No Nukes 原発ゼロ

初代「No Nukes 原発ゼロ」 の後続版です。 政治・原発問題などを中心に、世の中の「気になる動き」をメモします。

国際社会

イラン攻撃1カ月 まず停戦して交渉進めよ
信濃毎日新聞  2026/03/28 06:00

 高い要求を掲げず、交戦終結を最優先にするべきだ。
 米国とイスラエルのイラン攻撃である。きょうで交戦開始から1カ月となった。

 トランプ米大統領は、イランの発電所とエネルギー施設への攻撃を警告。その後、2度にわたって攻撃開始を延期し、停戦に向けた協議入りを模索している。新たな期限は日本時間の4月7日だ。

 米側は交戦終結に向けた15項目の条件をイランに提示した。内容は核施設3カ所の解体やウラン濃縮活動の停止、封鎖状態のホルムズ海峡の開放などが含まれる。

 これに対し、イラン側は侵略と暗殺の完全停止や被害の賠償、ホルムズ海峡でのイランの主権行使など5項目を示している。

 イランは核兵器保有の意思は否定しているものの、核兵器級に近づく高濃縮ウランの製造を加速させた。核拡散防止や中東の安定のためにも核開発は認められない。

 ただし、米側の要求にはミサイルの保有数や射程の制限なども含まれる。要求の水準が高い上、これまでの交渉の経緯から米側に対する不信感が根強い。

 米国とイスラエルの攻撃は国際法違反であり、米側が警告した発電所やエネルギー施設への攻撃も同様だ。さらに数千人規模の空挺師団や、陸上兵力を上陸させるための強襲揚陸艦を派遣している。攻撃激化の構えを示し強引に要求受け入れを迫るだけでは、イラン側の姿勢が硬化するだけだろう。

 米国が攻撃した目的も二転三転しており、イランの体制転換を目指すイスラエルに米国が引きずられ、政権が暴走した疑念が拭えない。米国とイランが核問題を巡る高官協議を進めている中、不意打ちに近い形で攻撃を始めたことも見過ごしてはならない。

 米側は交戦終結に向けた会合を早期に開くことを調整しているとされる。イラン側は攻撃を受けている中での交渉は非現実的として交渉入りに消極的だ。まず長期間の停戦をした上で、交戦終結に向けた交渉を進めるべきだ。

 イランは攻撃の報復として湾岸諸国を攻撃し、被害が拡大する一方だ。ホルムズ海峡の事実上の封鎖は各国のエネルギー需給と経済に多大な悪影響を与える。湾岸諸国が耐えきれず参戦すれば、さらに泥沼化する。

 米国もガソリン価格が高騰し、既に11月の中間選挙の結果を左右する事態になっている。交戦の継続は限界に来ている。一刻も早く停戦し、交戦の終結を目指すべきである。

米国の新たな高関税 世界の混乱顧みぬ理不尽
毎日新聞 2026/3/25 東京朝刊
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日米首脳会談に臨み、握手を交わす高市早苗首相(左)とトランプ米大統領=米ホワイトハウスで2026年3月19日、AP

 イラン攻撃による世界経済の混乱も顧みずに高関税政策を乱発する。理不尽極まりない専横だ。

 トランプ米政権が新たな高関税の発動に動いている。昨年から日本などに課してきた相互関税が最高裁で違法と判断されたためだ。

 現在は、相互関税と別の法律である米通商法122条を持ち出し発動している。税率10%を上限の15%に強化する意向も示す。

 この関税は7月に期限を迎えるため、通商法301条に基づく関税も準備中だ。税率に上限がなく、期間は4年で延長もできる。

 米国第一を振りかざし、他国を威圧する手段として使い続けたいのだろう。見過ごせないのは、高関税を維持するためのこじつけとしか思えない言い分である。

 トランプ政権は米貿易赤字について、122条が関税発動の要件とする「大規模で深刻な状況」と強調する。だが法が想定しているのは、巨額の赤字で米国の資金が国外に大量流出し、政府の信用が失墜する危機的な事態である。今はドルも国債も急落していない。

