May 2014

May 22, 2014

柔軟な思考

22日の全国紙の一面は、いずれも「大飯原発再稼働認めず」と「自衛隊機の夜間飛行差し止め」との各地裁判決であった。これに対しての論調は、例の如く「朝日・毎日」は肯定是認的、「読売・産経」は否定懐疑的扱いである。裁判官の独自の判断であろうが、「朝日・毎日」の社説、「基地・原発という【公益】を法の正義の光の下で判断した【司法の独立】と捉えるべき」との論調、「読売・産経」は「司法独立して国滅ぶ」との論調と旗色鮮明の対決である。そこには「原子力発電・自主憲法」に対する「結論先にあり」と思わせる。「読売・産経」は「司法独立して国滅ぶ」と、旗色鮮明の対決である。我が地元紙の神戸新聞は「朝日・毎日」派のように感ぜられた。
その神戸新聞の21日夕刊の「ニッポン診断」の水無田気流氏の「社会の持続性高める税制を」との記事、「男女や立場の違いを問わず、個人ごとの事情や負担に応じた税・社会保障制度の確立。例えば子供の幼少期に養育者には【育児控除】を、介護を担う人には【介護控除】を適用し社会保険料も減免するとの提言」は、政府が「配偶者控除や第三号被保険者制度の見直し」を検討し始めた時に,「時機を得た提言」と、この新聞を評価していたから、この社説論調には違和感を覚えた。


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ryosuke_hara at 22:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

May 15, 2014

教育の基本

前日の連休中、父母の分骨を京都の本山に納めた。父の三十三回忌の際、次は母の十三回忌、それまで自分は存在しうるか、と思ったからである。外出する時には、必ず家の仏壇に手を合わせるのが習慣であったが、妻から「キブンは?」と聞かれても、「それはお骨が無かろうと変わらない」。と応えていたのだが、昨日のNHKの「クローズアップ現代」で宗教法人の課題が取り上げられていた。そこで想ったこと。
「お寺さん」の数は膨大である(この理由は徳川幕府のキリシタン禁止政策て、全ての人を寺の檀家としたからだ、と教えられた)。しかし現代、地方村落では信者の絶対数が減少、都市部でも法事葬儀の様式が変化し、「お寺」の経営が行き詰まり,そこによかなる仕掛けをする不届き者が存在する。との報道であった。
私は、「人間には信仰心が不可欠の素養、基本である」、と思っている
私は、私立の幼稚園や保育園での卒園式で挨拶を求められた時には、「小学校へいけば新しいものが一杯ある。しかし、「神様の事」は誰も言わなくなる。ご家庭でお願いします」と言ってきた。
「女性の社会参加の活発化、」などが政治課題化している。「女性にしか出来ないこと、それは子供を産み育てること、特に幼児期には母親の存在は絶対的である」。ならば「この幼児期の教育は、民間の宗教法人に任せる。公教育にも宗教信教についても時間を割り当てる」ということを考えるべき時ではないか?と。


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ryosuke_hara at 10:55|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

May 05, 2014

子供の日に

原家の初内孫の初節句に「子育ての要点」として贈ったコトバ。
それは我が妻が、神戸の母親としている人から教えられたものである。
「赤子 肌離さず(抱きしめるスキンシップ)、
幼子 手離さず(チョロチョロする安全に)
少年 目離さず(親離れでも気配りが必要)、
青年 心離さず(自立しても親子のエニシは続く)」である。
この話を妻から聞いた時、思ったこと。それは、「絆(キズナ)」という漢字は,糸篇に半から成っている象形文字であること。即ち,二人の人間が「ココロの糸を半分づつ出し合って、真ん中で結びあう」姿が「キズナ」である、と。 
この二人の出す「ココロの糸」の長さは、夫婦の場合は半々で、これが「家族の横の絆」。親子の間では、その長さは子供の成長とともに変化する。子供が赤ちゃんの時は、親が一方的に糸を出す。子供の発達段階に応じてその長さは変化し、子供が成人すれば対等となる。そして親が年齢を重ねるにつれて、今度は子供側の出す糸が長くなる。それが「家族の縦の絆」であり、その積み重ねが「家族の絆」であり「先祖家系の絆」となるのである、と教えられたことを。  


ryosuke_hara at 17:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

May 02, 2014

集団的自衛権

昨日の関西テレビの夕刻の「アンカー」で「集団的自衛権と憲法との関係」に関して、相対する二つの立場の学者の見解が紹介されていた。
先ず司会者が「日米安保条約では、米国は日本防衛の義務を負う。それに対して、日本は米国に基地の提供の義務のみを負い、米国防衛の義務はない。これを憲法解釈の変更によって集団的自衛権を認めんとする政治状況についてそれぞれの見解を問う」と述べた。
それに関して、集団的自衛権の行使について否定的見解の学者の発言。「米国は契約社会だ。日本が他国に侵略された場合、この日米安保条約の契約は守られる。第一、日本に戦争放棄の憲法を押し付けたのは米国ではないか。守れなければ米国は国際社会で存在出来ないのだから。それを憲法解釈の変更によって、個別的自衛権のみならず集団的自衛権をも認めるのは、憲法違反だ。」と言うのである。さらに「自衛権拡大解釈によって、日本人の血が流れる状況には、日本人は耐えられない」と言うのである。
いまだにこの種の論理が通用するのに、驚かされた。
根本的には、憲法九条の改正が必要であろうが、当面は、時の政府の対応に任せる、国民が「不必要までの拡大」と判定すれば、「政権交代」で民意を示せばよい、と思う。


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ryosuke_hara at 09:10|PermalinkComments(0)TrackBack(0)