河村たかし名古屋市長は、19日に開会した臨時市議会に、恒久的な市民税10%減税を実施するための条例改正案を提出した。市民税減税は市長の最大の公約で、市議会は昨年12月に一度は恒久減税条例案を可決したが、この3月には平成22年度に減税を限定する内容に改正していた。

 河村市長はまた、年間約1600万円の議員報酬を半減させる条例改正案も提出。これまで並行して成立を目指していた議員定数半減条例案の提出は見送った。

 議員報酬半減などをめぐって市長と議会側の対立は深まっており、恒久減税条例案の臨時議会での成立は難しいとみられる。市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、市議会の解散請求(リコール)に向けた活動を始めている。

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