 301条は相手国が不公正な貿易を行っている場合に制裁関税を課せると定める。米政府は日本や中国などについて「自動車などを過剰に生産し、不当に安い価格で輸出している。低収益の企業が多いのが証左だ」と主張している。

 だが、日本メーカーが米国で販売を伸ばしたのは、燃費の優れた小型車などを開発し、消費者のニーズに応えたためだ。輸出を増やしている企業は業績も堅調だ。

 中国に関しては、日本や欧州も過剰生産を問題視している。しかし、一方的な制裁は国際ルールに反する疑いがある。世界貿易機関(WTO)などの手続きに沿って是正を促すのが筋だ。

  米国の高関税によって、日本などの対米輸出は大幅に減少し、世界経済の足かせとなっている。

 イラン攻撃で原油価格が高騰し、インフレと景気後退が同時に進むスタグフレーションの懸念が高まっている。高関税の継続は事態を一段と悪化させかねない。

 高市早苗首相はトランプ大統領との会談について「日米の経済発展に向けた具体的な道筋を確認できた」とアピールした。ならば、発展の妨げとなる高関税の撤回を働きかけていくべきだ。

前のめりな高市早苗首相
トランプへの加担阻止する外務省
日刊スポーツ 2026年3月19日8時0分
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18日段階で、世界の英知は米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルの無謀かつ強引な戦争に否定的で、同盟国の多くが両国が起こした戦争と断言。

まず今年1月20日、カナダのマーク・カーニー首相が世界経済フォーラム(ダボス会議)で国際秩序の崩壊に連帯を呼びかけたことから始まる。続けてイラン攻撃後、今月4日、スペインのペドロ・サンチェス首相が米軍基地の使用を拒否し、「一方的な国際法違反」と非難した。そしてスペイン政府の立場は「戦争反対」の一言に尽きると述べた。

それに対してトランプは「スペインはひどい」「我々は、スペインとのあらゆる貿易を断ち切ることになる。スペインとは一切関わりたくない」と述べた。サンチェスは「共犯者にならない」と応じた。

各国の国家指導者としての意思が問われている。17日、米国家テロ対策センター(NCTC)の所長だったジョー・ケントは「良心に照らして現在イランで続いている戦争は支持できない」「イランは我が国にとって差し迫った脅威ではなかった。我々は明らかに、イスラエルおよび同国の米有力ロビー活動の圧力を受け、この戦争を始めた」と述べ、辞任した。

19年に戦死した米軍将校シャノン・ケントとは夫婦だった。国家安全保障局(NSA)を経て07年にイラクに派遣、海軍のシールズ、12年にはアフガニスタンに戦闘支援チームとして従事した。19年シリアで自爆テロにあい35歳の若さで戦死。夫婦で安全保障のプロだったが、米政府は情報や指摘を無視した。

50年前、「我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれていない」と言ったのは後の首相・宮沢喜一が外相の時の発言。

17日の参院予算委員会では「時代が違う」と宮沢発言を首相・高市早苗は受け入れなかった。高市はイラン戦争自体も情報が必要と「国家情報局」を設置するが、非合法な情報収集よりもその情報を使いこなせず、判断を間違う方が危険だ。

今回は前のめりな首相に対して外務省が本気でトランプへの加担を阻止しているのがわかるが、日米両首脳が決めたことは覆せない。トランプに寄り添いたい高市を大勝させた衆院選は「白紙委任ではない」が高市に通ずるか。(K)※敬称略


イラン攻撃とG7 米国に停止促さぬ不誠実
毎日新聞 2026/3/13 東京朝刊
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主要7カ国(G7)首脳によるオンライン会議に出席する高市早苗首相=内閣広報室提供

