国会で党首同士が議論する場としては本来、衆参両院が合同で開く党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が想定されている。

 しかし、政権交代後は一度も開かれていないのが実情だ。与野党は20日、今国会で党首討論を開くことは合意したが、時期の見通しはたっていない。

 自民党は昨年秋の臨時国会で党首討論の開催を強く求めたが、民主党など与党は国会日程が窮屈であることなどを理由に応じなかった。党首討論は各党の申し合わせで、首相が衆参両院本会議や委員会に出席しない週の水曜日に45分間、開くことになっている。自民党政権時代から、与党側はこれを盾に野党側の開催要求を拒むことが多い。

 党首討論は、当時自由党党首だった小沢民主党幹事長が主張して1999年に導入が決まった。2000年は8回開かれたが、その後は減少し、08年は3回、昨年は政権交代前に2回開かれただけだった。こうした経緯を踏まえ、積極的に開催しようとしない民主党の姿勢に批判が出ている。

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