マイナビシステム部門が試す ? 実例で学ぶ、IaaSの見積もり方法 前編

今回のニュースは・・・

「マイナビシステム部門が試す ? 実例で学ぶ、IaaSの見積もり方法 前編」です。

大手ISPのニフティが提供するIaaS型パブリッククラウドサービス「ニフティクラウド」。国内データセンターから提供される、低遅延で高パフォーマンスなサーバと、いざというときに相談に乗ってもらえる24時間365日対応の電話サポートなど、日本企業ならではの "サービス品質" が人気だ。

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ニフティクラウドでは、「クラウド 見積シミュレータ」をWebサイトで提供している。これは、必要リソースや利用する機能などを入力すると、費用の見積もり結果を出力するというもの。見積書の発行も可能で、IaaS選定の効率化に大きく貢献している。

とはいえ、そもそもIaaSを本格的に利用するうえでどういった考え方で必要リソースを見積もればよいのか、わかりづらいという声もあるだろう。また、ユーザーの声を反映するかたちで機能強化を続けているニフティクラウドには、"隠れた便利機能" もあるようだ。

そこで今回から3回にわたり、ニフティクラウドの担当者に対して、実際のシステム運用で生じる要件をぶつけながら、見積シミュレータで費用を算出してみたい。登場するのは、マイナビのシステム部門でそれぞれ業務領域の異なる2名だ。担当者がサービスの発展に向けた課題を語りながら、仮にIaaSで解決する場合の方法と費用について提示してみたい。

○"結果的に安い"、ニフティクラウド

まずはニフティクラウドについて改めて概要を説明しておこう。

ニフティクラウドは、純国産のIaaS型パブリッククラウドサービスとして、2010年に提供を開始した。パフォーマンスの高さや、サポートの手厚さ、柔軟な料金体系割安な月額料金が選択できることなどから着実に利用者を増やし、現在は全国3000社以上が利用するサービスになった。提供するサービスは、サーバを中心に、ストレージ、ネットワーク、セキュリティなど。どんなサービスがいくらから利用できるのかは、料金一覧にて確認可能。ご承知のとおり、本稿のテーマに据えている「クラウド見積シミュレータ」も提供されている。

今回、相談に乗っていただくのは、クラウド本部クウラド事業部クラウドパートナー営業部の佐々木氏だ。

佐々木氏にニフティクラウドの特徴について聞くと、「価格だけを単純に比較すると海外クラウドのほうが安く感じられます。ただ、性能や品質の観点から見ると結果的にコストは低くなります」とコメント。その理由について、「たとえば、信頼性を上げるために冗長構成にしたり、ネットワーク転送量への課金を加味したりといったことですね。かけるコストと実現する機能をトータルで考えて、ニフティクラウドに決めたというお客様は多いです」と説明している。

○全国展開を開始した賃貸住宅情報サイト それを機に生じる課題

それでは、今回登場するマイナビのシステム部門の話に入ろう。第1回では、マイナビの運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」に関わる話となる。

第1回登場担当者アプリケーション開発・運用担当
サービスインフラ担当○増え続ける物件データ

マイナビ賃貸のシステムは大きく、ユーザーが閲覧するWebサイトである「フロント」システム、マイナビが情報管理に利用する「アドミン」システム、不動産会社が物件情報の登録などで利用する「マネージャ」システムの3つで構成されている。今回相談の対象としているのは、マネージャシステムにおいてデータを処理するサーバである。

このサーバに入ってくるデータは、物件の画像や物件情報などをZIPで1ファイルにまとめたものだ。不動産会社からFTPで送信されてきたものを、サーバ上で展開し、画像のサムネイルを作成し、Webサイト用のサーバのディスクにコピーする。その間にデータのコピーも行い、保存専用のストレージにバックアップしていく。

「どのシステムでも課題となっているのはストレージ容量でしょう。物件情報においては余裕を持った設計にしているので当面は問題ありませんが、将来、どの程度データが増えるのかは未知数です。リリースから2年弱ですでに数TBにまで達していることを考えると、今から何かしらの対策を考えておく必要があるでしょう」(サービスインフラ担当)

なお、現在このサーバは、2台で冗長構成をとっており、お互いのローカルディスク同士で相互にデータをコピーする仕組みになっている。こちらもディスク容量は十分に確保しているが、現在の事業拡大のスピードを見ると、データの加速度的増大も予想される。その点に対応すべく万全の備えも検討中だという。

「バックアップ容量をどのレベルで確保するか、そしてサーバ側のディスクをどうするかが、今後の対策としては挙げられます」(アプリケーション開発・運用担当)

○ニフティクラウドが示す解決策は? その価格とは?

