【都議選/最新情勢】国民民主沈没で無党派が大移動！ トレンド調査で見えた“参院選の主役”

【都議選/最新情勢】
国民民主沈没で無党派が大移動！
　トレンド調査で見えた“参院選の主役”

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【政界地獄耳】ネットでのし上がりネットに泣いた玉木雄一郎

ネットでのし上がりネットに泣いた玉木雄一郎

日刊スポーツ  2025年6月14日8時0分

★政界とは不思議な場所だ。国民民主党から出馬予定だった山尾志桜里の公認取り消し、離党報道が出ると「無所属で出馬して立憲に行くのではないか」「れいわの東京選挙区の候補ではないか」と与野党ともに盛り上がる。

この注目度をSNS中毒といわれる党代表・玉木雄一郎は狙っていたのだろうか。当面は玉木と幹事長・榛葉賀津也への批判と風当たりは強くなるだろうし、自民党は「こんな面倒な党とは距離を置きたい」と考えるだろう。

★既に多くの人のまな板の上に載ることなので繰り返さないが、公認取り消しを説明した榛葉の発言を再度確認したい。9日に開かれた全国幹事長会議で「全国の都道府県連、地方議員から『（公認を）見送ってほしい』という声があった」と全ての都道府県連からそうした声が上がったとした。それ自体は間違いではなかろう、誰もが党所属の地方議員や県連の声だが、問題はその声の主だ。

立憲民主党の議員が言う。「全国で『山尾を降ろせ』の声が上がったということは組織的に反対した勢力があったのだろう。つまり連合の組織内候補が山尾のおかげで落選の憂き目にあう危機感からの強い反発があったのだろう。そんなことを全国に組織と地方議員らを持つ労組といえば2つぐらいしかない。

山尾の公認内定から発表を遅らせたり会見をさせなかった国民民主としては、労組の懸念を払拭するための話し合いが水面下で続いていたのだろうが、山尾批判は広がり続けこんな結果になったのだろう。玉木はネットでのし上がり、ネットに泣いたといえる」。

★12日、連合会長・芳野友子は国民民主について「一時期より支持率が下がってきていることに対し、危機感を持っている」「国民民主党の構成産別と連携を取りながら、支持率回復に向けて取り組むことが必要」と発言、山尾の公認取り消しについては「連合としては驚いているが、特に党と話したわけではないのでコメントは控えたい」にとどめた。組織内候補の議席確保に安堵（あんど）というところか。（K）※敬称略

＜東京新聞社説＞ 東京都議選告示 自民「裏金」問う機会に

東京都議選告示　自民「裏金」問う機会に

東京新聞　2025年6月14日 07時26分

　任期満了に伴う東京都議選が告示された。深刻な物価高を受け、各党・候補が生活支援策を公約で競う一方、政治資金パーティーを巡る自民党会派の「裏金」問題も厳しく問われる。夏の参院選に向けた前哨戦とも位置付けられ、公約や訴えを吟味したい。

　各党が訴える物価高対策は、現金給付、アプリのポイント付与、家賃補助、給付型奨学金、水道料金の引き下げ、都民税の減税など多岐にわたる。

　都の財政は好調な企業収益による税収に支えられ、一般会計と特別会計などの予算総額は過去最高の17兆円超に上り、スウェーデン1国にほぼ匹敵する。

　豊かな財政は大規模開発ではなく、暮らしの支援に充てられるべきだが、巨費を投じるなら、効果の見極めが必要だ。「薄く広く」ではなく、支援を必要とする人々に十分届くよう望みたい。

　地方自治は首長と議会の二元代表制。議会最大の役割は行政の監視だが、都議会では、第1党の自民党、第2党の都民ファーストの会、第3党の公明党が全議席の6割を占め、小池百合子知事の都政と一体化してきた。

　都の事業には巨大噴水整備（26億円）、都の公式アプリ普及（799億円）など行政監視が機能しているか疑問に思うものもある。都議選では小池都政への各党の姿勢も問われなければならない。

　忘れてならないのは、政治資金パーティーを巡る自民党会派の裏金問題だ。政治資金収支報告書にパーティー券の販売収入3500万円などを記載しなかった政治資金規正法違反罪で、会派の会計担当者が罰金刑となった。

　不記載のあった都議経験者は26人に上り、国会議員の派閥裏金事件同様、長年の慣行だった、という。裏金が始まった経緯や使途は依然曖昧で、説明責任が果たされたとは言い難い。

　今月、都議会では政治倫理条例が成立したが、パーティー開催の自主的禁止などは実現せず、再発防止へ向けたけじめとしては中途半端だ。自民党が第1党の座を維持できるのか、有権者の審判に注目したい。