 国際法に反する先制攻撃への批判を棚上げし、激化する戦争の責任をすべてイランに押し付ける。不誠実だと言わざるを得ない。

 米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初めて主要7カ国(G7)の首脳がオンラインによる会議を開いた。原油価格高騰への対策をすり合わせたという。

 石油の重要な輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖し、世界経済を混乱に陥れているイランの責任は重大だ。国連安全保障理事会も対イラン非難決議を採択した。

 緊急対応として国際エネルギー機関(IEA)の加盟国は過去最大規模の石油備蓄の協調放出で合意し、G7も歓迎した。


 だが、価格抑制の効果は限られる。放出量が不十分なうえ、戦争の長期化を懸念する見方が強まっているためという。

 一刻も早い戦闘終結が必要なのは論をまたない。混乱をもたらす原因を作った米国にまず攻撃をやめるよう促すことが求められる。

 そもそも攻撃の根拠は曖昧だ。米国は自衛権の行使を主張するが、イランからの差し迫った脅威について具体的な説明はない。

 イランの女子小学校が被弾し、160人以上の児童らが犠牲になった攻撃では、米軍による誤爆の疑いが指摘されている。あってはならないことだ。

 トランプ米大統領の言動も二転三転している。「作戦の終結は近い」と言ったそばから長期戦を示唆する。政権内では意見の対立もあるという。

 振り回されているのは、同盟諸国や国際社会だ。だが、「国際法違反」と指摘するフランスがG7の場で公然と批判した節はない。国連安保理決議も先制攻撃を問題視していない。理解に苦しむ。

 欧州はウクライナへの軍事支援を米国に頼る。日本は対中国で米軍の存在が欠かせない。関係をこじらせたくないのが本音だろう。

 悪化する中東情勢は看過できない。民間船舶に被害が拡大し、イランが機雷の敷設を始めたという報道もある。戦争が長期化すれば世界経済の混迷は深まり、影響が各地に広がるのは避けられない。

 米国はイスラエルと共に軍事作戦を停止し、イランとの対話を再開すべきだ。それを後押しするのがG7の役割である。

日本政府は定見なし 攻撃の是非言及せず、
命を託すかもしれない国民は不幸
日刊スポーツ【政界地獄耳】 2026年3月3日7時30分 
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2日、沖縄県知事・玉城デニーは米国、イスラエルのイラン攻撃に「まかりならんですね。国際法違反だ。どんな戦争であっても私は絶対反対だ」。今回の攻撃には「ある種の力による現状変更だ」とし、日本政府に対しても「1日も早い停戦を呼びかけるべきだ。戦争という政治行為に積極的に加担する必要はない」と訴えた。

イスラエルとアメリカによる先制攻撃について、英国、フランス、ドイツは作戦に参加しておらず、英仏独の各首脳は共同声明でイランの報復攻撃を非難し「われわれは交渉の再開を求める」と自制を促した。

一方、日本は世界の中でも定見を持たず、それが露見したのが1日の防衛相・小泉進次郎の会見だ。記者が「今回の米国の軍事行動の評価について、小泉大臣として支持するのか、立場を聞かせてください」と問うと「国際的な核不拡散体制の維持のためにも、イランによる核兵器開発は決して許されません。この立場は先ほど官房長官など会見があったとおりです」。

記者が「つまり米国の攻撃を支持するという意味か」と問うと「今、官房長官、そして外務大臣からもお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です」と答弁した。小泉構文と言われる説明で何も答えていない。軍事行動の評価は無理だ。

2日の衆院予算委員会で首相・高市早苗も「事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携しながら、引き続き必要なあらゆる外交努力を行う」としたが攻撃の是非については言及せず、訪米前だから言えないか、それなら言語道断だが、この程度の情勢分析で「防衛」を2人が語るのが片腹痛い。少なくとも石油輸入大国の政権幹部の対応としては極めて物足りない。

