2年間で10兆円分の減収を補える規模があるのか不透明だ。

　また、財政的、政治的な配慮も必要だ。外国為替資金特別会計（外為特会）は為替介入の「武器」として政府が保有しているもの。高市早苗政権下での財源案を官僚だけの協議にとどめず、きちんと安定的な財源を自ら提案すべきだ。現在のところ首相は「財源に赤字国債を充てない」といった力強いメッセージを発しており、それを継続してほしい。

　市場は、日本の財政がどこまで緩むかという「弛緩（しかん）ぶり」を見ており、本当に赤字国債を発行せずに済むのか見極めている。消費減税では赤字国債を出さなくても、「防衛国債」や「教育国債」が発行されれば、それも結局は赤字国債だ。

　減税を2年でやめられるか、市場としては「お手並み拝見」というところだろう。実際には、2027年に統一地方選、28年に参院選を控えており、延長の可能性も高くなる。足元では減税などについて話し合う国民会議の方向性が見えていないが、議論の結果、例えば減税の対象を（軽減税率8％の対象外である）外食産業まで拡大するといった方針が出てくれば、減収は5兆円を上回る。こうした財政弛緩的な結論が見えれば金利は上昇するだろう。

　首相が2年後の導入に意欲を見せる給付付き税額控除は、従来、減税の対象にならなかった非課税の人にも給付がなされるため、中低所得者の経済対策として利点がある。

　ただ、2年間で公平な制度ができるかは課題も多い。公平な制度の実現には、国民の納税や社会保険、介護などの情報だけでなく、金融資産を含めたデータを突合させる必要がある。日本では政府がデータを集めることに「アレルギー」のある人が多いが、支持率の高い高市政権なら乗り越えられるのではと期待したい。給付付き税額控除を実現するためのインフラをきちんと作れるか否かでも、市場の反応は大きく変わるだろう。

　日本は28年ごろまで、インフレで税収が増える一方、債務返済の負担が少ない「財政のボーナス期」にあり、本来はこの間に財政健全化を目指すべきだ。それでも消費減税をするなら、確実に経済が成長するような投資をしたり、給付付き税額控除のインフラを作り上げたりするなど、将来の日本に資する政策にも併せて取り組むべきだ。【聞き手・井口彩】

「国民会議」で協議

　高市早苗首相は衆院選で掲げた飲食料品の「2年間消費税ゼロ」の実現に向け、財源などについて協議する「国民会議」の初会合を早期に開催したい考え。18日の記者会見で高市氏は消費税をゼロにする法案の提出時期について「いたずらに時間をかけるつもりはない」などと述べ、野党の協力が得られれば夏前に国民会議で中間とりまとめを行い、必要な法案の早期提出を目指す意向を示した。

February 21, 2026

数の横暴　断固たちはだかる田村委員長が徹底審議要求暮らし置き去り　厳しく批判

数の横暴　断固たちはだかる

田村委員長が徹底審議要求

暮らし置き去り　厳しく批判

しんぶん赤旗　2026年2月21日

（写真）記者の質問に答える田村智子委員長＝２０日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は２０日、国会内で記者会見し、同日の高市早苗首相の施政方針演説について、「『強い日本を』と繰り返したが、暮らしが置き去りになっている」と厳しく批判しました。

　田村氏は、総選挙で国民が政府に期待した暮らしの苦しさの改善に応えるならば大幅な賃上げが問われるが、演説では賃上げをどう進めていくのかという政策が何もなかったと指摘しました。

「責任ある積極財政」として投資促進を強調したが、これまで言われてきた「国内投資の弱さ」の原因は個人消費の冷え込みだと指摘。上場企業が５年連続最高益で株価も上昇しているが賃上げに回っておらず、「富の一極集中の是正」が問われているが、ここには切り込まず、投資によって賃上げできる環境をつくるとして失敗してきた「アベノミクス」に逆戻りしていると批判しました。

　高市首相が演説で「実質賃金の伸びはプラス」と述べたが、実質賃金は４年連続のマイナスだと指摘し、「小手先のごまかしまでして、あたかも暮らしが良くなるかのようにミスリードしている。こういうやり方は許されない」と強調。

社会保障についても負担増が狙われているとして「暮らしをさらに追い詰めながら何が『強い日本』『強い経済』なのか。予算委員会で徹底審議を求める」と表明しました。

　外交では、米トランプ政権によるベネズエラ侵略やグリーンランド領有の要求、キューバに対する燃料供給の封鎖など「力による現状変更」を許さないという明確な批判がなかったと指摘。

「『法の支配』が壊され、『力による現状変更』が現に行われているときに日本がどういう立場に立つのか明言しなかったことは極めて重大な問題だ」と強調しました。

　憲法を巡り、首相が改憲案の発議実現への期待にまで踏み込んだことについて田村氏は、大軍拡、軍事費増額の流れのなかで強権的に改憲をあおることは「戦争国家づくり」の推進であり大変危険だと指摘。

「そもそも総選挙は改憲を問うた選挙ではない。衆院で自民党が３分の２を超える議席を持っていても改憲発議に向かうことは数の横暴であり、断じて認められない」と述べ、改憲発議の動きに断固たちはだかると決意を示しました。