教育の基本語り継がれる総理大臣

May 22, 2014

柔軟な思考

22日の全国紙の一面は、いずれも「大飯原発再稼働認めず」と「自衛隊機の夜間飛行差し止め」との各地裁判決であった。これに対しての論調は、例の如く「朝日・毎日」は肯定是認的、「読売・産経」は否定懐疑的扱いである。裁判官の独自の判断であろうが、「朝日・毎日」の社説、「基地・原発という【公益】を法の正義の光の下で判断した【司法の独立】と捉えるべき」との論調、「読売・産経」は「司法独立して国滅ぶ」との論調と旗色鮮明の対決である。そこには「原子力発電・自主憲法」に対する「結論先にあり」と思わせる。「読売・産経」は「司法独立して国滅ぶ」と、旗色鮮明の対決である。我が地元紙の神戸新聞は「朝日・毎日」派のように感ぜられた。
その神戸新聞の21日夕刊の「ニッポン診断」の水無田気流氏の「社会の持続性高める税制を」との記事、「男女や立場の違いを問わず、個人ごとの事情や負担に応じた税・社会保障制度の確立。例えば子供の幼少期に養育者には【育児控除】を、介護を担う人には【介護控除】を適用し社会保険料も減免するとの提言」は、政府が「配偶者控除や第三号被保険者制度の見直し」を検討し始めた時に,「時機を得た提言」と、この新聞を評価していたから、この社説論調には違和感を覚えた。


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ryosuke_hara at 22:18│Comments(0)TrackBack(0)

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