★日本と違い、カナダやオーストラリアはイランの核兵器開発を批判するとともに軍事行動を支持。その差は大きい。

政党でいえば公明党、共産党、社民党、れいわ新選組は攻撃を批判。
中道改革連合、国民民主党は邦人保護だけを語り、本質には触れるほどの発言はない。

責任ある発言ができない首相や政党に命を託すかもしれない国民は不幸だ。(K)※敬称略

イラン最高指導者殺害 外交より武力頼みの危うさ
朝日新聞社説 2026年3月2日 5時00分
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イランの首都テヘランで3月1日、米イスラエルの共同作戦で殺害されたハメネイ最高指導者を悼む市民=AFP時事

 自分の意に沿わない国家元首は武力で排除する。こんな無法がまかり通れば、対等な主権国家が共存する国際社会の秩序は成り立たない。

 米国とイスラエルが共同作戦でイランを攻撃し、ハメネイ最高指導者を殺害した。日本の4倍以上の面積と約9千万の人口を持つ資源大国で権力の空白が生まれかねない。

 火薬庫ともいわれる中東が流動化すれば、世界の安全や経済の行方も見通せない。国際社会は事態の沈静化に最大限努めなくてはならない。

 ■許されぬ予防戦争

 トランプ米大統領は、イランの長距離ミサイルが「差し迫った脅威」と主張した。しかし米情報当局は、米本土を攻撃可能だとの評価には慎重だったとされる。

 先制攻撃は自衛の範囲を超える予防戦争である。国連憲章は武力による紛争解決を、攻撃を受けた際の自衛か、安全保障理事会の承認を得た場合に限定している。今回の攻撃は、その要件をどちらも満たしていない。

 昨年6月のイスラエルによるイラン攻撃に続き、またも外交交渉の途中での武力行使となった。米国とイランを仲介したオマーンの外相が「大きな前進があった」と評価し、2日からは専門家による会合が予定されていた。

 トランプ氏はイランに核兵器を持たせないための交渉だとしていたが、攻撃後にはイラン国民に「政権を奪い取れ」と体制転換を促した。協議は、米軍が中東に戦力を展開する時間稼ぎだったと見られても仕方ない。

 交渉の席に着いても最後は力で覆されるのなら、米国との対話への信頼は損なわれる。法秩序を軽んじる大国の行動は、他国に武力行使や核開発の口実を与えかねない。

 ■世界への影響懸念

 イランでは昨年末から今年1月にかけ、生活苦をきっかけとした体制批判のデモが全土に広がった。治安当局の取り締まりで、デモ参加者数千人が死亡したとされる。

 米国とイスラエルは、これを体制弱体化の好機ととらえたに違いない。イランの人権弾圧はとうてい容認できない。とはいえ、外国の武力介入で政権が倒れたとしても、混乱が続くだけだ。

 米英などがフセイン体制を倒した後のイラクは泥沼化し、10万人以上の民間人と5千人近い米兵が死亡した。北大西洋条約機構(NATO)軍が空爆し、カダフィ政権が崩壊したリビアは東西に分裂し、いまも内戦が続く。歴史の教訓に学ぶべきだ。

 イランは、イスラエルに加え、湾岸アラブ諸国の米軍基地などを報復攻撃し、ペルシャ湾の緊張は高まっている。シリア、レバノン、イラク、イエメンなどの親イラン武装組織の加勢も懸念される。

 地域全体を巻き込む戦争に拡大させず、できるだけ早く収拾することが求められる。

 ペルシャ湾の出入り口ホルムズ海峡は、世界の海上石油輸送の約4分の1を支える要所だ。攻撃の応酬により、船舶の航行は事実上止まっている。この状態が長引けば、原油価格の高騰など世界経済に大きな打撃となろう。

