五輪経費「3兆円」に さらなる肥大化が心配だ
<毎日新聞社説>
2019年12月8日 東京朝刊

 うたい文句だった「コンパクトな大会」には程遠い状況だ。

 東京五輪・パラリンピックを巡る国の支出が、1兆600億円に上るとの試算を会計検査院が公表した。

 現段階で東京都は1兆4100億円、大会組織委員会は6000億円を負担することになっている。合計で大会の総経費は3兆円を超える。マラソン、競歩コースの札幌移転に伴う費用も確定しておらず、経費はさらに膨らむだろう。

 招致時に総経費は約7300億円と見積もられていた。最終的な総経費はその4倍に達する見込みだ。

 総経費は、開催に直結する「大会経費」と道路整備などの「大会関連経費」に分けられる。特に膨張を続けるのが関連経費だ。国は今年度までの7年間で2197億円の予算を計上したが、会計検査院は他にも関連事業があると判断している。

 今回の調査では340事業が対象とされた。だが、関連経費かどうか、国と会計検査院との間で見解が分かれているものもある。例えば、水素社会実現に向けた燃料電池産業車両の導入補助や、地域の農産物や食文化を映像化して海外に発信する取り組みの支援などだ。

続きを読む