ニフティの佐々木氏は、こうした状況について次のようなシステム構成を提示した。

まず、バックアップ容量については「ニフティクラウドストレージ」がおすすめだという。ニフティクラウドストレージは、1GBあたり月11円から利用できるストレージだ。

「使った分だけ課金される仕組みですので、今までのように最初に大量のディスクを確保して高額なコストが発生してしまうといったムダをなくすことができます。容量の上限もないため、データの加速度的増大にも対応できます。また、内部でデータを複数の機器にトリプルミラーしていますから、単純な機器破損でデータが消失することいったことはありません。バックアップにも向いたストレージです」(佐々木氏)

すでにマイナビでは、バックアップ容量の増強に対して、クラウドストレージの利用も検討しているが、REST APIで接続する方式に関して議論を継続中という。「運用に支障を来さないためにも、サーバにマウントしてコマンドでコピーできるような仕組みにする必要性があります。その点を現在も話し合っています」とインフラ運用担当者は語る。

この点について、佐々木氏は、「ニフティクラウドでは、パートナーが提供する製品を組み合わせると、ストレージをマウントして運用できる仕組みを作ることができます」とアドバイスした。

次のローカルサーバへのディスク増設については、「増設ディスク」という機能が利用できると説明した。増設ディスクはサーバのローカルディスクとして追加できるディスクのことで、オンライン用ディスク、アーカイブ用ディスク、データベース用フラッシュドライブの3つが利用できるようになっている。

「ポイントは、サーバの電源を落とさずに容量を追加できることです。ビジネスの拡大で急にデータベースやディスク容量が必要になることがありますが、そうした場合に迅速に対応できます。増設には5分もかかりません」(佐々木氏)

○モニタリングも標準サービスで提供

これらを元に、実際に「クラウド見積シミュレータ」で利用料金を概算してみたのが次の画面だ。意外に安い価格であることがおわかりいただけるだろうか。

この安価な理由の1つは、他社では有料のサービスが標準サービスとして提供されているほか、ネットワーク転送量が一定量までは料金がかからないような、「無料枠」が多い体系になっているからだ。

例えば、一般的なパブリッククラウドの場合、サービスにアクセスが殺到した結果、月十数万円ものネットワーク転送料が掛かってしまうケースもあるという。費用は転送データ量によって決まるため、DDoS攻撃を受けた際にも発生することになる。サービスがヒットしてのアクセス殺到ならまだしも、DDos攻撃のような望まないアクセスによって多額の転送料が生じるケースもあるようだ。その点、ニフティクラウドであれば10TB/月という膨大な無料枠があるため、そう簡単に追加料金が発生することはない。

佐々木氏が「結果的に割安」と指摘したのはこうした点だ。もちろん、同じスペックであっても、品質は異なるので、同スペックのサーバでベンチマークをとってみると、コストパフォーマンスの高さが際立ってくるという点もある。

さらに注目したいのは、サポート面だ。クラウド見積シミュレータのような機能は、精度こそ違えど他サービスでも提供されているが、実際には企業の細かなニーズに対応できないケースが多い。そういった場合ニフティクラウドであれば、国内にサポート基盤があるため、Webで気軽にシミュレーションを行い、詳しい話は、電話や人を介した説明を聞くことができるというわけだ。

「国内サービスなのでフェイス トゥ フェイスのおつきあいができるのは大きなメリットだと思います」と佐々木氏。また、今回登場したマイナビの両担当者も、「クラウドを利用するという大きな流れは変えられません。実際、一部システムでクラウドの利用を開始しようとしていますが、その際は、単なるサーバの価格比較だけで選ぶのではなく、サーバ以外の必要なサービスもトータルで考えて、うまく使い分けることが大切だと再認識しました」と語った。

実例で学ぶ、IaaSの見積もり方法 前編(本記事)
実例で学ぶ、IaaSの見積もり方法 中編(6月中旬 公開予定)
実例で学ぶ、IaaSの見積もり方法 後編(6月下旬 公開予定)

○増え続ける物件データ

マイナビ賃貸のシステムは大きく、ユーザーが閲覧するWebサイトである「フロント」システム、マイナビが情報管理に利用する「アドミン」システム、不動産会社が物件情報の登録などで利用する「マネージャ」システムの3つで構成されている。今回相談の対象としているのは、マネージャシステムにおいてデータを処理するサーバである。

このサーバに入ってくるデータは、物件の画像や物件情報などをZIPで1ファイルにまとめたものだ。不動産会社からFTPで送信されてきたものを、サーバ上で展開し、画像のサムネイルを作成し、Webサイト用のサーバのディスクにコピーする。その間にデータのコピーも行い、保存専用のストレージにバックアップしていく。