 中東に原油の9割以上を依存する日本は、影響を免れない。約240日分の石油備蓄があるが、ガソリン価格の上昇も心配される。先を見通した冷静な対策が求められる。

 薄氷の停戦が続くパレスチナ自治区ガザの和平へも悪影響が予想される。

 ガザの暫定統治を担う平和評議会に、米国以外の主要7カ国(G7)が参加していない。議長を務めるトランプ氏が国連に取って代わる機関とする野望があるのでは、との疑念からだ。

 国連や国際法を無視した今回のトランプ氏の振る舞いで、各国はさらに二の足を踏むだろう。評議会の中核となっている中東、イスラム諸国がイスラエルの独善に反発することは必至だ。評議会は機能不全に陥りかねない。

 ■法の秩序を壊すな

 今年は、力に頼む米国の暴挙で幕を開けた。米軍が南米ベネズエラで軍事作戦を実施し、大統領夫妻を拘束して米国に連行した。2カ月もたたないうちに、今度は中東で国家元首を殺害した。

 法による秩序が力で壊される弱肉強食の世界に戻してはならない。国際社会は危機感を共有する必要がある。

 ただ、各国の対応は割れている。英国は「紛争拡大は望まない」と表明、フランスは交渉による解決を求めた。欧州連合(EU)は、国際人道法の順守を訴えた。

 一方で、カナダのカーニー首相が米国支持を打ち出したのは、きわめて残念だ。ルールに基づく国際秩序の衰えを指摘し、大国の横暴に対抗する中堅国の結束を訴えたのではなかったか。

 日本は米国の同盟国でありながら、イランとも長く友好関係を維持する独自の立場にある。トランプ政権1期目には、緊張緩和のため当時の安倍首相がハメネイ最高指導者と会談した。邦人保護に全力をあげるとともに、戦争を終わらせるための外交努力も怠ってはならない。

年末年始に党内でも際立った元防衛相2人の発言
高市首相は米国に忖度し評価せず
日刊スポーツ 2026年1月7日7時45分
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★年末年始、2人の元防衛相の発言が党内でも際立った。ひとつは防衛相、防衛庁長官と3回務め、我が国の防衛政策を率いた中谷元。本人も自衛官出身だが、党内でもリベラルな谷垣グループに属していた穏健保守の議員だ。

昨年末、18日に“官邸筋”なる人物が「私は核を持つべきだと思っている」と発言。多くの自民党議員が発言を躊躇(ちゅうちょ)する中、「軽々に個人の思いを話すべきではない。(政権は)しかるべき対応をしなければいけない」「こうした問題は政治的に議論している最中であり、よく注意して発言しなければならない」と強い不快感と責任論に言及した。

誰もが尻込みし、だんまりを決め込む中、長年安全保障の最前線にいた中谷にとって、こういったオフレコ発言が独り歩きすることへの危機感を持った苦言だった。その後は官邸もメディアも野党も年末のどさくさで追及もせず“官邸筋”はどこからもおとがめなしで現職を続けているが中谷の怒りは筋の通ったものだった。

一方、4日の米国のベネズエラへの軍事侵攻。日本では重箱の隅をつつき合って賛否を言い合い「麻薬の密輸を容認するのか」「30年にわたるマドゥロ独裁政権を擁護するのか」と米国を擁護する声の前に、他国に自由と主権が蹂躙(じゅうりん)される権限がないことと、どんな人物だろうと米国が大統領夫妻を拘束・連行したことが第一義的な問題であるという、順番が理解できないことにそもそもの問題がある。

★そこを唯一早々に指摘したのが元防衛相・党安全保障調査会長・小野寺五典。「『力による現状変更』と取られかねない状況ではないか。今回のアメリカの軍事行動が危険なメッセージとして伝わることを懸念している」とし台湾と中国の問題について言及、「『力による現状変更があってはならない』と私たちは繰り返し言っていた。日本周辺の事態に波及しないかと心配している」。首相・高市早苗は米国に忖度(そんたく)し軍事行動の評価をしていない。(K)※敬称略

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