政府は21日の閣議で、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を21年度(7845人)比で39%減の4783人にする方針を決定した。鳩山由紀夫首相は先月、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費2割削減のため新規採用の半減を指示したが、省庁側の反対に配慮した結果、4割となった。

 国民の安全確保のため、国土交通省が削減に反対した海上保安官や航空管制官は対象から除外。法務省が求めた刑務官や入管職員の削減目標の緩和も認めた。原口一博総務相は21日の記者会見で、「国の出先機関をなくそうとしているのに去年と同数を採用することはおかしい」と強調した。

 ただ、国家公務員全体の採用試験を行う人事院は戸惑いを隠せない。首相が新規採用抑制方針を示した4月27日の時点で、I種(キャリア官僚)、II種、労働基準監督官や国税専門官などの専門職の応募はすでに締め切られ、人事院は種別の予想採用者数をホームページ上で告知済みだった。

 このため、受験生らから人事院に問い合わせが殺到。人事院は「政府から採用抑制方針について事前に一切連絡がなかった」(幹部)と不満を漏らしている。

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