「どのシステムでも課題となっているのはストレージ容量でしょう。物件情報においては余裕を持った設計にしているので当面は問題ありませんが、将来、どの程度データが増えるのかは未知数です。リリースから2年弱ですでに数TBにまで達していることを考えると、今から何かしらの対策を考えておく必要があるでしょう」(サービスインフラ担当)

なお、現在このサーバは、2台で冗長構成をとっており、お互いのローカルディスク同士で相互にデータをコピーする仕組みになっている。こちらもディスク容量は十分に確保しているが、現在の事業拡大のスピードを見ると、データの加速度的増大も予想される。その点に対応すべく万全の備えも検討中だという。

「バックアップ容量をどのレベルで確保するか、そしてサーバ側のディスクをどうするかが、今後の対策としては挙げられます」(アプリケーション開発・運用担当)

○ニフティクラウドが示す解決策は? その価格とは?

ニフティの佐々木氏は、こうした状況について次のようなシステム構成を提示した。

まず、バックアップ容量については「ニフティクラウドストレージ」がおすすめだという。ニフティクラウドストレージは、1GBあたり月11円から利用できるストレージだ。

「使った分だけ課金される仕組みですので、今までのように最初に大量のディスクを確保して高額なコストが発生してしまうといったムダをなくすことができます。容量の上限もないため、データの加速度的増大にも対応できます。また、内部でデータを複数の機器にトリプルミラーしていますから、単純な機器破損でデータが消失することいったことはありません。バックアップにも向いたストレージです」(佐々木氏)

すでにマイナビでは、バックアップ容量の増強に対して、クラウドストレージの利用も検討しているが、REST APIで接続する方式に関して議論を継続中という。「運用に支障を来さないためにも、サーバにマウントしてコマンドでコピーできるような仕組みにする必要性があります。その点を現在も話し合っています」とインフラ運用担当者は語る。

この点について、佐々木氏は、「ニフティクラウドでは、パートナーが提供する製品を組み合わせると、ストレージをマウントして運用できる仕組みを作ることができます」とアドバイスした。

次のローカルサーバへのディスク増設については、「増設ディスク」という機能が利用できると説明した。増設ディスクはサーバのローカルディスクとして追加できるディスクのことで、オンライン用ディスク、アーカイブ用ディスク、データベース用フラッシュドライブの3つが利用できるようになっている。

「ポイントは、サーバの電源を落とさずに容量を追加できることです。ビジネスの拡大で急にデータベースやディスク容量が必要になることがありますが、そうした場合に迅速に対応できます。増設には5分もかかりません」(佐々木氏)

○モニタリングも標準サービスで提供

これらを元に、実際に「クラウド見積シミュレータ」で利用料金を概算してみたのが次の画面だ。意外に安い価格であることがおわかりいただけるだろうか。

この安価な理由の1つは、他社では有料のサービスが標準サービスとして提供されているほか、ネットワーク転送量が一定量までは料金がかからないような、「無料枠」が多い体系になっているからだ。

例えば、一般的なパブリッククラウドの場合、サービスにアクセスが殺到した結果、月十数万円ものネットワーク転送料が掛かってしまうケースもあるという。費用は転送データ量によって決まるため、DDoS攻撃を受けた際にも発生することになる。サービスがヒットしてのアクセス殺到ならまだしも、DDos攻撃のような望まないアクセスによって多額の転送料が生じるケースもあるようだ。その点、ニフティクラウドであれば10TB/月という膨大な無料枠があるため、そう簡単に追加料金が発生することはない。

佐々木氏が「結果的に割安」と指摘したのはこうした点だ。もちろん、同じスペックであっても、品質は異なるので、同スペックのサーバでベンチマークをとってみると、コストパフォーマンスの高さが際立ってくるという点もある。

さらに注目したいのは、サポート面だ。クラウド見積シミュレータのような機能は、精度こそ違えど他サービスでも提供されているが、実際には企業の細かなニーズに対応できないケースが多い。そういった場合ニフティクラウドであれば、国内にサポート基盤があるため、Webで気軽にシミュレーションを行い、詳しい話は、電話や人を介した説明を聞くことができるというわけだ。

「国内サービスなのでフェイス トゥ フェイスのおつきあいができるのは大きなメリットだと思います」と佐々木氏。また、今回登場したマイナビの両担当者も、「クラウドを利用するという大きな流れは変えられません。実際、一部システムでクラウドの利用を開始しようとしていますが、その際は、単なるサーバの価格比較だけで選ぶのではなく、サーバ以外の必要なサービスもトータルで考えて、うまく使い分けることが大切だと再認識しました」と語った。