　ネット上には情報があふれ、選挙への影響も看過できない。虚偽情報が拡散しないよう、各陣営や事業者には誠実な対応を求める。本紙も選挙報道に当たり、ファクトチェックにも力を注ぎたい。

（朝日新聞社説）都議選告示 「裏金」など広く議論を

都議選告示　「裏金」など広く議論を

朝日新聞　2025年6月13日 5時00分

都内に設置された都議選のポスター掲示場＝2025年6月8日、東京都渋谷区、前田史郎撮影

　物価高対策や超高齢社会への対応、激甚化する災害への備えなど、首都が直面する課題の多くは全国の道府県にも共通する。候補者はもちろん有権者の責任も重い。

　東京都議選がきょう告示され、２２日の投票日に向け１２７議席をめぐって争われる。今年は参院選と重なる１２年に１度の年で、結果次第では国政にも影響する。

　都政で自民党が第一党を維持できるか。都民ファーストの会、公明党とあわせた小池百合子知事の支持勢力が過半数を得るか。共産党や立憲民主党などが過半数割れに追い込むのか。議席をもたない政党への支持も注目される。

　今回の争点の一つは、政治と金の問題だ。

　都議会自民党の政治資金パーティーをめぐり、都議らが収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず自分の収入とする「中抜き」疑惑が昨年、発覚した。国政と同じ不透明な金の流れは批判を浴び、２６人が報告書を訂正した。だが、詳細は明らかでなく、疑念は払拭（ふっしょく）されていない。

　政治に使ったお金を国民の監視のもとにおくことは政治資金規正法の基本で、流用は有権者への裏切りだ。「裏金議員」の責任をはじめ他会派の対応など、都議会全体の自浄能力が審判を受ける。

　各党はＳＮＳや動画配信に力を入れ、支持拡大にどうつながるかも注目される。公認候補を公募して面接の模様を配信したり、著名人との対談を流したり、告示前からネット上の陣取り合戦の様相だ。

　昨年の衆院選や首長選ではネットを駆使した党や候補が票を伸ばし、既成政治への不信を示す原動力ともいわれた。政策や人柄を知る手がかりが増えるのはよいが、ネットは利用者の関心領域に偏った情報が集まりやすく真偽不明のうわさや誹謗（ひぼう）中傷、デマが混在することもある。そうした特性も認識しておこう。

　不確かな情報の真偽をチェックするのは私たち新聞の役割でもある。記事やテレビ、選挙公報など多様な情報源に触れ、判断してほしい。

　先の都知事選では選挙ポスターの掲示枠が販売され、動物やほぼ全裸の女性写真が貼られるなどした。その後、公職選挙法の改正で品位保持規定ができたが、品位の定義はあいまいで実効性に疑問も残る。憲法の表現の自由を守りつつ公正な選挙をどう実現するか、試金石ともなろう。

　前回の都議選の投票率は４２・３９％で、過去２番目に低かった。投票は民主主義の基本的な権利の行使だ。暮らしの先行きや将来の首都像を見すえ、自らの声を票に託そう。

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れいわが参院選千葉選挙区に山本なつみ氏擁立「皆さんの生活が楽になるよう政治の世界で訴えたい」

れいわが参院選千葉選挙区に山本なつみ氏擁立
「皆さんの生活が楽になるよう政治の世界で訴えたい」

東スポWEB によるストーリー•16 時間

山本なつみ氏  © 東スポWEB

れいわ新選組の阪口直人副幹事長が２１日、千葉県庁で会見し、参院選千葉選挙区（改選数３）に山本なつみ氏の擁立を発表した。

山本氏は千葉・市原市出身。「目立った経歴もなく、何の肩書もない本当にただの主婦です」。２人の子どもを育てる中で「今の政治は子育て世代の声が届いていない。ミルク、おむつが値上がりして家計が苦しくなった。周りでも１日１食にしたり、ミルクを薄めて赤ちゃんにあげているお母さんもいる」と政治の道を志したという

１月に行われたれいわの政治塾に参加。消費税廃止や季節ごとの給付金支給などを訴えるれいわの政策に共感し、その場で出馬を直訴した。

「れいわの旗揚げ当初から応援してきた。日本を変えるのは山本代表、れいわしかないと思っている。皆さんの生活が楽になるよう政治の世界で訴えていきたい」と意気込んだ。

阪口氏は「当事者として、この社会を変えたい。その思いの強さがわれわれにとって魅力的だった。複数の公募者の中から山本さんを選んだ」と公認理由を説明した。