産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、衆参で421人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は39人、回答率はわずか9%だった。永住外国人への参政権付与に執心する小沢一郎幹事長への「気兼ね」なのか。党執行部が報道各社の取材に応じないように通達していることも影響しているとみられるが、重大問題で沈黙を守る政党に「民主」の名を冠する資格があるのか-。(佐々木美恵)

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 ≪「小沢氏辞任」ゼロ≫

 11日に民主党を離党した石川知裕(ともひろ)衆院議員のとるべき態度について、民主党の回答者は30人。その大半は「本人の判断を見守るべきだ」と答えただけだった。「離党が妥当」と明言したのは参院議員2人だけ。9日の記者会見で「離党すべきだ」と明言した仙谷由人国家戦略担当相に続くような積極的な回答はなかった。

 小沢氏がとるべき対応についての設問では、さらに回答者が減り、わずか21人。実名を出して、小沢氏が「さらに事実関係を説明すべきだ」と回答したのは、津川祥吾(衆院静岡2区)、岡本充功(衆院愛知9区)、大西健介(衆院愛知13区)、山本剛正(衆院比例九州)、瑞慶覧(ずけらん)長敏(衆院沖縄4区)、工藤仁美(衆院比例北海道)、大河原雅子(参院東京)の7氏だけだった。

 小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が7割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。

 ≪執行部の通達≫

 民主党内の萎縮(いしゅく)ムードは、党執行部が出す通達の影響を受けているとみられる。

 党執行部は1月13日に奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。

 特に衆院当選1回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。

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