実例で学ぶ、IaaSの見積もり方法 前編(本記事)
実例で学ぶ、IaaSの見積もり方法 中編(6月中旬 公開予定)
実例で学ぶ、IaaSの見積もり方法 後編(6月下旬 公開予定)

(齋藤公二)
(この記事はマイナビニュースから引用させて頂きました)

管理職が多すぎる企業が4割超え、大手メーカーでその傾向高く

今回のニュースは・・・

「管理職が多すぎる企業が4割超え、大手メーカーでその傾向高く」です。

トランストラクチャは6月4日、上場および未上場企業の人事担当者を対象に実施した「適正人員数・人員構成に関する調査」の結果を発表した。

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管理職と非管理職の人員比率は適正かと尋ねたところ、全体では「適正である」とする企業が42%でトップだったが、「非管理職に比べ、管理職の人員比率が多すぎる」という回答がトップと同数の41%と4割を超えた。

一方、「管理職の人員比率が低すぎる」とする企業は17%と2割以下という結果となった。この結果から、管理職のダブつき感を感じている企業が多いことがわかる。

従業員規模別に見ると、「管理職の人員比率が多すぎる」とする企業は大企業で最も多く48%。なかでもメーカーは50%と半数に及んでいる。メーカー大手で「管理職の人員比率が低すぎる」とする企業はわずか6%にとどまり、すべてのカテゴリーで最も低い数字となっている。

逆に、「管理職の人員比率が多すぎる」と感じている企業が少ないのは、中堅規模の非メーカーの33%で、「管理職の人員比率が低すぎる」とする企業が29%にも上る。メーカー大手とのポイント差は23ポイントだ。中堅企業では、非メーカーだけでなくメーカーでもほぼ同様な傾向が見られる。

現実の社員の平均年齢と、理想とする平均年齢を比較したところ、現実の平均年齢では、最も多いのは「40歳以上45歳未満(37%)」、次いで「35歳以上40歳未満(33%)」「30歳以上35歳未満(21%)」と続く。「30歳未満(4%)」「45歳以上(5%)」はいずれも少数派となる。

理想の平均年齢では、全体の56%が「35歳以上40歳未満」と回答した。なかでも現実の平均年齢の高いメーカーでこの回答が突出しており、大企業で61%、中堅企業で65%、中小企業に至っては8割を超える。非メーカーでも「35歳以上40歳未満」が最多だが、現実でも多い「30歳以上35歳未満」との回答も多く、大企業では同数となっている。
(この記事はマイナビニュースから引用させて頂きました)

ウォッチガード、新OS「Fireware 11.9」をリリース - 統合管理ツールを強化

今回のニュースは・・・

「ウォッチガード、新OS「Fireware 11.9」をリリース - 統合管理ツールを強化」です。

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(以下、ウォッチガード)は6月3日、オペレーティングシステム「Fireware 11.9」をリリースし、同社のUTM(統合脅威管理)アプライアンスから、より一元的に有線と無線の両方のネットワークセキュリティを実装、構成、そして管理することが可能になったと発表した。

「Fireware 11.9」では無線アクセスポイントの管理機能を飛躍的に向上させており、有線ネットワークと同様に無線ネットワークを一元管理するための機能を拡張。

ネットワークおよびセキュリティ管理者はWebの統合インタフェースを通じてリアルタイムでネットワーク全体の管理・監視を行うことが可能になった。

また、「Fireware OS11.9」で新たに拡張された機能では、無線アクセスポイントの有効範囲の迅速なマッピング、有線および無線ネットワークのセキュリティポリシーの同時変更、そしてネットワークインフラ全般にわたるトラフィック、カバレージ、およびセキュリティ基準の適用を可能にする。

そのほか、トラフィックとチャネルの干渉、脆弱性の特定、帯域幅の優先順位の管理、そして同じ周波数を共有する隣接ネットワークに関して、すべての無線LANの活動をマッピングすることもでき、これにより、無線LANを含むすべてのトラフィックやセキュリティの課題が明確になり、リアルタイムに管理することが可能になる。

また、ネットワーク上の正規のアクセスポイントに紛れた不正なアクセスポイントの特定にも活用することができる。

なお、「Fireware OS11.9」には、ウイルス対策、スパム対策、アプリケーション制御、標的型攻撃対策(APT)、情報漏えい対策(DLP)などのセキュリティサービスも実装されている。
(この記事はマイナビニュースから引用させて頂きました)
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